FOREIGN AFFAIRS JAPAN フォーリン・アフェアーズ・リポート-Published by FOREIGN AFFAIRS JAPAN.

ロシアと中国はイランに対する制裁措置の発動を避けたいと考えているし、一方ワシントンは制裁措置の発動だけでなく、軍事攻撃への容認を安保理で取り付けたいと考えている。現状をこう分析するジョセフ・シリンシオーネ（カーネギー国際平和財団・核不拡散プロジェクト・ディレクター）は、ブッシュ政権内ではイランの軍事攻撃に関する議論が行われているだけでなく、その計画も立案されていると語る。「私は現実点では次のように考えている。副大統領を含む、ブッシュ政権の高官の一部はイランに対する軍事攻撃が望ましい選択肢だとすでに判断し、軍事攻撃によってイランの政権を揺るがせば、長年の目標である政権の打倒を達成できると考えている」。軍事攻撃に明確に反対する同氏は、イランを核の平和利用、民生利用へと引き戻し、中東における核武装のドミノ倒し現象を回避すべきだと強調した。聞き手はバーナード・ガーズマン（www.cfr.orgのコンサルティング・エディター）。

多くの人々は、教育レベル（とスキルのレベル）が高い人々と低い人々の間の区別、つまり、医師とテレホンオペレーターの違いに象徴される労働市場における重要な雇用区分は今も存在し、今後もなくならないと考えている。だがこうした見方は間違っているかもしれない。むしろ雇用に関する今後の重要な区分は、（インターネットなど）有線や無線での電子送信によって質をほとんど低下させることなく仕事をオフショアリング（外国へアウトソース）できる仕事か、そうでない仕事かで分かれることになる。先進国にとって、オフショアリングは第三の産業革命と呼ぶにふさわしい産業構造の変化、そして社会的変革を呼び込むことになるだろう。

サウジアラビアはかつてはイスラエルを念頭に、中東の非核化を唱えていたが、いまや東方のイランを念頭に、ペルシャ湾岸の非核化を求めている。「リヤドはテヘラン、そして、アフマディネジャド大統領の行動を非常に心配している」と語るレイチェル・ブロンソン（ＣＦＲシニア・フェロー）は、歴史的にみても、アフガニスタンでの聖戦、最終的に９・１１へとつながっていった１９８０年代以降の「サウジの保守化路線」は、革命イランに対抗するためにサウジの社会的な結束を強化するという意図に導かれていたと指摘する。核開発問題だけでなく、「アフガニスタン、イラクでの影響力を拡大したイランが、レバノンだけでなく、パレスチナ（ハマス政権）への影響力を高めつつある」ことをサウジは特に憂慮していると同氏は状況を分析する。聞き手はバーナード・ガーズマン（www.cfr.orgのコンサルティング・エディター）。

「やっかいなのは、イランの大統領が、欧米との摩擦など気にする必要はないし、むしろ、１９７９年のイスラム革命の熱情を今に呼び起こすには対立路線が好都合だと考えていることだ」。（Ｐ・クローソン）

「大多数のイラン人は経済発展を目指し、経済国家、それも国際的に認知される経済国家になるべきだと考えている。したがって、概念的にも知的にも、イランの政府と社会が何をもっとも重要と考えるかについて大きな開きがある」。（Ｍ・サリオガラム）

「現在テヘランは精神分裂症的な状況に陥っている。原油価格の高騰を前に、彼らは大胆になっているが、一方で自分たちの弱さも理解しており、懸念を募らせている部分もある。イラン政府の官僚と話をすると『われわれは米軍に包囲されていることを理解している』と言う」。（Ｋ・サジャドプアー）

ゲリラ勢力がシーア派の聖地であるアスカリ聖廟（せいびょう）を爆破したことをきっかけに、イラク戦争後最悪の紛争がイランで発生し、すでに数百人のイラク人が犠牲になっている。「イラクは低強度紛争状態にある」とみなす専門家も多い。一方で、すでにイラクでの流れは変化し、スンニ派、シーア派の武装組織の攻撃の応酬がすでにかつてのレバノンのような暴力の連鎖と無秩序をつくり出しているとみる専門家もいる。ここで考えるべきは、「米軍部隊がバグダッドに攻め入ってから３年、ワシントンがこの戦争に勝利しつつあるのか、それとも敗れつつあるのか」という設問だろう。情勢はさらなる混乱へと向かうのか、それとも、アメリカの行動には関係なく、何とか管理できる紛争、低強度紛争が今後も続くのか。

ハマスは、軍事部門と政治部門をもつレバノンのヒズボラをモデルに活動を進めていくことをすでに決めており、政権を担うからといってハマスが今後穏健化していくとは考えられない。テロ問題の専門家マシュー・レビットは、その証拠として、ハマスが、テロ部門に加えて選挙の数カ月前に立ち上げを表明した常設軍事部門のカッサム旅団は、南レバノンにおけるヒズボラの常設軍と似ているし、アル・アクサ・テレビの開局計画も、ヒズボラの衛星テレビ局・アルマナルを真似たものだと指摘する。「ハマスは権力を利用して、西岸とガザ地区における政治プレイヤーとしての地位固めをしたいと考えており、パレスチナの治安部隊も自分たちの軍事部門に組み込んでいくつもりだ」と今後を予測するレビットは、いずれパレスチナの有権者が、ハマスの路線を支持するのか、それとも、「パレスチナに平和と繁栄をもたらすような路線」を支持するのかを選択することになるとコメントした。聞き手はバーナード・ガーズマン（www.cfr.orgのコンサルティング・エディター）。

ベラルーシにおける数少ない反体制派政治家の一人が元物理学者のスタニスラフ・シュシケビッチだ。１９９１年当時、ベラルーシ議会の議長だったシュシケビッチは、ソビエト崩壊後、最初の国家元首となる。その後、選挙での支持率は低くなったが、依然として彼はベラルーシの野党勢力を取り仕切る影響力を持っている。３月１９日に行われたベラルーシの大統領選挙では、現職のルカシェンコ大統領に敗れた野党統一候補のミリンケビッチの選挙キャンペーンにも積極的に参加した。今回の選挙結果について、シュシケビッチは「完全に改ざんされている」という。www.cfr.orgはミンスクにある彼のアパートでシュシケビッチにインタビューした。聞き手はリオネル・ビーナー（www.cfr.orgのスタッフ・ライター）。邦訳文は英文からの抜粋・要約。全文（英文）は、www.cfr.orgからアクセスできる。

イランの核開発問題が国連安保理に付託され、テヘランにウラン濃縮をやめさせるための経済制裁をとりまとめられるかどうかが注目を集めている。アメリカとヨーロッパの外交官たちは、イランに圧力をかけるには安保理として何らかの行動を示す必要があると考えているが、イランと経済的に深い絆をもつロシアと中国は、イラン危機への対処策として経済制裁を導入することを事実上拒否している。このため、国連安保理の枠外での経済制裁に向けた多国間連帯をまとめることを求める専門家もいる。例えば、核不拡散政策教育センター所長のヘンリー・ソコルスキーは、イラン経済にとって非常に重要な工作機械や物質を輸出しているイタリア、ドイツ、フランスの禁輸措置への協力が特に重要だとし、イランが国内用原油の精製について外国に依存していることに注目すべきだと指摘する。邦訳文は英文からの抜粋・要約。

協調する小集団内で暴力ざたが起きる可能性は低いが、一方でこの集団は対外的に大きな問題を引き起こす。実際、価値を共有する小規模の均質的な集団の存在は、社会全体の調和という点からみれば悪夢だし、アウトサイダーにとっても危険である。だが、アウトサイダーを他者として位置づけずに、小集団内の協調を維持する方法はある。一つの方法は交易だ。自発的な経済交流は利益を生み出すだけでなく、社会的紛争の発生を低下させる。集団間の境界線があいまいで、メンバーが入れ替わる分裂・融和型社会構造も、アウトサイダーを他者として位置づけずに、小集団の協調を維持するためのモデルになる。

最近の韓国はアメリカとは距離を置いて、中国との関係を深めようとし、北朝鮮との協調路線を進めている。北朝鮮問題をめぐるアメリカとの路線対立、駐韓米軍の規模削減合意など、韓国のアメリカ離れは着実に進行している。むしろ、朝鮮半島の統一を最終目的に掲げる韓国は、日中間の対立、米朝間の核開発問題をめぐる膠着状態を含む地域内の問題の仲裁、調停役を担うことを望んでいるようだ。台頭する中国、日中対立、アメリカ離れという東アジアの新環境の下、韓国は何をめざしているのか。