FOREIGN AFFAIRS JAPAN フォーリン・アフェアーズ・リポート-Published by FOREIGN AFFAIRS JAPAN.

「重要な決定はみな私が承諾しなければならなかった。私はあまりに独りで重責を担いすぎた。これは、共産党にとっても、国にとってもよいことではない。私は、引退を考えるべきだ。しかし、いまこの瞬間に身を引くことはできない。目の前にある問題を放置したままで、どうして引退などできようか」（戒厳令直前の鄧小平の言葉）

ブッシュ政権の支持勢力は、核抑止から離れて「防衛支配」（defense dominance）を重視するミサイル防衛構想の実施を求めているが、これは非現実的である。「限定的ミサイル防衛」と抑止力で攻撃を抑止するほうが、防衛支配を目指すよりも優れた戦略である。　アジアでは戦域ミサイル防衛（ＴＭＤ）システムが必要とされている。中国がミサイル戦力の増強を続けるとしたら、これに加え、日本と台湾は国内でかなりのミサイル防衛能力を整備する必要が出てくる。

以下は二〇〇一年二月に米外交問題評議会から出版されたThe Price of Dominance: The New Weapon of Mass Destruction and Their Challenge to American Leadership, Council on Foreign Relations Book, 2001（仮題『優位の代価、新型大量破壊兵器とアメリカのリーダーシップの課題』）の弾道ミサイル防衛を検証した第三章の全文。

いまや世界経済は衛星に多くを依存しており、二〇一〇年までにその数が二〇〇〇に達するという見方もある。こうしたなか、宇宙空間に多くを依存しているアメリカの脆弱性は高まっており、これを克服するには宇宙戦争用の兵器システムが必要であるという主張が出始めている。だが、アメリカによる衛星攻撃兵器の開発・配備は、アメリカの安全保障、同盟関係、核不拡散条約、ミサイル防衛のいずれに対しても大きな悪影響を与える。衛星という資産を守りつつも、宇宙での軍拡競争を誘発しない路線を模索することこそ、アメリカの利益である。

以下は二〇〇一年六月に公開された、アメリカの東南アジア政策に関する米外交問題評議会タスクフォースによる大統領へのメモランダムと、リポート本文の要約・抜粋。反対意見を含む英文の全文はhttp://www.cfr.orgからアクセスできる。

アジアにおける親密な個人関係と血縁を基盤とする社会関係は、この地域の経済発展に一役買った。この二つの要素が相まって、欧米の法と独立した司法がはぐくんできたのとまったく同質の、商取引に必要とされる安心感と信頼が作り出された。戦後のアジア諸国はこうした家族支配の企業へ依存することによって、アジア諸国は「商法の整備を待たずに、経済成長を加速できた」。問題なのはアジアが急成長しすぎたため、こうしたシステムでは間に合わなくなっていることだ。

アジア企業が欧米流の改革を断行していないとすれば、それは欧米の改革を理解していないからではなく、単に彼らが置かれている状況下で改革を行うことが意味をなさないからだ。欧米の批評家たちは、アジアの企業が、この地域の社会、制度面での特異性に合理的に対応してきたことを見落としている。こうしたやり方が過去における成長を呼び込み、今でも、短期的な成長の基盤を提供している可能性がある。 だが、資金を調達できない状況が続けば、アジア企業も資本市場にアクセスするために自己変革を余儀なくされる。グローバル経済にむけた自己変革に成功した企業が収益と生産性の伸びを示すことこそ、改革の妥当性を示す根拠となり、改革を促進する刺激となるだろう。

グローバル化のなかで、世界には三つの貿易ブロックが形成されつつある。アメリカ経済が大幅にスローダウンすれば、ヨーロッパとアジアはより大胆に独自の道を歩み始めるだろうし、実際に東アジアは歴史上始めて自分達の経済圏を構築しつつある。「資金もたいして出さず、自国の法律ややり方を変えることもなく、他国に命令だけを下す」。アメリカに対するこのような不満が、世界中でより一般的な反米主義と混じり合い、それを強化している。だからこそ、ヨーロッパと東アジアは自分たち独自の経済圏づくりに乗り出しているのだ。問題は、アメリカが無気力なままであれば、伝統的に多国間プロセスにもプラスの方向で作用してきた地域的自由化の試みが、しだいに地域ブロック間の反目と敵意によって彩られかねないことだ。

人々のグローバリズムに対する不満が高まっているのは、世界の指導者たちが民主的統治へのコミットメントを示しつつも、民衆生活に影響を与えるようなグローバルレベルでの決定に対して市民が発言権を持っていないからである。グローバルな民主的フォーラム（グローバル議会）が誕生して初めて、環境・労働基準について討議したり、南北両方の観点から経済的公正さについて考えたりできるようになる。社会正義や人道的な世界秩序の形成に関心のある人々にとって、グローバル議会を中核とする民主的なグローバル統治が持つ魅力はこれまでになく高まっている。

十万の前方展開兵力を維持することがアメリカのコミットメントのシンボルになると結論したナイ・リポートから６年、今やこの数字を見直してもよい状況にある。日本の米軍基地を現状のまま維持しようと試みれば、大変な反発を招き、朝鮮半島や台湾海峡での危機の際に大きなアセットとなる沖縄の嘉手納空軍基地や日本本土の海・空軍基地の使用権を失うことになりかねない。ワシントンは沖縄における海兵隊の兵力を五千程度へと削減すべきだし、海兵隊の設備や訓練・演習場も日本側に返還すべきだろう。