FOREIGN AFFAIRS JAPAN フォーリン・アフェアーズ・リポート-Published by FOREIGN AFFAIRS JAPAN.

数百発の核弾頭を保有し、インドとの火種を抱え込み、世界でもっとも危険なテロリストを国内に抱え込んでいるパキスタンを、将軍たちの好きにさせるのは余りに危険すぎる。パキスタン軍は、内外のあらゆる事態をインドとのライバル関係というレンズでとらえる習性を持っており、これがパキスタン軍の考えと行動を規定している。ザルダリ大統領率いるパキスタン人民党（ＰＰＰ）、シャリフ率いるパキスタン・イスラム同盟（ＰＭＬ―Ｎ）のような文民政党は、概して、軍の陰で政治を行っているようなものだ。政治家を全く信用せず、「国が安定するか、カオスに陥るかを左右するのは自分たちだけだ」と自負している軍は、政治家がうまく統治を行っていないとみるや、政治に介入してきた。だが、そのためにパキスタンの文民制度が損なわれ、代議制が根付くのが阻まれ、国内に大きな亀裂が作り出された。文民による政府機関と軍事組織間のパワーの不均衡を是正しない限り、パキスタンの安定は実現しない。

フクシマ原発に壊滅的ダメージを与えた地震とツナミは、世界における原子力エネルギーへの関心の高まりに一気に冷水を浴びせかけた。相対的に生産コストは高いが、二酸化炭素をほとんど排出しない点が評価されてきた原子力による電力生産も、フクシマでの原発危機をきっかけに、安全基準や危機管理対策への再検証が進められ、原発推進計画そのものが見直されつつある。ドイツは、７基の（旧式）原子炉を閉鎖しただけでなく、２０２０年まで他の原子炉の使用期間を延長する計画のすべてを凍結した。イタリアも原子力開発のモラトリアムを延長し、他のＥＵ諸国も原子力発電計画の見直しを行っている。専門家のなかには、「原子力が危険なテクノロジーであることが再認識された以上、いくらその安全性をエネルギー政策の会議で説いたところで、人々は納得しない」と明確に指摘する者もいる。たしかに、よりすぐれた安全機能や冷却装置を備えている新型の原子炉なら、大気への放射能拡散を引き起こした問題の一部を回避できるかもしれないが、どの程度の耐震機能を持っているかという点では疑問が残る。しかも、原子力は放射能の拡散リスクに加えて、核廃棄物、核兵器拡散のリスクも伴う。だが、地球温暖化に配慮する必要もあるし、新興国の電力需要の増大も考慮しなければならない。今後当面は、ジョン・ダッチが指摘するように化石燃料から再生可能エネルギーへのつなぎエネルギーとして、天然ガス、とくに液化天然ガスが注目されるようになるのかもしれない。

エジプト、リビア、チュニジア、バーレーンなど、外国の原子力企業となんらかの合意を交わしていた中東・北アフリカ諸国政府は、政治的混乱のなかですでに倒れるか、政権の存続を脅かすような国内的混乱に直面している。現状では比較的安定しているヨルダンやサウジアラビアなどでもデモは起きているし、同様に、将来において、国内が極度の混乱に陥っていくリスクは存在する。・・・中東・北アフリカ情勢が混乱し、しかも、フクシマ原発危機が収束していないこともあって、ワシントンは、数億ドル規模の資金をもたらすとはいえ、北アフリカ・中東諸国の原子力施設建設契約にしだいに否定的になっている。実際、今後の紛争において、原子力施設が後方攪乱の対象にされれば、これまでの紛争の象徴とみなされてきた「炎上する油田の煙」が、「市民生活の拠点である都市、水や食糧の供給を汚染する放射性降下物」にとって代わられていくかもしれない。・・・

日本が復興への道をたどり始める第一局面までは現政権が職責を維持するのかもしれない。だがこの局面を過ぎれば、日本の市民は指導者に対してこれまでとは異なるレベルの政治手腕を求めるようになるだろう。民主党、自民党を問わず、若手の閣僚や政治家たちは、地震とツナミ災害後、決意を示すとともにバランス感覚を発揮し、従来の政治家とは一線を画す行動をみせ始めている。歴史的にみても、日本では危機に直面すると、狼狽している長老政治家を尻目に若手が大胆な行動をみせる下克上によって時代が形作られてきた。いまや日本は、そのような時代を再び迎えつつある。・・・災害に襲われ苦難のなかにあるとはいえ、高い志をもつ若手の政治家世代が自分たちの出番を待っていることを忘れてはならない。

かなりの大きな余震が依然として続いているし、被災した数十万の人々が落ち着いた生活を取り戻すには数年の時間がかかるだろう。原発危機もまだ管理できるようになったとはいえない。だが、再建・復興も進められている。経済予測も、ゆっくりとだが地震前の数字へと戻りつつある。だが、必要なのは「復興・再建を越えた取り組み」であることを認識しなければならない。今回の危機を前に、政府は一刻も早く再建・復興を遂げ、かつてのような状態に被災地を戻すことを考えているかもしれない。だが、単に再建・復興を目指すのではなく、今回の危機を、日本経済を再設計する機会とすれば、今後の日本はより大きな繁栄を手にできるようになる。

日米欧は非常に対応の困難な長期的財政問題を抱えている。政治状況ゆえにさらに厳しい状況になるまで対応策を決められずにいるのは、基本的にすべての先進諸国に共通する現象だ。（Ｐ・オルザック）

欧州で危機に直面している国々はいずれユーロから離脱し、債務不履行を宣言せざるを得なくなる。これには疑問を差し挟む余地がない。そうなるかどうかではなく、問題はいつそうなるかだ。緊急融資を利用して問題を先送りできるかもしれないが、問題を解決することにはならない。（Ｄ・ラックマン）

日本経済が脆弱であることをすでに認識している中央銀行が量的緩和を実施するのは適切な処置だが、経済再建は期待できない。経済成長を軌道にのせることにはならない。（Ｐ・フィッシャー）

ムバラク、ベンアリのような中東におけるスルタン主義の独裁者は、個人の権力と権限を維持していくことにしか関心はない。従順な支持者を主要ポストに据え、制度の頭越しに政治を行う。水面下で富を蓄え、この資金を用いて指導者への忠誠を買う。いかなる形で国に資金が流れ込もうと、そのほとんどは、スルタンとその仲間内の懐へと流れ込む。軍を分裂させて、軍事エリートを自分の管理下に置く。だが、スルタン主義独裁制の下で、経済が成長し、教育制度が整備されてくると、状況に不満を抱き、「こうあるべきだ」と考える人が増え、警察による監視体制や権力乱用に対する反発も大きくなる。民衆を手なずけることを目的に体制側が実施してきた補助金その他のプログラムのコストが上昇すれば、大衆を政治から遠ざけておくのは難しくなり、軍の一部も状況への不信感を強める。これが中東革命の背景だった。これからどうなるか。スルタン体制の歴史をひもとけば、今後の展開が、考えられているよりも明るくも暗くもないことがわかるだろう。

「６～７年前まで、多くの人は私同様に、机の上にパソコンを置いていたはずだ。あなたの秘書の机の上にもＰＣがあった。出張に出かけるときはノートパソコンをバッグに入れ、ポケットには携帯電話を、ズボンの後ろポケットにはブラックベリーを入れていた。そしてスマートフォンが登場する。今では、これまでの複数のデバイスに分散していたさまざまな機能が（スマートフォンという）一つのデバイスに統合されている。さらに重要なのは、これらのデバイスのコンテンツを同期化できるようになったことだ。連絡先、Ｅメール、カレンダーを連動させられるようになった。ここからどこへいくのか。・・・・これから先に起きるのは、まさしく今から６～７年前に起きたことだ。再び、デバイスの多様化が始まる。・・・・」（Ｒ・Ｌ・スティーブンソン）

ポピュリストの政治的エネルギーが高まる一方で、主流派メディア、外交エスタブリッシュメントに始まり、金融企業、一般企業の経営陣、そして政府にいたるまでの確立されたアメリカの組織への信頼が失墜しつつある。現在のポピュリスト運動の代名詞であるティーパーティー運動は、彼らが「憶測を間違え、腐敗している」とみなす各分野の専門家に対する反乱とみなせる。しかも、２０１０年３月にアメリカで実施された世論調査では、回答者の37％がティーパーティー派を支持すると答えており、これは、少なくとも１億１５００万のアメリカ人がティーパーティー運動になんらかの共感を示していることを意味する。アメリカの政策決定者、そして外国政府の高官たちは、アメリカ政治における主要な勢力であるポピュリストを十分に理解せずして、もはや米外交に関する適切な判断を下すことができなくなっていることを認識する必要がある。