FOREIGN AFFAIRS JAPAN フォーリン・アフェアーズ・リポート-Published by FOREIGN AFFAIRS JAPAN.

北京にとって、中国の台頭は、かつては列強の草刈り場とされ、内戦に苦しんだ１世紀に及ぶ国内的変動の時代についに終止符が打たれたことを意味する。先進国が形づくる近代世界に仲間入りを果たせるいま一歩のところまでついにやってきたと彼らは感じている。一方、アメリカの政策決定者たちは、中国共産党が大きな自己変革を成し遂げていることに気づかずに、現在の中国政府は共産主義時代の名残をとどめる古い体質をもっていると否定的に考え、中国の台頭を危険視している。

中国政府は２０５０年までに、民主的で経済的に繁栄する文化的な社会主義国家となるための開発戦略をすでに書き上げており、この時期までに先進世界における中レベルの国家となれば、「平和的な台頭」に成功したことになる。その過程で、時代遅れの社会管理政策を変化させて、「調和的な社会主義社会」を建設することを目的にしている。中国は民主的制度と法の支配を強め、精神文明に基づく安定した社会を構築しようと試みている。

「私はアジアにおける新しい秩序の均衡が必要だとみているし、この均衡の一翼をアメリカが担いたいのなら、対中冷戦を再現するのではなく、協調路線をとるほうが賢明だろう。……ワシントンが中国の台頭のペースを弱めるような措置をとれば、中国人はアメリカのことを自分たちの国家目標を実現する上で最大の障害とみなすようになる。アメリカはこのようなリスクをあえて引き受けるのか。……中国はいずれアジアにおける大国になる。そして、世界政治の重心は大西洋から太平洋へとシフトしていく。これが現実だ」。聞き手はバーナード・ガーズマン（www.cfr.orgのコンサルティング・エディター）。邦訳文は英文からの抜粋、全文はwww.cfr.orgからアクセスできる。

Ｈ５Ｎ１ウイルスの脅威への市民の無関心が、恐怖へと変わってから予防策や管理策を実施しても意味はない。世界で「１億８０００万～３億６０００万人」が犠牲になる恐れのある新型インフルエンザが猛威を振るいだすのが今夜なのか、１年後なのか、10年後なのかはわからない。だが、その日は間違いなく近づいてきている。新型インフルエンザの大流行そのものを回避することはできないが、その衝撃を緩和することならできる。われわれは歴史的に重大な岐路に立たされており、断固たる決意と目的をもって今行動を起こす必要がある。

現在でも日本が受け入れている外国投資の規模はポルトガルへの外国からの投資規模と変わらない。外国からの直接投資、そして輸入の受け入れについて、日本はいまも開放的とはいえない。一方、中国は輸入に国内市場を開放している。この点からも中国を保護主義的だと槍玉に挙げるのは難しい。（ヒルズ）

どのような人民元対策であれ、中国は、それによって経済成長が損なわれず、雇用創出のペースが鈍化しないような措置しかとらないだろう。というのも……現在北京は、雇用創出と社会の安定は不可分の関係にあるととらえているからだ。（バーシェフスキ）

邦訳文は、ニューヨークの米外交問題評議会で開かれたコーポレート・プログラムでの世界貿易をテーマとする討論における中国に関する議論の抜粋・要約。全文（英文）はwww.cfr.orgからアクセスできる。

それは、２００１年３月２９日、米上院の外交委員会でのジョン・ボルトンの国務次官指名承認公聴会での出来事だった。バーバラ・ボクサー上院議員（民主党・カリフォルニア州）は、ボルトンが「国際連合などというものは存在しない」と過去に述べたことを引き合いに出し、この見解は「アメリカで主流の見解から大きくはずれている」とただした。

外交委員たちの厳しい質問への弁明を試みるボルトンに対して、後に民主党大統領候補となるジョン・ケリー上院議員（民主党・マサチューセッツ州）は、過去の発言からみて、あなたのここでの証言は「指名承認を得るための転向、変節ではないか」と迫る。ここで、ボルトンの強力な支持者で、国連批判を展開し、主権至上主義の急先鋒として知られる長老のジェシー・ヘルムズ上院外交委員長（共和党・ノースカロライナ州）が声を上げる。「ジョン、立場を変えてはいけない。彼らは君を陥れようとしている」（注１）。・・・

「民生目的と称して、外部から必要な技術のすべてを導入して完全な核燃料サイクルを完成し、ＮＰＴ第十条の条約脱退の権利を行使して、『状況が変わったので、核兵器を生産する』とイランが言い出したらどうするのか」。ＮＰＴの欠陥をこう指摘する核不拡散問題の専門家ローレンス・シェインマンは、五月のＮＰＴ再検討会議では、このシナリオをめぐって多くの議論が行われると予測する。新型核の開発に関心を持っているアメリカはＮＰＴを順守していないと批判されても仕方がないとコメントする同氏は、非核保有国が条約上の義務を守るように要請するとともに、核保有国も条約上のコミットメントを守らなければならないと強調した。聞き手はバーナード・ガーズマン（www.cfr.orgのコンサルティング・エディター）。邦訳文は英文からの抜粋・要約。全文（英文）はwww.cfr.orgからアクセスできる。

核開発を重視するイランの保守派イデオローグと、深刻な状態にある経済の再建の必要性を重視する保守派リアリストの間には大きな亀裂がある。ワシントンは、欧州、日本などの同盟国からの協調を取りつけた上で「核兵器か経済の安定か」の二者択一をテヘランに迫り、リアリストの立場を強化するために、イラン経済を再生させるような大きな見返りか、あるいは、経済を完全に疲弊させるような厳格な経済制裁を準備しておく必要がある。アメリカと同盟諸国は、核開発を阻止するために兵器かバターかをめぐる最後通牒を突きつけるチャンスを手にしている。

武装ゲリラ勢力に対抗し、彼らを粉砕する力を持つイラク政府を誕生させることを最重要課題とみるマックス・ブート（米外交問題評議会シニア・フェロー）は、イラク治安部隊の整備と強化を最優先に取り組む必要があると指摘し、仮に治安部隊の整備がうまくいかない場合には、米軍の規模を倍増させるか、あるいは、大幅に削減させることを提言している。 聞き手はバーナード・ガーズマン（www.cfr.orgのコンサルティング・エディター）。全文（英文）はwww.cfr.orgからアクセスできる。