FOREIGN AFFAIRS JAPAN フォーリン・アフェアーズ・リポート-Published by FOREIGN AFFAIRS JAPAN.

「イラクの治安維持を北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）の任務とし、文民行政を国連に委ねるべきだ」と主張するクリントン政権の米ＮＡＴＯ大使、ロバート・ハンターは、この枠組みを整えれば、アメリカ市民に「われわれは一人ではない」と言えるようになるし、それによって、アメリカのイラクへの影響力が損なわれることもないと語った。問題は、アメリカがＮＡＴＯ及びその他の諸国からの支援を取り付けるために、権限、管理権を譲る準備ができているかどうかだ、と。
　ハンターはランド研究所の上席顧問。聞き手はバーナード・ガーズマン（www.cfr.orgのコンサルティング・エディター。二〇〇三年十二月八日）。邦訳文は英文からの抜粋・要約。

「北朝鮮との交渉が決裂して混沌とした状況に陥っても仕方がないと考える者がブッシュ政権内にいるし、政権内外にいまなお北朝鮮危機の軍事的解決を求める者もいる」。北朝鮮政策をめぐっていまもブッシュ政権内に対立が見られることが、協議が進展しない理由の一つだと指摘するカーネギー国際平和財団のジョセフ・シリンシオーネは、アメリカ政府は「大統領の信任が厚く、大統領の立場になって交渉する権限を持つ特使を任命して」、アメリカの危機解決に向けた決意を世界に示す必要があると提言した。また、「六者協議が始まるまで、また始まって以降も北朝鮮の真意は闇の中かもしれないが、少なくとも、中国がどの段階で（仲介者としてではなく、プレイヤーの一人として）交渉への関与を深めるかが今後の大きな鍵となろう」とコメントした。シリンシオーネはカーネギー国際平和財団の兵器不拡散プロジェクトのディレクター。聞き手はバーナード・ガーズマン（www.cfr.orgのコンサルティング・エディター。二〇〇三年十二月十日）。邦訳文は英文からの抜粋・要約。全文はwww.cfr.orgからアクセスできる。

「イラクの安定化を図るうえで、治安問題以上に重要なのは、イラクを特定の政治制度の下で一つにとりまとめる方法を見いだすことができるかどうかだ」とマリナ・Ｓ・オッタウェイは語る。トマス・キャロサースとの共著で、同財団のリポート「イラクの主権への適切な道筋」をまとめたオッタウェイは、現在のイラクにおいて安定という言葉は、「占領軍と反占領軍勢力の間の戦闘がやむこと、政治勢力間の合意が成立すること」の二つの意味を持つと指摘する。だが、治安問題に加え、どのようにして憲法を制定し、どのような道筋で主権をイラクに返すかを決めない限り、問題の根本的解決はあり得ない、と状況を分析した。（聞き手はバーナード・ガーズマンwww.cfr.orgのコンサルティング・エディター）

国防総省の招聘によるイラクの現地視察から戻ったばかりのローレンス・コーブは、「イラク人警察の準備が整ったら、治安は彼らに担当させるべきだが、準備万端整えずに、イラク人を治安維持にあたらせれば、最悪の事態になる」と警告する。「安全とされる地域で、シーア派指導者に会うために車で移動していたときも防弾服を着るように指示され、軍用車と武装兵士が付き添ってきた。これが、安全とされる南部シーア派地域の現実だ」。レーガン政権で国務次官補を務めた同氏はイラクでの視察をこう振り返り、現在イラクで起きているのは、「テロではなく、非対称戦争である」と指摘した。聞き手はwww.cfr.orgのコンサルティング・エディター、バーナード・ガーズマン。邦訳文は英文からの抜粋・要約。全文はwww.cfr.orgからアクセスできる。

経済改革とそれが伴う変化が、地域間格差、失業問題などの社会問題をつくり出しているとしても、中国は、力強い民間部門を育成し、ほぼ五千億ドルもの外国からの直接投資（ＦＤＩ）を導入し、世界の輸出大国の仲間入りを果たした。