FOREIGN AFFAIRS JAPAN フォーリン・アフェアーズ・リポート-Published by FOREIGN AFFAIRS JAPAN.

メラミンが混入したペットフードや乳製品に始まり、ジエチレングリコールが混入した歯磨き、汚染された透析薬や殺虫剤が混入した餃子などの食品に至るまで、世界各地で汚染された中国製品が見つかっている。今後、中国は食糧その他の消費財の生産をどのように管理して規制していくつもりなのか。国内的にも国際的にも中国政府の動向に関心が集まっている。中国政府は自国の食糧安全基準を擁護しつつも、一方で規制当局の監視体制強化を試みている。一方、汚染食品が国内市場に出回るのを阻止するために日本や香港はアメリカ以上の努力をしており、見習うべき部分も多い。中国からの製品輸出に関わっている多国籍企業は、自分たちが扱っている製品が安全なものかどうかを確認すべきだという声も挙がっている。専門家の多くは、政府の安全基準を地方レベルで徹底していくのが役人の汚職・腐敗ゆえに難しいこと、膨大な規模に達する輸出量ゆえに検査が部分的にならざるを得ないことに加えて、「熾烈な競争を勝ち抜いて生き残るにはルールを破っても仕方がない」という風潮が中国でみられることを汚染問題の背景として指摘している。問題は、いくら検査体制を強化しても１００％の安全確保が期待できないことだ。

「今現在の生産力と生活水準を即座に引き上げるために、将来を担保に自由に信用に頼るという戦時の慣習が戦後も続いた。途方もない大量の信用が使われ、乱用されることもしばしばだった。乱用自体は目新しくないが、創造される信用の規模はかつてないものとなった。紙の上での利益を人々が現実にお金に換えだすと、肥大化した信用が収縮しだし、多くの投資家が浮かれた夢から目を覚まし、我を取り戻した。そしてパニックが起きた」

世界はより多くの核保有国と核分裂物質、警備体制が十分ではない原子力施設の増殖に特徴付けられる時代へと足を踏み入れつつあり、その結果、核を入手しようとしているテロリストの試みはより簡単になり、核兵器が現実に使用されるリスクも高くなっている。核兵器を暫定的に保有する目的を「他のアクターによる核兵器の使用を阻止することに制限し、アメリカが保有する核弾頭の数を１千個へと削減し、世界におけるすべての核分裂物質の所在を明らかにし、それを監視するための包括的な核管理レジームを立ち上げ、核廃絶に向けた最大限の国際的連帯をとりまとめていくべきだ。いま、核廃絶の道を歩みださなければ、いずれ核兵器が本当に使用される日がやってくるリスクを受け入れざるを得なくなる。

メラミンが混入したペットフードや乳製品に始まり、ジエチレングリコールが混入した歯磨き、汚染された透析薬や殺虫剤が混入した餃子などの食品に至るまで、世界各地で汚染された中国製品が見つかっている。今後、中国は食糧その他の消費財の生産をどのように管理して規制していくつもりなのか。国内的にも国際的にも中国政府の動向に関心が集まっている。中国政府は自国の食糧安全基準を擁護しつつも、一方で規制当局の監視体制強化を試みている。一方、汚染食品が国内市場に出回るのを阻止するために日本や香港はアメリカ以上の努力をしており、見習うべき部分も多い。中国からの製品輸出に関わっている多国籍企業は、自分たちが扱っている製品が安全なものかどうかを確認すべきだという声も挙がっている。専門家の多くは、政府の安全基準を地方レベルで徹底していくのが役人の汚職・腐敗ゆえに難しいこと、膨大な規模に達する輸出量ゆえに検査が部分的にならざるを得ないことに加えて、「熾烈な競争を勝ち抜いて生き残るにはルールを破っても仕方がない」という風潮が中国でみられることを汚染問題の背景として指摘している。問題は、いくら検査体制を強化しても１００％の安全確保が期待できないことだ。

「バラク・オバマは知的な指導者だし、自ら意思決定に関与し、問題に対する自分の立場をスタッフに認識させておくタイプだと私は見ている。ロナルド・レーガンのように、国家安全保障チームとは一定の距離をおいて補佐官任せにするといったやり方はとらないだろう」。オバマの意思決定スタイルをこう予測するカーネギー国際平和財団のデビッド・ロスコフは、「未曾有の経済危機のなかで誕生するオバマ政権は国家経済会議を再生し、重要な役割を与えることになると思うし、・・・エネルギー安全保障会議」を新設するという話も一部には出ている」と言う。また「外交政策立案の比重は全般的に国務長官からホワイトハウスへとシフトしている」と指摘し、その理由について「ホワイトハウスは政治的余波を伴うであろう案件には自ら関わりたいと考え、人任せにはできない」と考えるようになっているからだとコメントした。聞き手は、バーナード・ガーズマン（www.crf.orgのコンサルティング・エディター）。

かつては「コーヒー大国」としてしか認知されていなかったブラジルも、いまや石油資源の開発ブームに沸き返り、農業生産性を飛躍的に向上させ、バイオ燃料生産でも世界の先端をいく国に成長した。インフレも低く抑え込まれ、市場経済型の施策に徹し、資本市場を整備したことで、世界から巨額の資金が流入している。国内の貧困と社会格差の問題にも対応策がとられ、いまやブラジルの人々は、「経済の地平線が国境を越えて広がった」という感覚を広く共有している。事実、ブラジルの国内総生産（ＧＤＰ）の規模は１兆５８００億ドルと世界10位にまで拡大した。過去の過ちを繰り返さないためには、未解決の問題への新たな処方箋をみつけていかなければならない。安定と成長を今後も維持していくことが前提になるが、今後、腐敗・汚職の横行、税制改革および労働市場改革の停滞、低い貯蓄率、効率に欠ける公教育制度、高度なスキルを持つ労働者不足という一連の問題をうまく克服していけば、長い間さほど重要な国とみられていなかったブラジルも、ついに「グローバル・プレイヤー」としての地位を手に入れることができるだろう。

現在のイランが直面する苦境を招き入れたのは誰の責任か。１人を名指しするとすれば、それはイランの最高指導者として過去２０年にわたって絶対的な権力を保持してきたハメネイだ。実際、あらゆる権力を牛耳っているのはハメネイで、アハマディネジャドが２００９年の大統領選挙で敗れても、事態は何も変わらないだろう。特に外交分野では変化を期待できない。今後イランが本当に変わるとすれば、イラン人が現在のスルタン国家体制を超えて動きだす方法を見つけたときだけだろう。これまでのワシントンの最大の関心は、イスラム共和国の核開発プログラムを阻止し、中東地域におけるイスラエルの戦略的優位を確保することにあった。一方、イラン人の反体制派、人権活動家、民主活動家の目的は、非暴力的なやり方で、自由、人権、連邦主義を模索する民主政治制度を導入することにある。イランと交渉していくつもりなら、ワシントンはハメネイの絶対権力、そして、イランの民主化勢力の立場に十分配慮しなければならない。

企業による大規模農業を推進し、遺伝子組み換え（ＧＭ）作物の禁止措置を解除し、アメリカのエタノール生産への補助金を打ち切れば、食糧価格を短期的にも、中・長期的にも低下させることができる。だがそれを妨げているものがある。昔ながらの農村生活の保護、オーガニックなライフスタイルを求める先進国の古い時代への郷愁が途上国に大規模農業の導入を求める路線を概念的に阻み、エネルギー自給という政治スローガンと農業団体のロビイングがアメリカのエタノール生産への補助金制度の打ち切りを阻み、そして、ヨーロッパの農業保護派、反米左派、健康マニアの連帯が、ヨーロッパやアフリカでのＧＭ作物禁止措置の解除を阻んでいる。こうした障害を取り除いていくには、貧困国が食糧危機にいかに苦しんでいるかを先進国の市民に強く訴えて行く必要がある。食糧価格がすぐに下がらなければ、そして下がり続けなければ、途上国の貧しい家庭の子どもたちは飢え、その未来までもが大きく傷ついてしまうからだ。

２００８年に入って、原油価格は一貫して乱高下を繰り返している。上半期には上昇を続け、最高値を次々に更新したが、７月に１バレル１４７ドルを超えたところで流れは変わり、９月初めには９０ドルをわずかに上回る水準まで急激に値を下げた。その後、反発して１００ドル超まで上昇したが再び下落し、現在は６０～７０ドルあたりで推移している。
　「原油価格の流れは、需給関係だけではもう説明できなくなっている」と一部の専門家は指摘する。もちろん、需給が価格を決定する基本要因であることに変わりはない。だが、最近の値動きには、需給関係に加えて投資行動の変化が大きく影響しているようだ。投機マネーが流入して、２００８年上半期には原油価格の急騰を招いたが、投資家はそれ以降売りに転じ、金融危機とともに急ピッチで売りは膨らみ、それが原油価格の急落をもたらしたという見方をするアナリストもいる。実際、ヘッジファンド、年金基金、投資銀行などが投機的な動きを強めていることが、原油市場のトレンド予想を困難にしていると考える専門家は多い。だが一方では、いまでも原油価格を決定づけるのは「需給要因」だと主張する者もいる。彼らは、「新たな現実に直面してトレンドを読めなくなったアナリストが、その原因を投資家の行動パターンの変化に求めるのは筋違いだ」として投機が価格を高騰させたという見方を否定する。とはいえ、石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）が実質的に価格を決められる時代は終ったとみなす点では、多くの専門家の間にコンセンサスがある。最近の原油市場の動きは以前にも増して、原油以外の商品市場の動きに似てきたという指摘も多く聞かれる。