FOREIGN AFFAIRS JAPAN フォーリン・アフェアーズ・リポート-Published by FOREIGN AFFAIRS JAPAN.

２００８年夏のオリンピック開催国に選ばれて以来、中国政府は、経済社会開発、環境保護、統治に関する一連のコミットメントを盛り込んだ行動計画を発表しただけでなく、外国人ジャーナリストへの取材規制を緩和し、環境浄化に取り組み、社会エチケットの改善キャンペーンを展開するなど、国を挙げて中国のイメージ向上に取り組んでいる。だが、それがうわべだけの取り繕いにすぎないとみなす専門家も多い。事実、中国の人権問題その他を理由に中国主催のオリンピックをボイコットすることを求める者もいれば、ダルフール危機を引き起こしているスーダン政府と中国との関係を問題視して、２００８年のオリンピックを「ジェノサイド（大量虐殺）・オリンピック」と呼ぶ活動家もいる。ファルンゴン（法輪功）のメンバーや少数民族へのインタビューは依然として禁止されているし、中国政府は、共産党の政治的、社会的コントロールを維持するという優先課題に抵触するような本質的な改革を認めるつもりはないとみる専門家は多い。

ソフトパワー戦略を巧みに展開する中国は超大国への道を着実に歩みつつあるかにみえる。だが一方では、情報技術産業、ソフトウエア産業のブームをバックに、インドが中国のライバルとして急浮上してきている。国内総生産（ＧＤＰ）の成長率でもインドは中国と肩を並べつつあるし、中国同様に大規模な労働力も持っている。中国とインドの急速な台頭を前に、最終的に経済大国の地位を手にするのは「民主的なインド」なのか、それとも「権威主義の中国」なのか。民主国家インドは、政治的に大きな発言力を持つ貧困層に短期的な痛みを強いる経済改革を断行しないことには、現在の成長路線を維持できなくなるという難題を抱え、経済的発展を遂げた中国には、政治の自由化という難題が待ち受けている。

イランがここにきて、ウラン濃縮のための遠心分離器の設置ペースをスローダウンし、国際原子力機関（ＩＡＥＡ）との協議にも前向きな姿勢をとっていることについて、「遠心分離器を設置することはともかく、それを高速で稼働させることをめぐって技術的問題に遭遇しているようだ」と核不拡散問題の専門家、ゲリー・サモアは指摘する。ただし、この動きは「新たな制裁決議を採択しないように安保理を牽制するための政治的試みの一環とみなすこともできる」と指摘した同氏は、制裁が効果を上 げ、国際社会への対応をめぐってテヘランの強硬派と現実主義者の間に亀裂が生じている可能性を示唆する。一方、イラクのシーア派勢力への武器援助については、米軍によるイランの核施設への軍事攻撃を牽制するための手段だとみる同氏は、（イラクに米軍が釘づけにされていれば）アメリカがイランの核施設を軍事攻撃した場合に、イランは、アメリカ軍を標的にした反撃を行うことができる（その結果、アメリカはイランへの軍事攻撃を行いにくい、ある種の抑止状況に置かれることになる）とコメントした。聞き手はバーナード・ガーズマン（www.cfr.orgのコンサルティング・エディター）。

「何にいらだつかについても私とシラクは違っていた。シラクは、リベラリズム、アメリカ、一部の企業経営者、そしてヨーロッパに関して自分と意見を異にする人々に不満を感じていた。だが私は優柔不断な姿勢、躊躇、守られない約束、フランスの現状に甘んじる姿勢、そして古びた常識にいらだちを感じる」。なかでもサルコジは次のように指摘している。「（シラクは）フランスは脆く、変化に抵抗する国とみていた。私は、フランスは時代に遅れていることにいらだち、大きな変化を強く求めていると考えている」

これまでトルコで近代主義、世俗主義の擁護者としての役割を果たしてきた軍隊、そして世俗主義の敵とみなされてきたイスラム政党の位置づけが、いまや大きく変化しつつあるようだ。「２００２～０３年にトルコの政府与党となった公正発展党（ＡＫＰ）は、他のいかなるトルコの政党よりも、トルコの民主主義に貢献してきた。ＡＫＰ政権下での民主制度への移行は、イスラム教徒が多数派の国でも民主主義が実践可能であること、イスラム政党が民主的な政党になり得ることを示している」。ＡＫＰの民主的体質をこう評価する中東問題の専門家スティーブン・クックは、今回のＡＫＰの総選挙での躍進を、トルコ経済が好調であることと、アブドラ・ギュル外相を大統領候補として出馬させようとしたＡＫＰの試みを、軍と世俗派政党が結託して阻止したことに対する民衆の反発がその背景にあるとみる。軍は「ギュルのような（イスラムの）バックグランドを持つ人物、その妻がヒジャブをかぶっているような人物がトルコの大統領宮殿の主になることは認められない」と明言しており、ＡＫＰが再度ギュルを大統領候補に立て、彼が選挙で勝利を収める可能性が高い情勢になれば、軍と政府が衝突することになる可能性もあると今後を展望した。聞き手はバーナード・ガーズマン（www.cfr.orgのコンサルティング・エディター）。

ブッシュ大統領が提案した「中東和平に関する国際会議」を成功させるにはパレスチナ自治政府の内部改革と国際交渉をセットにする必要がある。しかし、パレスチナはガザと西岸に分裂し、それぞれの地域をハマスとファタハが管理しており、こうした対立状況をデニス・ロスは「パレスチナの民族主義運動をイスラム主義運動に置き換えようとする勢力＝ハマス」と「民族主義運動としての路線を貫こうとする勢力＝ファタハ」間のアイデンティティー抗争とみる。いまやファタハはハマスへの反発一色に染まっており、両勢力が交渉で問題解決を図るのは難しい情勢にある。イスラエルとの対立がイスラムとの宗教紛争という構図に持ち込まれれば、解決の見込みはなくなる。したがって、パレスチナ民衆のファタハ指導者や自治政府への信頼を回復するのに不可欠な内的改革を実行させ、ブッシュ大統領が表明した国際会議の開催とこうした自治政府の改革をセットにして、パレスチナの和解、そして中東和平への環境をまとめていく必要がある、とロスは分析する。また、サウジ抜きでの会議では意味がなく、結果を手にするにはアラブ諸国との入念な事前交渉が必要になると強調した。聞き手はバーナード・ガーズマン（www.cfr.orgのコンサルティング・エディター）。

いまや、国境を超えた資金の流れは一日あたり２兆ドル規模に達し、その９０％程度は、財やサービスの貿易とは関係のない、金融セクターで取引されている。かつての貿易の流れ同様に、こうした巨大資金の流れを司る金融都市の存在はその国の経済的繁栄だけでなく、政治的な影響力を強化し始めており、多くの国がこの点に気づきだしている。こうして金融センター再編の流れが起きている。金融センターの覇者としてのニューヨークの地位は、いまやロンドンに脅かされつつあるし、世界各地で新たな金融センターがプレゼンスを築きつつある。こうした変化は、長期的にはグローバルな経済および地政学的な構図を変化させる可能性を秘めているとみる専門家もいる。

ガザ地区のハマスはいまも政権を担っていると主張し、一方西岸のアッバス議長も「ハマスがクーデターを起こした」ため、「ハマスの閣僚は解任した」と主張し、すでに新政権を立ち上げている。自治政府の議長は首相や閣僚を解任する権限は持っているが、新たな人物を閣僚に任命する権限はない。「つまり、政治的ではなく、法的観点からみれば、統治組織としてのハマスのプレゼンスの方が強く、アッバスの主張の根拠は弱いということになる」。パレスチナの現状をこう分析するアラブ政治の専門家、ネーサン・ブラウンは、双方とも、自らの政府こそ「パレスチナのすべてを代弁する正統政府である」と主張しており、世論の支持をめぐって、ハマスとファタハは競い合っている状態にある、と状況を分析する。短期的には、「一方が他方を制圧する可能性はほとんどないし、両勢力を和解させようとする試みが、成功するとも思えない。だが、時間が経てば、ファタハは、必然的にサウジがまとめた統一政権樹立のためのメッカ合意へと再び目を向けざるを得なくなる」と同氏は今後を見通した。聞き手はバーナード・ガーズマン（www.cfr.orgのコンサルティング・エディター）。

軽水炉の提供に加えて、今後北朝鮮は、国際金融システムへのアクセスを認めるようにと要求してくるかもしれない。２００７年２月の合意の「次の段階」で想定されている、「すべての核施設の解体は考えられている以上に難しい」と北朝鮮問題の専門家アラン・ロンバーグは言う。そのためには、北朝鮮は核開発計画の全貌を明らかにしなければならないし、必然的に、これまでその存在を肯定も否定もしていないウラン濃縮計画が大いに注目されることになるからだ。仮に合意の初期段階措置が終わっても、次の段階では核分裂物資の解体という難題が控えており、現時点では、彼らが本気で核兵器を放棄するつもりがあるのかどうかはっきりしないと同氏はコメントした。聞き手はバーナード・ガーズマン（www.cfr.orgのコンサルティング・エディター）。

働き口とよりよい生活を求めて、数多くのアフリカの人々が、危険を顧みずに、ヨーロッパを目指して地中海の旅へと繰り出している。アフリカからの移民・難民が殺到しているヨーロッパ諸国は、経済移民および政治・経済難民の受け入れ制度を改革し、域内で調和させる必要性に直面しつつあり、欧州連合（ＥＵ）も、これを経済、人道上の緊急課題と捉えだしている。だが、ヨーロッパ各国がこの問題をめぐって、立場を共有しているわけではない。殺到するアフリカからの難民に特に悩まされているのが、地中海沿岸に位置する南ヨーロッパ諸国だ。一方、移民、難民の増大に悩まされる一方で、ヨーロッパ社会の高齢化が進み、出生率が低下するなか、ＥＵは、近い将来に労働力不足に陥ると考えられている。つまり、そこには、アイデンティティーを脅かすアウトサイダーとしての移民、貴重な労働力としての移民という認識上のジレンマがあるだけでなく、その受け入れをめぐって加盟国間に立場の違いがある。