FOREIGN AFFAIRS JAPAN フォーリン・アフェアーズ・リポート-Published by FOREIGN AFFAIRS JAPAN.

「とてつもなく大きな課題を前にして萎縮しつつも、そうした課題に正面から取り組めば大きな機会を手にできると期待している。インドはこの二つの思いの間で揺れている」とニレカニは言う。彼は、お粗末な公衆衛生政策、エネルギー供給の欠陥、環境対策への無関心をそうした課題として指摘する。「長期的にみて、潜在力を開花できずに失望にくれるか、期待を上回る成果を挙げるか。インドの行き着く先は、そのどちらかだ」とみる彼は、かつては短所や欠陥とみられていたものが、むしろ長所、強みとなっていると彼は言う。人口の多さ、混沌とした民主主義、植民地時代の屈辱を思い出させる英語、これらの短所がいまや大きな資産となっている。だが、今後の多くは、環境悪化とエネルギー問題にどう取り組んでいくか、そして有能な人材を海外から呼び戻せるように国内の体制を整備できるかによって決まる。

下手をすると、アメリカ、ロシア、中国間のせめぎ合いが今後の世界を規定することになりかねない。そんな事態にならないようにすることがアメリカの現大統領、そして次期大統領の重大な外交課題だ。オバマ大統領は、摩擦と対立という局面を繰り返した米ロ関係の不毛な10年に終止符を打ち、両国を前途有望な未来へと向かわせる大きなチャンスを手にしている。ワシントンは、対ロ政策を小手先でいじるのではなく、新しいページをめくるべきだし、そのためには戦略的ビジョンが必要になる。そうしたビジョンを基にロシアとの協力関係を実現できれば、アメリカとロシアは、広大な旧ソビエト圏内外の動揺を緩和し、一方で中国やインドなどの新興国を新しい国際秩序に取り込んでいくことに向けて協調できるはずだ。米ロの戦略的パートナーシップの本質はこうした目的を実現することにある。

「今回の（金融）危機の進展と政府の政策の余波は重なり合っている。たとえば、低所得世帯向けローン拡大策が、米投資銀行のレバレッジの拡大を招いた。・・・低所得世帯やマイノリティーの持ち家比率を上げることは政策の優先課題だった。ハイリスクローンの拡大を未然に防ごうとしても、おそらくそれを押さえ込もうとする政治的抵抗を受けていただろう。・・・いずれ米政府は自らが市場に吐き出した資金を吸い上げようと、最大1兆ドルの民間資産をあわただしく市場で投げ売りすることになるだろう。しかし、実際のＦＲＢの行動は迅速性と積極性を欠くものになる可能性がある。そうなれば、米国債は大幅に下落し、長期金利の急上昇とドルの急落を招き、その半年後から1年後にはインフレ率が大幅に上昇することになる」。

「核のない世界の実現にもっぱら焦点を合わせれば、戦争や危機を回避するという目的に目がいかなくなってしまう。・・・私に言わせれば、核兵器が存在しなかった時代とは、第一次世界大戦、第二次世界大戦に象徴される時代だ。核廃絶という目的にコミットする前に、それが何を意味するかをもっと具体的に検討する必要がある」。（Ｂ・スコークロフト）

「核のない世界を実現するという目的を表明し、それに取り組んでもイランや北朝鮮の行動を変えることはできないだろう。だが、イランや北朝鮮に対処していく上でその協力が必要な諸国の支持を得ることができる。だからこそ、核のない世界という目的は重要だし、私が核のない世界を支持しているのもこうした理由からだ」。（Ｗ・ペリー）

胡錦涛と温家宝は２００２～２００８年に、経済が停滞していなかったにも関わらず、国の経済への介入路線を強めていった。……市場改革の要である価格の自由化は部分的に覆されているし、当初から緩慢なペースでしか実行されていなかった民営化はすでに放棄されている。企業間の競争を促す構想も帳消しにされている。中国政府は、外国からの投資を制限し、輸出に課税することで、比較的開かれていた貿易部門への介入さえも強めつつある。中国で市場改革路線が放棄されたのは、一つには、指導層が他の全てを犠牲にしてでもＧＤＰの成長を実現しようと試みているからだ。

「短期的には平壌のミサイル発射に対する制裁にむけた圧力をうまく作り出し、一方で、自由で民主的な統一朝鮮に備えた準備を長期的な観点から始める必要がある。……オバマ政権は北朝鮮を再度「テロ支援国家」にリストアップすることも検討すべきだし、金正日後の北朝鮮にどう対処していくかをめぐって中国、韓国との本格的な交渉を水面下で始め、北朝鮮が建設的な路線をとれば、その見返りに安全の保証と経済援助を与えるという取引を示すことで、（日本とともに）、潜在的な平壌の新指導層への接触を試みていくべきだろう」。

アメリカ帝国論をめぐって専門家が論争を展開していたのはわずか２～３年前のこと。それが今は、アメリカを唯一の超大国とする一極システムは急速に終焉に向かっていると広く考えられている。だが、事実を冷静に見つめれば、アメリカ帝国論がアメリカのパワーを過大評価していたのと同じくらい、最近の衰退論はアメリカのパワーを過小評価していることがわかる。……世界は新たな課題に満ちあふれているが、現在の国際システムではこれらにうまく対応できない。国際システムを新しい課題に適応できるように変革するには力ある国家のリーダーシップが必要であり、その任務に向けた協調を主導できるのは、衰退などしていないアメリカを置いて他にはない。

グローバルな課題に対応していく上でアメリカは中国の協力を必要としている。だが、この観点から米中の二国間関係を強化しようと試みても、利益認識や価値観の違い、政策遂行能力の違いが災いして、うまくパートナーシップを形成するのは現実には難しい。中国との協力という言葉は心地よい響きを持つが、実際にはそれが一筋縄ではいかないことを認めなければならない。結局は混乱に直面して双方が反発しあうことになる。こうした関係悪化の下方スパイラルの渦にはまるのを避けるには、ワシントンは中国への対応をめぐって世界各国から支援を引き出すべきだ。現状における重要な問題のすべてに中国が影響を与えているとみなし、台頭途上のグローバルなパワーである中国からより多くの協調を引き出したいと考えているのはアメリカだけではない。アメリカが中国との関係を前に進めたいのであれば、他の国も中国との交渉に参加させる必要がある。

２００８年前半まではサブプライムローン危機が実体経済に影響を与えるかどうか、リセッションがどのくらい長引くかを争点に考えられていた危機が、いまや大恐慌以降、もっとも深刻なグローバル経済・金融の危機と化している。危機は、各国の経済・貿易構造の再編を強いるだけでなく、経済モデルもドル基軸通貨体制も変化させるかもしれない。景気刺激策の後には、インフレとドル危機が待ち受けている危険もある。しかも、危機は、経済・金融領域だけでなく、地政学秩序さえも動揺させる恐れがある。また危機を緩和させ、再発を防ぐという目的からの国際協調が、国や地域を単位とする政治対立や保護主義の台頭によって行く手を阻まれる危険もある。危機のなかで世界の知性は何を考え、今後をどのように見通しているか。未曾有の危機のなかで将来を見通すための必読の書 。