FOREIGN AFFAIRS JAPAN フォーリン・アフェアーズ・リポート-Published by FOREIGN AFFAIRS JAPAN.

１９８０年代以降、先進国のエリートたちは、かつて政府が資本主義を制御するのを可能にした（社会保障制度などの）政治的管理体制を新自由主義の名の下に段階的に解体し始め、国の民主的体制を国際市場のロジックに適合するように見直しただけでなく、政策決定を市民への説明責任を負わない官僚や超国家組織に委ねてしまった。これが、欧米で「ポピュリスト・ナショナリズム」を急激に台頭させる環境を作り出した。ナショナリズムジレンマを解くには、レッセフェール政策そして説明責任を負わない超国家主義を放棄し、国家レベルでの民主的説明責任、競合する優先課題をめぐる妥協、そして国際機関との経済的調整といった戦後リベラリズムの基本的やり方を復活させなければならない。

人間の脳は、帰属する集団メンバーとアウトサイダーを瞬時に区別して、メンバーには親切に、アウトサイダーには敵対的に接するように仕向ける。集団への帰属に関する限り、人類はウガンダの森で殺し合いをしているチンパンジーと大差ない。だが、最初のネガティブな感情を克服した後の二次的な修正的段階で、他者への攻撃性を抑えるようになり、今日の「彼ら」が明日には「われわれの一部」になることもある。しかし、これは大した慰めにはならない。人が自分の忠誠を国家、肌の色、髪、スポーツチームに求めるのが、硬貨の裏表で勝敗を決めるやり方のように「偶発性」に左右されることを頭で理解しても、集団意識を形作る心理的ベースは変化しないからだ。心のなかで、新しいチームメートが翌日には再び敵になってしまうこともある。

国家への忠誠が、外国人、反抗的とみなされている国内の少数派などの他者を悪魔視することにつながるのは事実だ。だがナショナリズムとは、啓蒙的な教育を通じて現代政治から消し去れるような不合理な感情ではない。ナショナリズムは近代世界における基本原則であり、評論家が認める以上に広く受け入れられている。実際、民主主義、福祉国家、公的教育のような制度にイデオロギー的基盤を提供してきたのはナショナリズムだ。これらのすべてが、目的と相互義務を共有する統合された民衆の名の下に正当化されてきた。新旧の国民国家にとっての課題は、網羅的な連帯を構築、あるいは再構築することで、社会的盟約を刷新することだろう。政治的参加が拡大すれば、より穏やかなナショナリズムが育まれる。

保護主義は解決策にはならない。本当の課題は、物理的な製品の生産と取引の重要性が年を追う毎に低下し、今後のグローバル経済で重視される競争上の優位が、低コスト生産ではなく、イノベーション、ロボット化、デジタル化の能力に左右されるようになることだ。そして、今後のグローバルな統合は国家間のデジタル及び仮想システムの接続、これに関連するアイデアとサービスの流れに依存するようになる。これがグローバル化４・０の中核だ。しかし一方で、デジタル化は問題も伴っている。格差を拡大しているだけでなく、いまや人間ではなくアルゴリズムが、われわれが（ネットで）見るものと読むものを決めている。現状の課題への対応に成功するか、失敗するかが、次世代の生活の質を左右することになる。

北朝鮮による一方的核放棄というフィクションを維持し、北朝鮮の核・ミサイル実験の再開を阻止するために、トランプは金に譲歩して、一部の制裁緩和、あるいは和平合意に向けたプレリュードとしての米軍の地域的プレゼンスの再編に応じるかもしれない。これによって現状は続き、問題は先送りされる。だが、北朝鮮の核開発という現実を否定することに依存する戦略は、いずれ内側あるいは外側から破綻して暴走し始め、これが北朝鮮との新たな核危機につながっていくリスクがある。一方、ＩＮＦ条約からの離脱でロシアとの軍拡競争が過熱していくのも、アメリカの核合意から離脱によって、イランが核開発に立ち返り、緊張が高まるのもおそらく避けられないだろう。下手をすると、世界は三つの核危機に直面する恐れがある。

民主主義が劣化していくにつれて、権威主義化していく。特に、選挙で勝利を手にするためなら何でもする「選挙権威主義」体制、そして選挙後に支配者が法を無視して思うままの行動をとるようになる「非自由主義的民主主義」が主流になっていくだろう。例えば、超法規的殺人を特徴とする麻薬戦争を展開しているフィリピンのドゥテルテは、選挙で選ばれたが、権力を乱用している。（権力を思うままに行使して）非自由主義的民主主義を実践しているトランプも同様だ。より厄介なのは、選挙で有利になるように、ゲリマンダー、議員定数の不均衡などのあらゆる政治制度上のトリックを利用しているマレーシアの統一マレー国民組織（ＵＭＮＯ）と米共和党が似てきていることだ。選挙に破れても首相を送り込んだＵＮＭＯ同様に、米共和党も、一般投票では敗れつつも、最近の２人の共和党大統領候補をホワイトハウスに送り込むことに成功している。・・・

貿易と移民に対する反発がトランプの台頭を支えたと考えるのは間違っているし、当然、「グローバル化に対する反動」という虚構に配慮するのも間違っている。それどころか、ギャラップ社の世論調査結果は、かつてなく多くのアメリカ人が貿易と移民の流れは経済的な恩恵をもたらすと考えていることを示している。一方で、高齢の白人有権者の割合が高い地域でトランプへの支持率が高いことに目を向けるべきだろう。問題は、（人やモノの）グローバル化を、白人の少数派が「文化的な脅威」とみなしていることにある。国際主義者たちは彼らの立場に歩み寄るのではなく、むしろ闘いを挑む必要がある。

専門家の多くは、米中核戦争はあり得ないと考え、想定外のシナリオとみているが、そう思い込むのは考えものだ。例えば、台湾をめぐる軍事対立が核戦争へとつながっていくリスクは、多くの政策決定者や分析者が考えている以上に高い。実際、ペンタゴンの通常戦力による戦闘モデルを中国に当てはめるのは、核戦争へのエスカレーションを引き起こす処方箋のようなものだ。最大の問題は、中国が通常戦力と核戦力を渾然一体として配備しているために、通常戦力だけを叩くのが難しいことにある。つまり、中国の通常戦力を叩く大がかりなアメリカの軍事キャンペーンは、相手の核戦力も脅かしてしまう。戦況を前に、北京が、アメリカの意図に関する解釈を大きく見直したときに大きな危険が待ち受けている。中国の指導者は、まだ使える状態の核兵器を、中国の核戦力をもっとも脅かしている米空軍基地に対して先制使用する恐れがある。・・・

40年間に及んだアメリカの対中エンゲージメント政策にはすでに公的にピリオドが打たれ、いまやそれは「戦略的競争」に置き換えられている。対中強硬論は、米議会を含むアメリカの政府機関、ビジネスコミュニティの支持を広く集めているようだ。しかし、政策決定者は、この戦略を政策レベルで運用していく上で、数多くの予期せぬ事態に直面することを想定しておくべきだ。戦略的競争が、関係の打ち切り、対立、封じ込め、そしておそらくは武力紛争へ急速にエスカレーションしていくリスクも考えなければならない。対立の帰結はどのようなものになるか。封じ込めは成功するのか。諸外国はどう反応するか。第３の道は存在するか。考えるべき設問は数多く存在する。

インフレ率が年１００万％に達し、人口の61％が極端に貧困な生活を強いられている。市民の89％が家族に十分な食べ物を与えるお金がない。しかも、人口の約10％（２６０万人）はすでに近隣諸国に脱出している。かつてこの国は中南米の優等生だった。報道の自由と開放的な政治体制が保障され、選挙では対立する政党が激しく競い合い、定期的に平和的な政権交代が起きた。多くの多国籍企業が中南米本社を置き、南米で最高のインフラをもっていたこの国が、なぜかくも転落してしまったのか。元凶はチャビスモ（チャベス主義）だ。キューバに心酔するチャベスと後任のマドゥロによって、ベネズエラは、まるでキューバに占領されたかのような大きな影響を受けた。でたらめで破壊的な政策、エスカレートする権威主義、そして泥棒政治が重なり合い、破滅的な状況が生み出された。・・・