FOREIGN AFFAIRS JAPAN フォーリン・アフェアーズ・リポート-Published by FOREIGN AFFAIRS JAPAN.

イタリアではロシアエネルギーからの離脱を唱える政権が倒れ、その後、フランスのマリーヌ・ルペンは、ロシアに対する「無意味な制裁」に終止符を打つように訴えた。経済的・政治的な圧力の下、これまでウクライナ戦争に対するヨーロッパの反応の特徴だった連帯が脅かされている。重要なのは集団的な対応を維持していくことだ。例えば、（共同債の発行などによって）大規模な資金を調達して、よりクリーンで信頼性の高いエネルギー源を迅速に強化し、この冬以降のエネルギー需要にも応えられる共同リソースを構築することを検討すべきだ。足並みの揃った行動をとらなければ、ヨーロッパはいつまでたっても、自由主義的価値観と市民の基本的必要性の間で揺れ動くことになり、このままでは欧州統合そのものが打撃を受けることになりかねない。

プーチンは、ウクライナ、ヨーロッパ、そして全世界を、彼の歴史観に合致するように再構築したいと考えている。ロシアの帝国的過去への彼の思い入れは深い。バルト帝国やオスマン帝国との戦争を経て現在のウクライナ領を手に入れたピョートル大帝やエカテリーナ２世の肖像をモスクワの執務室に飾っているのには理由がある。だが彼は歴史を誤解し、曲解している。ピョートル大帝はヨーロッパ人をロシアに招き、経済発展に貢献させ、西洋への窓を開いた。プーチンは侵略と領土拡大を通じて、その窓を閉ざしてしまった。ヨーロッパ人とその企業を本国に送り返し、ロシア人の才能ある世代を国から流出させている。ピョートルはロシアを未来へと導き、プーチンは、ロシアを過去に押し戻そうとしている。・・・

高い貯蓄率は借金頼みの経済成長を促すことで、中国の金融システムが現在抱える問題を生み出してきた。貯蓄が多いということは、消費が弱い（消費に回す資金が乏しい）ことを意味するからだ。このため過去20年間、中国経済の成長は内需ではなく、輸出または定期的な投資拡大によって支えられてきた。だが不動産デベロッパーもいまや債務問題に苦しんでいる。しかも、地方政府の歳入は、デベロッパーへの土地売却に大きく依存してきたために、現在の不動産不況で大きく圧迫されている。地方政府が誘導する投資ではなく、個人消費に牽引された、より健全な経済を築くには、政府の財政措置を拡大しなければならない。北京は、国内債務が拡大して投資主導型経済成長の時代が終焉し、歴史的な高度成長は過去のものになったという困難な現実を受け入れる必要がある。

専門家の多くは、交渉によるウクライナ戦争の解決は当面実現しないと考え、血塗られた膠着状態が続くと予測している。この認識は正しいが、すでに長期化している戦争に破滅的なエスカレーションメカニズムが埋め込まれていることが過小評価されている。ニューヨーク・タイムズ紙が報じたように、すでにワシントンは戦争に深く関わっており、米軍の兵士が引き金を引き、パイロットがボタンを押すまで、あと一歩のところまで来ている。米軍が介入した場合、プーチンを核使用に走らせることなく、ウクライナを救えるのか。ロシアがウクライナ軍にひどく追い込まれた場合には、モスクワが核を使用する恐れはないか。エスカレーションの先にあるものは、第二次世界大戦を超える犠牲と破壊という、まさに壊滅的な事態かもしれない。

ワシントンがソフトパワー促進策の中核に民主主義の価値と理念を据えているのに対して、中国はより実利的側面に焦点を合わせ、文化とビジネスの魅力を統合しようとしている。一方、グローバルサウスの途上国では、アメリカと中国のソフトパワーは競合するのではなく、相互補完的とみなされていることが多い。要するに、世界の多くの人々は、米中がそれぞれのビジョンと価値によって、自分たちを誘惑しようとする状態に完全に満足している。ワシントンと北京はソフトパワー競争をゼロサムゲームだと思っているが、世界の多くの地域は、それをウィンウィンとみなしている。アメリカモデルと中国モデルのどちらがより魅力的かよりも、それぞれが何をオファーしてくれるかに関心をもっている。

この１世紀におけるもっとも厄介な出来事は、人類が自らを滅亡させる力をもつようになったことだ。気候変動から核戦争、人為的に操作された病原体によるパンデミック、制御不能な人工知能（ＡＩ）、まだ登場していない破壊的なテクノロジーにいたるまで、人類を破滅へと向かわせかねない危険はいまや数多く存在する。つまり、現代に生きるわれわれは、自分たちや子どもたちの命だけでなく、これから生まれてくるすべての人の存在そのものを左右する無謀な賭けをしていることになる。賢明に判断して行動すれば、来るべき世紀は、「未来に向けてわれわれがいかなる責務を負っているか」の認識によって形作られ、われわれの孫の孫たちは感謝と誇りをもって私たちの行動を振り返ることになるだろう。だが私たちが判断を間違えれば、彼らが生まれてくることはないかもしれない。

ソビエト崩壊の代替シナリオは存在しなかったと考えるのは決定論者だけだろう。実際には、ソビエト帝国は、その解体後もルーブル経済圏として何年も存続し続けた。ソビエト同様に、弱体化したロシアが崩壊すると欧米が予測するのも決定論にすぎない。もちろん、欧米が本気でプーチンを止めたいのなら、とにかく圧力をかけ続けるしかない。制裁を長期化し、その内容をさらに厳格化してゆけば、欧米の反ロシア経済レジームに世界経済の他のアクターも参加し、制度化されていくだろう。それでも、弱体化したロシアがソビエトのような崩壊の時を迎えるとは考えにくい。むしろ、欧米は「弱体化し、屈辱にまみれながらも、それでも独裁的なロシア」と共存せざるを得ないシナリオに備えるべきだろう。

モノ、カネ、情報、ヒトの国際的移動の半分以上は、三つの主要な地域ハブ、つまり、アジア、ヨーロッパ、北米の内部で起きている。中国、韓国、台湾、ベトナムの経済成長は、アジア地域内部からの投資と投入によって始まった。東欧の急成長は西ヨーロッパとのリンクが発端だった。１９９３年から２００７年にかけて、メキシコの経済規模は２倍以上になったが、その多くは９３年にカナダ、アメリカと合意した北米自由貿易協定（ＮＡＦＴＡ）の効果で説明できる。一般に理解されているグローバル化はほとんど神話であり、実際に起きているのは貿易のリージョナル化（地域化）に近い。いまやアジア諸国はともに生産し、相互から購入し、最終製品の３分の１近くがアジア域内の消費者に販売されている。アメリカも北米地域ネットワークを強化し、活用する必要がある。・・・

ロシアのウクライナ侵攻は権力が作り出す落とし穴の多くを裏付けている。プーチンは、ロシア軍の戦闘能力を過大評価する一方でウクライナ軍のそれを過小評価し、一部の側近が簡単に勝利できると断言し、現実には消耗戦と化した戦争に国を突入させてしまった。失敗の一因は、権力者のもう一つの落とし穴である「相談や批判を受け入れないこと」にも促されている。プーチンの失敗は彼特有のものではないし、単に独裁者の悪癖の結果でもない。民主主義国家を含むあらゆるパワフルな国家の指導者が、権力に幻惑され、不用意な決断を下すことがある。側近集団の助言、議会や世論など、権力者の判断ミスを避けるための抑制メカニズムはある。だが、これらを指導者が支配するか、無視できる環境にあれば、自分が服を着ているかどうかさえも分からなくなる。

全米各地で数多く起きている大量殺人事件の犯人には共通する有害な特性がある。それは、殺人願望や暴力的なニヒリズム、自傷行為、自殺願望を抱いてきた過去があること、引きこもりで友人や家族との交流が乏しいこと、動物をいたぶったり殺したりし、女性にストーカー行為や嫌がらせをし、レイプなど身体的危害を加える脅しをするなどの残虐性をもっていることだ。もう一つの共通点は暴力的なオンライン・コンテンツに関わっていたことだ、当局は危険人物の行動を阻止するだけでなく、彼らが入り浸るオンライン世界の対策に力を入れなければならない。過激化の終着地点である銃撃への対応にばかり集中するのではなく、そもそも個人がオンラインで憎悪や危害に関わっていくのを阻止することに力を入れる必要がある。