FOREIGN AFFAIRS JAPAN フォーリン・アフェアーズ・リポート-Published by FOREIGN AFFAIRS JAPAN.

９月２６日に、米上院はイラク政府の権限を地域に移譲し、連邦制を実現することを求める決議案を採択したが、イラク政府はこれに反発している。イラク連邦化構想をかねて提言してきたレスリー・ゲルブは、「現在、イラクの権力が分散しているのは事実だが、それは、内戦と民族浄化作戦を前に人々が安全な地域を求めて移動した結果であり、異なる集団間の調和を保つために必要な政府をいかにして形作るかについての政治的合意に基づくものではない」と指摘し、改めて連邦制を整備していくことこそ、イラクの各集団間の政治的和解を進める唯一の方法だと言う。そのためには、各地域が軍隊を持つことを認めるとともに、石油とガスの生産、およびそうした資源からの歳入を中央政府が一元管理し、人口比率に応じて地域政府へと分配される方式をとるべきだとし、クルド地域政府（ＫＲＧ）が外国企業と交わした資源開発計画は反故にする必要があると語った。聞き手はバーナード・ガーズマン（www.cfr.org のコンサルティング・エディター）。

「トルコ政府は、クルド労働者党（ＰＫＫ）の問題を解決するには（イラク北部に対する）軍事作戦をとるしかないと考えているようだ。しかし、こうした問題を軍事力だけでは解決できないことは、これまでの歴史と経験からはっきりしている」。ＰＫＫの掃討作戦としてイラク北部への越境攻撃をトルコ議会が認めたことに対して、イラクのクルド地域政府（ＫＲＧ）の外交部長であるファラ・ムスタファ・バキルは「トルコにとってもＫＲＧにとっても、この問題に政治的に対応することが肝要である」と述べ、むしろ、ＫＲＧはトルコとの経済関係の強化を希望しているとコメントした。また、イラクの連邦制を支持しているＫＲＧは、民主的で多元主義的なイラクの連邦制の一部としてクルド地域が存在することが好ましいと判断しており、「イラクが憲法を順守する限り」、われわれはイラクの一部であり続けると同氏は述べ、連邦制を支持し、分離独立は望んでいないこと、さらに、ＫＲＧは、クルド地域を「イラクの安定と経済発展のモデル地域とすること」を目指していると強調した。聞き手はグレッグ・ブルーノ（www.cfr.org のスタッフ・ライター）。

中国の指導者は大胆な環境対策の目標を設定し、環境保護に向けた投資を増やすと表明し、企業や地方政府にそれぞれ環境浄化に努めるよう強く求めだしている。国際社会も「北京も環境保護に向けた新たな路線をとりだした」と思い込んでいるようだ。しかし、こうした国際的反応は、「北京が号令をかければ物事が進む」という誤った思い込みを前提にしている。北京は国としての目標は設定できても、政策の実施面を管理しているわけではない。現実には、地方政府が北京の環境保護指令に注意を払うことはめったにない。むしろ、地方政府はもっぱら経済成長のさらなる推進にエネルギーと資源を注ぎ込んでいる。中国の環境保護政策の方向転換を図るには、環境保護に向けた目標を設定したり投資したりするよりもはるかに困難な、抜本的な政治経済制度の改革が最終的には必要になる。

多くの議会指導者は、大統領が想定する増派路線よりも少ない戦力で活動し、完全な撤退はしないという中道路線を重視している。……その理由は、彼らが、大統領の増派路線が不評であること、そして一方で、犠牲を引き受けるのをやめて撤退するのも政治的に敗北を認めることにつながることを理解しているからだ。だが、この程度の戦力では、任務上の有意義な成果を上げることは期待できない。数万人の兵士を残留させても、米軍がテロ集団のターゲットにされるだけの話だ。つまり、何か有意義なことをするにも、犠牲者を少なくするにも規模が小さすぎる。論争されている路線の両極端に位置する二つの選択肢、つまり増派か完全撤退策のほうが、その間に位置する路線よりも合理性がある。（スティーブン・ビドル）

スンニ派の部族が米軍との協調を求めてきたのは、アルカイダのイデオロギーがシャリア（イスラム法）を基盤とする過度に厳格なものであることにスンニ派も気づきだし、最終的にタリバーン流のイデオロギーを拒絶したからだ。地方における治安の安定化をもたらしている米軍とスンニ派の協調がなぜ実現したかについて、ウエスト・ポイント（米陸軍士官学校）の政治学教授で、イラク駐留米軍のペトレイアス司令官の顧問を務めるマイケル・ミース大佐は、こう指摘する。「イラク・アルカイダ機構は、組織に忠誠を尽くす人物の結婚相手に部族長の娘を差し出すように強要し、気に入らぬ者の首をはねることも気にかけなかった」。スンニ派が嫌がることをアルカイダが無理強いし、大量虐殺を行うなか、スンニ派部族も「もうたくさんだ」と考えるようになった、と。邦訳文は英文からの抜粋・要約。ミースの意見は彼個人のもので、ペンタゴンの公的立場とは関係ない。聞き手はグレッグ・ブルーノ（www.cfr.orgのスタッフ・ライター）。

イラクのスンニ派部族がアルカイダに立ち向かうために、米軍やイラク政府と協調するようになったように、シーア派の部族が、イランの支援を受けたマフディ軍団に立ち向かうような環境を作る手助けができればと思う。そして、バグダッドのイラク政府が、こうした二つの流れを、脅威としてではなく、うまく生かすべき機会として捉えるようにわれわれは強く働きかける必要がある。スンニ派、シーア派の部族集団が米軍やイラク政府と協力するように働きかけ、治安の確保に向けた流れを作り出し、人々が安心して暮らせるような環境を作る必要がある。これを、われわれはボトムアップ型の政治的和解プロセスと呼んでいる。……今後政治的に必要なのは、イラクの連邦制がどのような形態のものになるか、それがいかに機能するかについて、（シーア派、クルド人、スンニ派）三つのグループが共有できるビジョンを形作ることだ。……われわれが、破綻したイラクを（アメリカの）次期政権に委ねることはない。成功を収めつつあり、継続する価値のある路線を新政権に託すことになるだろう。

クリストファー・ヒル米国務次官補は、２００７年２月の合意には「北朝鮮が保有するすべての核兵器の解体が含まれる」と解釈しているが、「核廃棄に触れた部分は合意文書にはないし、私は、北朝鮮が保有する核兵器の廃棄・解体に応じるとは考えていない」。北朝鮮との交渉は、核の放棄をめぐっていずれ暗礁に乗り上げる、とみる核不拡散問題の専門家、ゲリー・サモアは、北朝鮮は「老朽化した核施設の解体・無力化には応じるだろうし、彼らが妥当と考える見返りが期待できる状況であれば、これまで秘密にしてきたウラン濃縮活動についても公表するかもしれない」。だが、北朝鮮が核を放棄する可能性は低く、今後、交渉が行き詰まれば、再び中国が、調停役として中枢的な役割を担うようになるだろうと今後を見通した。聞き手はバーナード・ガーズマン（www.cfr.orgのコンサルティング・エディター）。

北朝鮮への路線をめぐるブッシュ政権の戦略的混迷は、主要な政策決定者が、戦略ではなく、原則でものを考えがちだったことの帰結だし、そうした原則重視路線こそ、ブッシュ政権の特徴である。高官の多くが、戦略ではなく、道義的な考慮を基盤に政策を決定してきた。入念に検討した目的を実現するための戦略志向を重視するのではなく、「北朝鮮が邪悪な政権によって率いられている以上、アメリカはＸ、あるいはＹをしなければならない」と考えてきた。こうした意思決定プロセスには、指導者のパーソナリティーが大いに関係している。よく言われることだが、外交政策をめぐる政策決定者は、ただ一人、大統領しかいない。北朝鮮のケースは、その具体例だ。ブッシュ大統領が政策決定に関与したケースでは、彼が好ましいと思う路線、直感、反応がそのプロセスを支配した。結局、政策決定プロセスの全体が、大統領の意向に左右された。こうしたやり方が機会をつくりだすこともあるが、非常に大きなリスクを伴うこともある。

「私は、（ニューヨーク）市長としての経験から、都市の問題地域の治安をうまく確立すれば、安心して生活できる全体的秩序を速やかに回復できることを知っている。商店主は店を開け、人々も帰ってくる。子供たちが歩道で遊ぶようになり、節度ある法に守られたコミュニティーが再生する。同じことが世界秩序についても言えると思う。世界における治安の悪い地域の秩序の乱れを放置しておけば、問題は広がりを見せていく。悪い行いを放置すれば、さらに悪い行動を助長することになる。だが、国際的な基準やルールを支えていくためのバランスのとれた試みを行えば、民衆、経済、そして国家は躍動感と繁栄を手にできるようになる。決意ある行動によって支えれば、市民社会は混沌を抑え込むことができる」