FOREIGN AFFAIRS JAPAN フォーリン・アフェアーズ・リポート-Published by FOREIGN AFFAIRS JAPAN.

北朝鮮の核開発のケースからも明らかなように、既存の核不拡散レジームや国家主権を重視する二十世紀型の国際法では、大量破壊兵器（ＷＭＤ）開発を固く決意した国が兵器を獲得するのを阻止できない。
二十一世紀のグローバル社会の平和と安全を維持するには、状況対応型ではなく、将来を見据えた予防的行動をとる必要がある。人々を人道的悲劇から「保護する責任」同様に、安全保障分野でのＷＭＤ拡散を「阻止する義務」という概念を確立する必要がある。

ブッシュ政権は、イラクへの主権委譲に関する日程を大幅に前倒しして実施することを昨年末決定した。二〇〇四年二月に暫定憲法が導入され、五月には暫定国民会議、六月には暫定政府が組織され、主権も委譲される予定だ。主権の早期委譲を目指す新しい政治プロセスは、反占領勢力に対するゲリラ戦と国内勢力間の抗争を鎮めていくのだろうか。それとも、新たな抗争の火種をつくり出すことになるのか。以下はイラクの今後の政治プロセス、そして暫定憲法の制定、暫定国民会議の形成にますます大きな役割を果たすことになるイラク統治評議会に関するＱ＆Ａ。全文（英文）はwww.cfr.orgからアクセスできる。

「イラクの治安維持を北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）の任務とし、文民行政を国連に委ねるべきだ」と主張するクリントン政権の米ＮＡＴＯ大使、ロバート・ハンターは、この枠組みを整えれば、アメリカ市民に「われわれは一人ではない」と言えるようになるし、それによって、アメリカのイラクへの影響力が損なわれることもないと語った。問題は、アメリカがＮＡＴＯ及びその他の諸国からの支援を取り付けるために、権限、管理権を譲る準備ができているかどうかだ、と。
　ハンターはランド研究所の上席顧問。聞き手はバーナード・ガーズマン（www.cfr.orgのコンサルティング・エディター。二〇〇三年十二月八日）。邦訳文は英文からの抜粋・要約。

「北朝鮮との交渉が決裂して混沌とした状況に陥っても仕方がないと考える者がブッシュ政権内にいるし、政権内外にいまなお北朝鮮危機の軍事的解決を求める者もいる」。北朝鮮政策をめぐっていまもブッシュ政権内に対立が見られることが、協議が進展しない理由の一つだと指摘するカーネギー国際平和財団のジョセフ・シリンシオーネは、アメリカ政府は「大統領の信任が厚く、大統領の立場になって交渉する権限を持つ特使を任命して」、アメリカの危機解決に向けた決意を世界に示す必要があると提言した。また、「六者協議が始まるまで、また始まって以降も北朝鮮の真意は闇の中かもしれないが、少なくとも、中国がどの段階で（仲介者としてではなく、プレイヤーの一人として）交渉への関与を深めるかが今後の大きな鍵となろう」とコメントした。シリンシオーネはカーネギー国際平和財団の兵器不拡散プロジェクトのディレクター。聞き手はバーナード・ガーズマン（www.cfr.orgのコンサルティング・エディター。二〇〇三年十二月十日）。邦訳文は英文からの抜粋・要約。全文はwww.cfr.orgからアクセスできる。

「イラクの安定化を図るうえで、治安問題以上に重要なのは、イラクを特定の政治制度の下で一つにとりまとめる方法を見いだすことができるかどうかだ」とマリナ・Ｓ・オッタウェイは語る。トマス・キャロサースとの共著で、同財団のリポート「イラクの主権への適切な道筋」をまとめたオッタウェイは、現在のイラクにおいて安定という言葉は、「占領軍と反占領軍勢力の間の戦闘がやむこと、政治勢力間の合意が成立すること」の二つの意味を持つと指摘する。だが、治安問題に加え、どのようにして憲法を制定し、どのような道筋で主権をイラクに返すかを決めない限り、問題の根本的解決はあり得ない、と状況を分析した。（聞き手はバーナード・ガーズマンwww.cfr.orgのコンサルティング・エディター）