FOREIGN AFFAIRS JAPAN フォーリン・アフェアーズ・リポート-Published by FOREIGN AFFAIRS JAPAN.

富裕層の一部に驚くほど富が集中しているのは、市場経済とグローバル化の結果であるとこれまで考えられてきた。だが、実際には、格差の拡大には政治が大きな役割を果たしている。富裕層を優遇する政策だけでなく、アメリカの多元主義的政治システムにおいて、資金力にものをいわせる保守派が大きな影響力と権限をもつようになり、中産階級の利益代弁機能を抑え込んでしまっている。この流れの起源は、意外にも、アメリカのリベラリズムがピークを迎えた時期とされる１９６０年代にある。この時期に、自分たちの社会的影響力が地に落ちたことを痛感した企業エリートたちは、保守の立場からイデオロギー、政治、組織の領域でカウンターレボリューションを進めていった。・・・

中東では多くの若者たちが、教育を受けたにもかかわらず、まともな職に就けずにおり、現状に大きな不満を抱いている。これが今起きていることの根底にある問題だ。だが、人口構成に占める若者の人口が突出して多い「ユースバルジ」が問題をさらに深刻にしている。歴史的にも、青年人口が突出して多い国では社会的混乱が頻発することが多い。混乱は平和的なものにも破壊的なものにもなる。チュニジアやエジプトでの抗議行動が概して平和的なものだったのは幸運だった。両国の場合、欧米が民主化への移行を支援すれば、ユースバルジを社会の責任あるメンバーとして取り込み、長期的には非常に建設的な未来展望が開けてくるかもしれない。だが、政治体制が非常に脆く、社会が分裂している国では、ユースバルジが社会紛争を長期化させ、国を破綻国家へと向かわせるリスクもある。実際、イエメンはそうなるリスクがあるし、パレスチナもそのリスクを抱えている。

現在の原油価格高騰がいわゆる「ノーマルな状態」へ戻っていくと考えるのは正確ではない。「現在は一時的なショック状態にあるだけで、かつての状況に戻っていく」と考えるのは間違っている。危機前の状況へと戻っていくことはあり得ない。・・・さらに、マクロ経済の分析ではとかく景気循環が前提にされる傾向があるが、世界経済の構造と性格が着実に変化していることに目を向けるべきだ。・・・（今後、先進国は）貿易財部門、雇用に関して長期的に大がかりな変化を経験していくことになる。いずれ経済成長路線に立ち返るだろうが、雇用（失業）問題が残存することになる。教育、・・・税制度、投資インセンティブ、公的資源を用いた投資と技術開発を見直していく必要がある。

暗闇では銃を発射できないように、世界がどのように機能するかについてのビジョンなしに、政策を決めることはできない。だからこそ、現実主義者は、この世にいない経済学者か、政治理論家の奴隷となるしかない。政策決定者が、世界を間違った方向ではなく、正しい方向へと動かす可能性を高めるような、情報と知識に裏付けられた思想的な基盤とビジョンをわれわれは常に必要としている。冷戦末期以降、『文明の衝突』、『歴史の終わり』、『大国政治の悲劇」』という三つの壮大なビジョンが表明された。ベルリンの壁が崩壊した段階ではフクヤマは真実の鐘をならし、９・１１以降の世界政治についてはハンチントンの予測は現実を言い当てていた。中国パワーが今後開花していけば、ミアシャイマーも現実を言い当てることになるのかもしれない。だが、ハンチントン、フクヤマ、ミアシャイマーは未来の何を言い当てて、どこを読み誤ったのか。それを理解することが、世界が必要とする第４のビジョンを描く鍵となる。

チュニジア、エジプトで民衆蜂起がおきると、１９６９年のクーデターでカダフィを支持した軍高官の一部でさえ、ポストを解任された。カダフィは、彼らが反体制運動を主導することを懸念した。いまや軍は分裂し、トリポリにはカダフィの息子たちが統率する「ダイハード」部隊がいる。カダフィがリビアを去っても、リビアの解放を求める勢力と、最後まで戦いをやめないカダフィ体制の「ダイハード」たちの間で抗争が続くことになるだろう。結局、今後のリビアをまとめられるのは、リビア解放を求める旧リビア軍の部隊しかいない。さらに行く手には、トリポリとキレナイカの対立、大きすぎる部族パワー、民族的不満をいかに制御していくかという難題が控えている。もっとも重要なのは、リビアの軍と部隊が、特定の指導者、部族や地域ではなく、組織に対して忠誠とアイデンティティを持つようにすることだ。

水平抗井や水圧破砕という二つの技術進化によって、これまで開発が難しかった世界のシェールガス資源の開発・生産効率が劇的に改善し、その生産コストも大きく低下している。シェールガスという安価な非在来型天然ガス資源の開発が急ピッチで進められているのは、こうした理由からだ。しかも、シェールガス資源のような非在来型天然ガスの生産が強化される一方で、地域間を結ぶパイプラインが整備され、天然ガスの液化施設の建設も進められている。必然的に、天然ガス価格を石油価格に連動させた、供給側に有利なこれまでの契約は次第に姿を消していくだろう。いずれ、より透明性の高い天然ガスの世界市場が誕生し、最初に電力生産部門で、次に、産業・交通部門で天然ガスが石油に取って代わっていくことになるだろう。この流れを「天然ガス革命」と呼んでも、過度に事実を誇張することにはならないはずだ。

「西洋は民主主義のソースコードを持っており、このコードへのアクセスを認めるだけで、権威主義国家は崩壊する」。このような見方は間違っている。ソーシャルメディアは民主化に向けた環境整備のためのツールにすぎない。ウェブ上の公共空間で思想や意見が拡散され、市民社会形成への流れが生じない限り、政治的変化はほとんど起きない。つまり、外部情報へのアクセスを持つことは、相互に会話できる環境を持つことに比べれば、それほど重要ではない。特定の意見が最初はメディアによって伝えられ、その後、それを読んだ人々の友人、家族、同僚たちへと広がっていき、ここで、政治的意見が形作られる。インターネット、特にソーシャルメディアが大きな違いをもたらすのも、この第２段階においてだ。ソーシャルメディアが社会や公共空間での人々の運動を加速する効果があるのは事実としても、その結果が出るまでには、数週間、数カ月ではなく、数年から数十年の時間がかかる。

中国政府は日本の経験から教訓を得て、２００８年11月に４兆人民元もの大規模な財政出動を実施した。・・・その結果、中国経済は「バランスシート不況」に向かっていたにもかかわらず、息を吹き返した。その後も中国は不況脱出の鍵となる財政出動を続け、現在の高度経済成長へと結びつけた。・・・（もっとも）中国は独裁国家であるがゆえに財政出動を維持できた・・・（Ｒ・クー）

現在のわれわれの課題は、いまユーロ圏で起きているように国債市場から強制される前に、管理可能なやり方で自ら債務を減らしていくことだ。（Ｒ・テンプル）

連邦準備制度は・・・危険で有害な存在になっている。・・・いまや連邦準備制度は、株、債券、モーゲージの価格をつり上げることによって生活水準を向上させようとする新たな試みを始めた。なぜそんなことにまで手を出すのだろうか。そのようなことをすれば、予期せぬ結果に直面する・・・（Ｊ・グラント）

世界に一つしか存在しない相互運用性のあるネットワークであるインターネットは、世界の経済成長を大きく促し、文化的な境界、国境線を越えてビジネスと思想を共有することを実現し、各国を結びつけてきた。だが、サイバー犯罪やサイバー空間の軍事化が、個々のネットワークだけでなく、インターネットの相互運用性と相互接続性そのものを脅かしている。現状を放置すれば、相互接続空間は、国が管理し、厳格な監督下に置かれる国別の閉鎖的なインターネットへと分断されていく危険がある。したがって、サイバー攻撃を阻止し、サイバー犯罪を防ぎ、国家アクターによる悪意のある活動を制御できるような国際メカニズムを新たに考案する必要があるが、インターネットを支えるプロトコルをもっと安全にするための再設計に投資するとともに、その試みが、インターネットに由来する開放的価値を温存・拡大するように十分に配慮しなければならない。

「西洋」の起源は、紀元前９５００年頃に人類が植物の栽培と動物の家畜化を試みるようになった、現在のイスラエル、シリア、トルコ、イラク、イランを内包する弓形の地域（「ヒリー・フランクス」）に存在する。一方「東洋」の歴史は紀元前７５００年頃にまでさかのぼることができる。この時期に、現在の中国の黄河と揚子江の間の地域で、人々は植物の栽培と動物の家畜化を手がけるようになった。西洋は現在知られている最古の陶器が作られた紀元前１万４０００年から５４１年頃まで、東洋に対する優位を持っていたが、急速な進歩を遂げた東洋が１１００年までには西洋を抜き去り、優位を手にする。やがてそのギャップは縮まり、１７７３年頃に西洋が再び東洋を追い抜き、現在に至るまでその優位を維持している。・・・現在のトレンドを基に、おそらく２１０３年までに東洋が再び西洋を逆転するとみなす予測もある。しかし・・・・