FOREIGN AFFAIRS JAPAN フォーリン・アフェアーズ・リポート-Published by FOREIGN AFFAIRS JAPAN.

レイチェル・ブロンソン米外交問題評議会シニア・フェローは、八月十九日に起きたイラク国連現地本部爆破事件について、「極度の混乱が状況を支配するようになれば、アメリカ人を殺したいと願う人物たちが世界中からイラクへ押し寄せてくることになる」と指摘した。
「外国から流れ込んでくるイスラムの戦士が、戦後イラクで大きな問題を作り出している。だからこそ、イラクの法と秩序を一刻も早く確立しなければならない」と警告するブロンソンは、イラクだけでなく、「アラブ世界にとって重要な意味を持つアフガニスタン情勢がさらに悪化する危険もある。破壊活動の実行犯たちが狙っているのは、まさにこのポイントだろう」と状況を分析した。
以下は、二〇〇三年八月十九日に、米新聞各社の論説委員を集めて行われたブリーフィングからの抜粋。 全文（英文）はwww.cfr.orgからアクセスできる。

北朝鮮はなぜ際限なく危機を演出しようとするのか。マイケル・Ｅ・オハンロンは、「貨幣を偽造し、麻薬取引を行い、ゆすりたかり紛いの行動をとるのは、ひとえにキャッシュが欲しいからだ」と指摘する。「平壌は問題を作り出しては他の諸国からキャッシュをゆすり取ろうとする。国際社会に核開発計画を買い上げさせようとしている」と。「経済改革の実施に合意させ、北朝鮮の経済的崩壊という基層問題への対応を試みない限り、今後も危機は起きる」とオハンロンは、語った。
邦訳文は、二〇〇三年八月十九日に行われたインタビューからの抜粋・要約。聞き手はバーナード・ガーズマン（www.cfr.orgのコンサルティング・エディター）。全文（英文）はwww.cfr.orgからアクセスできる。

レスリー・ゲルブの後任として、七月から米外交問題評議会の会長に就任したリチャード・ハースは、「現在の世界の特徴とは、いかに圧倒的なパワーを持っているにせよ、アメリカ単独では、われわれが直面している課題の多くを解決できない点にある」と指摘し、単独行動主義はワシントンの選択肢にはなり得ないと述べた。六月まで米国務省政策企画部長を務めたハースは、むしろ、今後をめぐる重要なテーマは「単独行動主義か、多国間協調主義かではなく、どのような多国間主義をめざすか」でなければならない、と強調した。
邦訳文は、二〇〇三年七月七日に行われたインタビューからの抜粋・要約。聞き手はバーナード・ガーズマン（www.cfr.orgのコンサルティング・エディター）。全文（英文）はwww.cfr.orgからアクセスできる。

戦後イラクに関するタスクフォースは二〇〇三年三月に「イラク――ザ・デイ・アフター」と題したリポートをすでに発表している（「戦後イラクの改革をやり遂げるには」フォーリン・アフェアーズ日本語版二〇〇三年四月号）。二〇〇三年六月に発表された今回の議長報告は、前掲リポート及びその後のイラクでの事態の展開を踏まえたタスクフォースでの討論を基にしている。今回の議長報告についても、前回のリポート同様、エリック・シュワルツ米外交問題評議会シニア・フェロー（前国家安全保障会議＝ＮＳＣ＝スタッフ）がディレクターを務めた。以下は議長アップデートからの要約・抜粋。全文（英文）はwww.cfr.orgからアクセスできる。

ヨーロッパはアメリカの軍事パワーを必要とし、アメリカはヨーロッパのシビリアン・パワーを必要としている。相互補完的な関係にあるこれらのパワーをうまく組み合わせて共通の目的に向かわせ、新たな安全保障上の脅威に対抗できるようにすることが重要だ。
ワシントンは介入には多国間協調が必要なことを認め、一方、ヨーロッパはアメリカのパワーに対する反発を抑え、紛争の予防や戦後復興への関与に伴う重荷の多くを引き受けなければならない。

イギリスがイラク戦争をめぐってアメリカとの関係を維持したのは、「特別な関係」を維持してイギリスが傍らにいなければ、アメリカは自制心を失って手がつけられなくなる恐れがあると考えたからだ。
イギリスをヨーロッパに織り込みつつ、新たな対米関係のバランスを見いだすというブレア構想は、イラク危機によって大きなジレンマを抱え込んでしまった。

正確な位置の割り出し（測位）、ナビゲーション（行路）、そしてタイミング・インフォメーション（リアルタイムの情報分析）を提供するＧＰＳは、軍事領域だけでなく、商業、レジャー面でも大いに利用されている。だが、この便利な軍民共用の応用技術も、判断を間違えると、最終的には利用できなくなるかもしれない。ＧＰＳは、米国が管理する戦略的な軍事インフラであるとともに、経済的に大きな潜在力を持つ民間のグローバルなインフラでもあるという事実によって、いまや大きな矛盾を抱えこんでしまっている。ヨーロッパが開発をめざすガリレオは、こうしたパラドックスを正面から見据えてＧＰＳに挑戦しようとしている。

サダム後のペルシャ湾岸の安全保障をどうするか、現地でのアメリカの軍事プレゼンスをどうするかは大きな課題であり、この課題を考えていく上で正面からとらえるべきジレンマが三つある。第一は新生イラクの再軍備をどこまで認めるかということ。強すぎても、弱すぎてもいけない。第二はイランの核開発計画。そして、第三はバーレーン、クウェート、オマーン、カタール、サウジ、アラブ首長国連邦といった湾岸協力会議（ＧＣＣ）諸国が政治的に不安定化し、国内的混乱に陥る危険があるということだ。

イラク戦争によって世界の人々の対米アメリカイメージはますます悪化したと、アンドリュー・コートは語る。ピュー世論調査センターのディレクターであるコートは、多くのイスラム教国家でワシントンに対する反感が広がっており、アメリカを自国に対する脅威とみなす国まで存在する、と指摘した。同センターが行った最新の世論調査によれば、「八カ国のイスラム教国家のうち七カ国において、市民の大多数がアメリカは自国にとって軍事的脅威かもしれないと考えている」ことが示されている。「二〇〇二年の段階でもアメリカはイスラム教徒に嫌われていた。二〇〇三年になると、アメリカは嫌われるだけでなく、恐れられるようになった」と彼は述べている。
イラク戦争によってヨーロッパにおいても反米、反ブッシュ感情が高まっている。ブッシュ大統領は「ヨーロッパのことを理解していないし、気にかけもしない典型的なアメリカ人」とヨーロッパ人の目には映っているようだとコートは分析した。聞き手はバーナード・ガーズマン(www.cfr.orgのコンサルティング・ディレクター)二〇〇三年六月十八日（邦訳文は、インタビューからの抜粋・要約）。

ブッシュ政権が考える新生イラクのビジョンとシーア派が思い描く戦後イラクのビジョンの間には大きな開きがある。ワシントンは親米政権が率いる欧米型の民主的イラクを思い描いているが、シーア派、そして他のイラク人の多くは、自分たちの文化と伝統を反映する独立したイラク、ペルシャ湾における米軍の拠点として利用されないイラクの実現を望んでいる。