FOREIGN AFFAIRS JAPAN フォーリン・アフェアーズ・リポート-Published by FOREIGN AFFAIRS JAPAN.

17人が犠牲になった２０１５年１月のフランス紙銃撃テロは、イスラム過激派がフランスを対象に実施した初めてのテロではない。実際には、１９９５年以降、フランスで起きたイスラム過激派のテロによって12人を超える人が犠牲になり、数百人が負傷している。しかも、これはフランスに留まる話ではない。最近の歴史から明らかなのは、ジハーディストが攻撃を正当化する大義をつねに見いだすということだ。２０１１年のフランスによるリビア介入でなければ、２０１３年のマリへの介入が大義に持ち出される。外交政策でなければ国内政策が、ヘッドスカーフ（ヒジャーブ）の公共空間での禁止でなければ、侮辱的な風刺画を描いたことが攻撃の大義にされる。この理由ゆえに、今回のテロ攻撃から教訓を学ぼうとしても、それを政策として結実させるのは難しい。テロリストは攻撃を常に正当化しようとする。・・・

優れたイノベーションは優れたアイディアだけでなく、そのアイディアを基に実際に人々が利用するモノを作り出し、それを人々に届ける道筋を特定することで実現する。つまり、イノベーションを突き動かすエンジンは、個人の傑出した才能よりも、チームワークなのだ。イノベーションには、様々な分野の多様な専門家で構成される強いチームの存在が必要だ。最近ではイノベーションの停滞という言葉も聞かれ、その理由を起業家の野心が小ぶりになっていることに求める投資家もいる。いまやスタートアップ企業の多くは、誰もがやっていることを試み、自分たちの方が少しばかり他者よりも優れていればと期待する程度だ。起業家は「豊かになるために何が必要か」だけでなく、「どのような人生を送りたいか」を考える必要がある。数あるアプリの一つを開発したかっただけなのか、それとも、社会を変えるような大きな何かを考案するのか。・・・

成熟した産業の企業は、（財やサービスを）わずかしか改善できないことが多い。少しは成長し、生産効率も改善しているかもしれないが、基本的に同じような製品を作り続けている。一方、起業家は「異なる方法でこれをやるにはどうすればよいか。問題をどう解決するか。既存の企業ではなく、新しいプレイヤーとして」と白紙に書き込む。既存のインフラもなければ、テクノロジーもない。どうすれば、もっと効率的にうまくできるかを考える。イノベーションを試み、新しいビジネスモデル、そして効率を10倍に高め、既存の企業の10分の１の価格で財やサービスを提供する。こうして起業（とイノベーション）は経済を前に進める力強い牽引役を果たすことになる。・・・

イノベーションを推進するために国は何をすべきか。「余計な口出しをしないことだ」と考えられてきた。この見方は広く受け入れられているが、ひどく間違っている。現実にはイノベーションを通じて経済成長を遂げている国は、歴史的に政府が企業のパートナー役、それも多くの場合企業が嫌がるリスクを進んで引き受ける大胆なパートナーの役目を果たしてきた。むしろ、技術革新の方向性を見極めて、政府がその領域に投資できる仕組みを形作るべきだ。公的投資に関するこれまでの短絡的考え方を放棄し、政府と民間を分けて考えるのをやめるべきだろう。イスラエルやフィンランドのように、国がベンチャーキャピタルのように、融資先企業の株式を保有することもできる。政府は、イノベーションを推進する未来志向の政府機関を設立し、これを、国内における創造性、応用、実験の拠点とすべきだろう。・・・

今後の世界人口の成長の90％は途上国の都市やスラム街に集中し、先進国の都市人口の増大は鈍化し、人口が減少する都市も出てくる。いまや先進諸国の多くの都市では、スマートシティ構想を通じて都市インフラデータのネットワーク化が進められている。だが、６００の大都市だけで、世界のＧＤＰの３分の２を担っていることからも明らかなように、大都市が繁栄する一方で、中小の都市は取り残されている。途上国の都市のなかには、地方政府と市民の社会契約が破綻し、社会的アナーキーに陥っている「脆弱都市」もある。急速な都市化、突出した若年人口、教育レベルの低さ、そして失業が脆弱都市の問題をさらに深刻にしている。・・・

きっかけはウクライナの政変とロシアの介入だった。ロシアがクリミアを編入し、ウクライナ東部の紛争に介入すると、冷戦後の秩序を揺るがす大きな地政学のうねりが生じた。アメリカのリーダーシップの衰退、ウクライナやロシアを含む、各国における社会不満の増大がこの流れを加速した。今後、注目すべきは米ロ対立や中ロの接近がどう展開するかだけではない。米独関係を中心にアメリカとヨーロッパの関係が不安定になっていく恐れもある。しかも、ヨーロッパは経済的にも政治的にも危険水域へと突入しつつある。中東でもイスラム国の台頭によって秩序の流動化が加速している。中東での宗派間構想の構図は固定化されつつあり、すでにイラクとシリアは破綻途上国家と化している。一方、アジアでも中国における社会不満が、今後、何をどう変えていくか、その途上で地域的に何が起きるかが問われている。・・・

中国経済のデジタル化への移行は始まったばかりで、今後数年で、テクノロジーが中国経済のビジネススタイルを劇的に変化させていくだろう。インターネットを利用したデジタル化は新しい巨大市場を誕生させるが、それによって古い市場は破壊され、中国企業はかつてなく厳しい市場競争を受け入れざるを得なくなる。数十年にわたって中国経済は大規模な資本投入と労働力の拡大に依存してきたが、いまやこのモデルで動く成長のエンジンは力を失いつつある。デジタル経済の拡大という次のステージは間違いなくリスクと混乱をもたらすが、企業の生産性向上のポテンシャルを解き放つことになる。経済のデジタル化は、中国の国家目標である「持続可能な経済発展モデル」の実現に大きく貢献することになるだろう。・・・・

原油価格については現在のような水準が１－２年は続くのではないかと私はみている。だが、価格が低下すれば、投資が低下し、需要が上向く。１－２年、あるいはもっと早い段階で、原油価格が上昇し、過去数年間のようなレベルに戻るとしてもおかしくはない。・・・２０２０年以降は米シェールオイルの生産の伸びは鈍化するだろう。さらに現在の低い原油価格が（投資を低調にし）、シェールオイルの開発・生産を抑え込むと考えられる。２０１５年には投資計画の見直しが行われるだろうし、価格が現状のままなら、その投資規模はおそらく10％程度小さくなり、その余波が２０１６年以降に現れてくる。・・・２０２５年までには、中東での石油増産が再び必要になるが、投資が低調な現状から推定すると中東石油の増産を期待するのは難しいだろう。現在の中東情勢、イラク情勢をみると、現地への投資に関心を示すものはいない。多くの専門家が考えるように、現在の中東の地政学状況が構造化し、今後も続くようなら、投資が進むはずはなく、２０２０年代に中東原油の増産を期待するのは難しくなる。

国家の脆弱性の基準は五つ存在する。中央集権型の統治システム、画一的で硬直的な経済体制、過大な債務とレバレッジ、政治的硬直性、そして近い過去に衝撃から立ち直った経験をもっていないことだ。この基準に照らせば、世界地図は大きく違ってみえてくる。意外にもいつも混乱しているイタリアに脆弱性を示す兆候はない。政治危機が間欠泉のように吹き出すにも関わらず、うまく分権化されており、その都度、立ち直っている。一方、サウジは石油資源に経済を依存し、政治的に硬直的で、高度な中央集権国家だ。日本も「穏やかな脆弱性」を抱える国に分類できる。非常に大きな対ＧＤＰ比債務残高を抱え、その多くの時期を通じて一つの政党が政治を支配し、輸出に依存し、「失われた10年」から完全には立ち直れずにいる。そして中国だ。過去の混乱で培った中国の体力は、債務や集権化という弱点を補うほどに強靱だろうか。おそらく答はノーだ。時が経つにつれて、北京がブラックスワン化するリスクは高まっていく。・・・・

いまやネットにつながるモノはコンピュータ、タブレット、電話だけではない。都市が管理する駐車スペース、鉄道線路、街灯、ゴミ箱も今後インターネットにつながれ、行政サービスの質と効率が劇的に改善していく。伝統的な都市インフラをインターネットで統合管理するスマートシティにおける市民生活は劇的に進化していく。あらゆるモノをインターネットにつなげば、交通の流れはスムーズになり、駐車場の混雑、汚染、エネルギー消費、そして犯罪の発生さえも低下させることができる。今後、政府と市民との社会契約そのものが見直され、ＩＴ企業と政府が行政サービスを提供していくことになるだろう。スマートシティは公務員の労働生産性を高め、新しい雇用と才能を引きつけ、増税しなくても新しい歳入減を確保し、市民の生活を質的に向上させることになるだろう。・・・・