FOREIGN AFFAIRS JAPAN フォーリン・アフェアーズ・リポート-Published by FOREIGN AFFAIRS JAPAN.

２００３年４月、バグダッドは陥落し、歴史的に最も秘密主義で残忍な政権の実態を解明する機会が生まれた。米統合軍司令部は、かつてはアクセスできなかったイラク政府文書を基に、サダム・フセイン政権がどのように機能し、行動していたかをテーマとする検証を命じた。拘束された数十人の政治・軍事指導者への聞き取り、数十万の公文書を基盤とする２年がかりのプロジェクトのリポートのポイントをここに掲載する。

ブッシュ政権が北朝鮮との平和条約交渉の可能性を示唆したことで、北朝鮮の核問題をめぐる外交的膠着状態が打開されるかに思われたが、専門家の多くは、そうした並行協議で貿易、人権、紙幣偽造などの厄介な問題が解決しやすくなるとは考えていない。むしろ、「アメリカに次期政権が誕生するまで待つのが北朝鮮の戦略のようだ」とみる専門家もいる。中国と韓国が北朝鮮に対する強硬路線をとることに難色を示すなか、平壌は交渉に参加するか離脱するかを勝手に決め、離脱した場合には、交渉復帰の条件を示すというやり方を繰り返している。「ゼロサム的な世界観しか持っていない北朝鮮から色よい返事を引き出すには、われわれの目的のすべてを断念し、彼らの目的のすべてを受け入れなければならない」と北朝鮮の頑迷さに、半ばさじを投げる専門家もいる。

核の平和利用、石油シーレーンの安全確保などをめぐってアメリカとインドが急接近しつつある。一方、中国をこれまで安全保障上の脅威とみなしてきたインドと中国の関係も経済・貿易を軸に改善へと向かいつつある。対中封じ込めのためにアメリカはインドとの緊密な関係を形成しようとしていると考える専門家もいれば、インドには対中封じ込めに加担する気はないし、そもそも、アメリカにも対中封じ込めの意図はないと指摘する専門家もいる。中国とインドの台頭によって急激に動きだした南アジア秩序再編の流れを検証する。

米統合軍司令部は、２００４年に作戦分析統合センター（ＪＣＯＡ）に、イラク戦争中にサダム・フセインが何を考えて、どのように行動していたかを分析するように命じ、その分析結果が『イラク・パースペクティブ・プロジェクト――サダム政権高官はイラク自由作戦をどうみていたか』という２００ページを超えるリポートにまとめられ、２００６年３月２４日に公表された。フォーリン・アフェアーズ英語版５・６月号には、ＪＣＯＡリポートの筆者であるケビン・ウッド、ジェームズ・レーシー、ウィリアムソン・マレーがその主要なポイントを抜粋し、まとめなおした「サダムの幻想」が掲載されている。ケビン・ウッドをプロジェクトリーダーとするイラク・プロスペクティブ・プロジェクトの分析チームは、イラクに関して公開されている情報を入念に調べあげた上で、イラクへ向かい、現地でイラク政府・軍高官の聞き取りを行うとともに、押収したイラク政府文書を精査した上で、この２年がかりのプロジェクトを分析報告として発表している。邦訳分は、フォーリン・アフェアーズには掲載されていない、米統合軍司令部ＪＣＯＡリポート「イラク・パースペクティブ・プロジェクト」の統括部分からの抜粋・要約。日本語版では次号（６月１０日発売５月号）に「サダム・フセインの幻想」の全文を掲載予定。（フォーリン・アフェアーズ日本語版編集部）

中国は平和的台頭構想の下、東南アジア諸国連合と友好協力条約を結び、南米やアフリカとの外交関係を強化し、ベトナム、マレーシア、フィリピンとの領有権問題も解決した。さらに、パキスタンとの強固な関係を維持し、インドやロシアとも積極的に交渉している。平和的台頭構想は大きな成功を収めつつある。だが、中国の農村部では社会不満が高まり、政府も２００５年だけで８７０００件のデモが起きていることを認めている。土地の接収、所得格差、地方役人の腐敗などがこうしたデモの背景にある。一方で北京は、日本や台湾に対しては、一転、強硬な外交路線で臨んでいる。特に中国が対日強硬路線をとる理由の一つとして、インドを別とすれば、アジア諸国のなかで中国の台頭を抑え込む力を持っているのが日本だけであることを指摘する専門家もいる。「アメリカが今後もアジアに関心を寄せなければ、いずれ中国か日本がその空白をうめることになる」と日中の覇権競争を示唆する専門家もいる。

エネルギー資源輸出国のロシア、経済成長を支えるのに必要なエネルギー資源を求める中国。互いの経済的必要性を満たす両国の接近を自然のなりゆきと考える専門家も多い。だが、両国の接近は貿易領域に留まらない。「アメリカの影響力を封じ込める」という共通の戦略目標を掲げる中国とロシアは、貿易だけでなく、中央アジアにおける資源開発や安全保障、そして、北朝・イランの核開発問題をめぐっても協調・共闘路線をとっている。両国は、アメリカの覇権に対抗するために広範な領域での外交問題について政策のすりあわせを行い、協調している。また、「ロシアが中国の後ろ盾となれば、経済的にも軍事的にもますます日本の立場は危うくなる」と中ロ連合の日本への余波を指摘する専門家もいる。アメリカの覇権に対抗する中ロ連合を軸に、東アジアの地政学はどう変化していくのか。

　アラブ世界は、イランの「核技術保有宣言」を前に困惑している。イランと多くのアラブ諸国の関係はすでに緊張しており、今後イランが核兵器開発能力を手にすれば、ますますアラブ諸国とイランの関係は悪化していく危険がある。核武装したイランは中東のパワーバランスを揺るがし、アラブ各国における宗派上の少数派であるシーア派を勢いづけ、最悪の場合には、中東で核の軍拡レースが起きると考える専門家もいる。
　しかし一方で、世論調査や新聞報道からみて、イスラムの同胞であるイランがアメリカを相手に一歩も引かぬ姿勢をとっていることを頼もしく思っているアラブ人もいる。彼らは、ワシントンのイスラエル寄りの路線、シーア派主導のイラク構築路線、中東民主化構想のことを、中東秩序の安定にとってイランの核技術獲得以上の脅威とみなしている。一般にアラブの指導者はイランの非核化を望んでおり、現在の危機が外交的に解決されることを期待している。

ブッシュ政権は政策を決める判断材料として情報を用いるという、政策と情報の通常のモデルを逆さにし、すでに下されている政治決断を正当化するために情報を選択的に用いた。米情報コミュニティーのイラクの大量破壊兵器（ＷＭＤ）に関する間違った情報分析が政策決定者に判断を誤らせたわけではない。むしろ、イラクに関する戦前の情報収集・分析に関して特筆すべきは、この数十年間でもっとも重要なアメリカの政策決定において、情報がほとんど無視されたという点にある。ブッシュ政権は、イラク戦争に向けて米市民を動員するために生の情報を選択的に利用したにすぎない。

「イランが低濃縮ウランの製造に成功したからといって、国際社会が一つにまとまるとは思えない」。むしろ、米欧の連帯は不安定になってきているとイラン問題の専門家レイ・タキー（ＣＦＲシニア・フェロー）はみる。「アメリカが制裁に同調するように求め出せば、中国やロシアだけでなく、ヨーロッパも難色を示し出すかもしれない。イランが低濃縮ウランの開発に成功したからといって、自分たちの経済利益、――ロシアの場合は、経済利益と戦略利益――を脇に置いて、アメリカの懲罰路線に同意するということにはならないだろう」。同氏は、もはや核技術をイランに放棄させるのは無理であり、今後の開発の進展を枠にはめるための外交交渉を行うしか手はないと述べ、アメリカの妥協が必要だと強調した。聞き手はバーナード・ガーズマン（www.cfr.orgのコンサルティング・エディター）。邦訳文は英文からの抜粋・要約。

アメリカ内でインドとの核技術協力に反対する人々は、「インドの核施設のほぼすべてを国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の恒久査察体制の下に置くしかない」と主張し、インドの核武装は南アジア、そして国際的な不安定化要因であり、インドの核武装解除を目的にすべきだと明言する。一方インドは合意の条件としてＩＡＥＡの査察下に置くべきとされる核施設の数が多すぎると反発し、これでは核抑止力が弱まり、いずれ抑止力そのものを失うことになると危機感を抱いている。核不拡散レジームに参加しないまま核を保有したインドに民生用核技術と燃料を提供することのバランスシートは何か。