FOREIGN AFFAIRS JAPAN フォーリン・アフェアーズ・リポート-Published by FOREIGN AFFAIRS JAPAN.

　アメリカの株式市場が下落し、世界中の主要株式市場も連鎖的に下落したことを受けて、専門家の多くは、２００８年の金融危機はすでにパニックを引き起こしていると考えるようになった。大手プライベート・エクイティのカーライル・グループの創設者で、現在、マネージング・ディレクターを務めるデビッド・Ｍ・ルーベンシュタインは、パニックと恐怖を緩和するには、「なりふりかまわずに」あらゆる対策を打たなければならないと主張する。
　米外交問題評議会（ＣＦＲ）の役員でもあるルーベンシュタインは、現在起きている株式市場の暴落と信用収縮は金融危機の「氷山の一角」にすぎないと述べ、この数十年間にわたって世界経済を牽引してきた金融および経済の原動力の徹底的なオーバーホールが行われることになると今後を見通している。さらなる混乱を回避するには、政府とビジネスの指導者の協調、そして各国政府との協調が必要になると語る。
　現在の混乱はプライベート・エクイティのビジネスにどのような影響を与えるのか。レバレッジ規制はプライベート・エクイティにとっても大きな問題となるとルーベンシュタインはみる。潤沢なキャッシュを手元に持ってはいても、ローンを組むことができなくなれば、プライベート・エクイティは、レバレッジを利用して企業を買収していく戦略を取ることができなくなり、生き残っていくには、どのようにビジネスモデルを変えていくかを考えていかなければならない、と。一方で同氏は、特定の段階になれば、千載一遇の投資チャンスをとらえようとする投資資金が流入し始め、企業が再生していくと考えられるとコメントした。聞き手は、リー・ハドソン・テスリク（www.cfr.orgのアソシエート・エディター）。

民主国家が、今後の世界が多極化と政治的多様性に特徴づけられていくことを理解しないままに、民主国家連盟構想を実現しようと試みても、期待するような「歴史の終わり」という局面への道を切り開いていくことはできない。結局は行き止まりに遭遇するだけだ。新しいグローバルな秩序を誕生させるには、ワシントンとヨーロッパは、台頭する権威主義国家への認識を変えるとともに、北京とモスクワも欧米に歩み寄る必要がある。ワシントンは多様な政体から成る多極世界において、辛抱強く、しかも穏やかに行動していくことを学んでいかなければならない。そのためには、地域内の危機に対処できるように地域機構の能力を整備して強化し、世界の新たなパワーバランスを反映するように国連安保理を改革するとともに、また、主要経済国のフォーラムであるＧ８を、アメリカ、ＥＵ、日本、ロシア、中国、インドで構成されるＧ６とし、大国間協調の枠組みへと変化させていく必要がある。民主国家連盟構想では、解決策にならない。

パキスタンとアフガンをカオスから救い出すには、まずアメリカが対テロ戦争の目的を再定義しなければならない。イスラム主義運動をひとまとめにしてとらえるのではなく、「地域的、あるいは国家的な目的から活動しているイスラム主義運動」と「アメリカおよびその同盟国にテロ攻撃をしようと試みている国際的なテロ運動」を区別する必要がある。こうした区別を通じて、タリバーンから「アルカイダとは関わり合いを持たない」という言葉を引き出せれば、アルカイダに戦略レベルでの敗北を強いることができる。さらに、パキスタンの不安の緩和に努めつつも、破壊的な行動を放置するのをやめるようにはっきりとイスラマバードに伝えることで、アフガンの安定をめざす地域コンセンサスを構築していくための大胆な外交イニシアティブを模索していかなければならない。

１９７１年以後の国際通貨レジームもすでに寿命を迎えつつあり、老朽化の弊害が兆候として表れている。不安定な為替レート、世界規模でのインフレ、対米債権国における中央銀行のバランスシートにドルが積み上げられていることがその証左だ。この２０年間にわたって、健全だと考えられていた制度、合理的だと思われていた市場が幾度となく制御不能に陥ってきた。このままでは、世界規模での通貨・金融危機のリスクはますます高まっていく。持続性のある、優れた後継の国際通貨システムが必要だ。それは第二次世界大戦後に生まれた体制と同じく、固定為替相場と金が支える基軸通貨を中心としたシステムになるはずだ。

企業による大規模農業を推進し、遺伝子組み換え（ＧＭ）作物の禁止措置を解除し、アメリカのエタノール生産への補助金を打ち切れば、食糧価格を短期的にも、中・長期的にも低下させることができる。だがそれを妨げているものがある。昔ながらの農村生活の保護、オーガニックなライフスタイルを求める先進国の古い時代への郷愁が途上国に大規模農業の導入を求める路線を概念的に阻み、エネルギー自給という政治スローガンと農業団体のロビイングがアメリカのエタノール生産への補助金制度の打ち切りを阻み、そして、ヨーロッパの農業保護派、反米左派、健康マニアの連帯が、ヨーロッパやアフリカでのＧＭ作物禁止措置の解除を阻んでいる。こうした障害を取り除いていくには、貧困国が食糧危機にいかに苦しんでいるかを先進国の市民に強く訴えて行く必要がある。食糧価格がすぐに下がらなければ、そして下がり続けなければ、途上国の貧しい家庭の子どもたちは飢え、その未来までもが大きく傷ついてしまうからだ。

原油価格がいくばくか低下したとはいえ、世界の石油需要は依然として旺盛で、ガソリン価格はいまも高いレベルで推移している。また、グルジア紛争が起きたこともあって、原油価格の高騰だけでなく、石油というきわめて重要な戦略資源の市場への供給が混乱するリスク、特に資源地域の政情不安が大きな供給リスクになるのではないかと懸念されている。たしかに、理屈上は供給ルートのどの地点においても流れが遮断される危険はあるが、供給が遮断されるリスクが高い地域が一部に集中しているのも事実だ。そうした地域がいわゆる供給ルートのチョークポイント（関所）として知られている。おそらく、シーレーンのチョークポイントとしてもっともよく知られているのがペルシャ湾のホルムズ海峡だ。２００８年８月に勃発したロシアとグルジアの戦争によって、新たな資源地帯であるカスピ海周辺地域からの供給・搬出ルートも地政学的な余波を受けるのではないかという懸念が高まっている。カスピ海周辺地域に加えて、北西アフリカのニジェール・デルタ地帯、イラク、ベネズエラという三つの地域や国も、依然として地政学的余波を受けやすい資源地帯だ。世界の原油供給はすでに逼迫しており、ここでさらに供給の乱れが起きれば、不安定な原油価格を再度高騰させる危険がある。

イスラエルはシオニズムの領土拡張段階が終了したことをはっきりと認め、西岸の入植地の大部分を解体し、パレスチナ国家の建設をただちに支援するべきだろう。勢いを増すイスラム原理主義がアラブ諸国の体制を飲み込み、「二国家解決策」に代わって、「二民族国家解決策」が台頭し、アラブとイスラエルの間に恒久的な平和を築く可能性が完全に打ち砕かれる前に、１９４８年の勝利を確定しなければならない。

「米印原子力合意が成立すれば、インドを核実験再開へと向かわせる恐れがある」。アメリカにおける核不拡散研究の第一人者として知られるマイケル・クレポンは、その理由として、国際原子力機関（ＩＡＥＡ）、原子力供給国グループ（ＮＳＧ）との交渉で、米議会が求めた、核実験を再開した場合のインドに対するペナルティが事実上骨抜きにされたこと、また、最先端技術を用いた核弾頭の起爆装置について、インドは一度実験をしているだけで、技術面からみれば、おそらくもう一度核実験をする必要があることを挙げる。
　核実験を再開した場合の悪影響に加えて、ともに核不拡散条約（ＮＰＴ）に加盟していないパキスタンとイスラエルが、インド同様に例外措置を求めだす恐れもある。協定がアメリカにビジネス・チャンスをもたらす見込みも乏しく、イランの核開発問題への余波も避けられない。だがそれでも、現実には、米議会は協定を政治的に承認せざるを得ないと考えるだろうと同氏は悲観的にコメントした。聞き手は、バーナード・ガーズマン（www.cfr.orgのコンサルティング・エディター）。

　カシミール問題をめぐってインドとの関係が緊張すれば、パキスタンはタリバーンやアルカイダよりも、むしろインドを主要な敵対勢力とみなすようになり、対テロ戦争にはますます本腰を入れなくなる。この意味において、カシミール問題は、今後のアメリカの政策にとっても重要なファクターとなる。状況をこう分析する南アジアの専門家、ハワード・Ｂ・シェーファーは、次期大統領は、インド、パキスタン双方にカシミール問題への自制を求めて、対話の継続を促すとともに、ワシントンはより多くの関心をこの問題に寄せていく必要があると指摘した。ただし、カシミール問題は、インドとパキスタンの国家アイデンティティーに関わってくる微妙な問題であるため、問題を解決しようとするよりも、それをうまく管理していくことを心がけるべきだと示唆した。
　聞き手は、バーナード・ガーズマン（www.cfr.orgのコンサルティング・エディター）。