FOREIGN AFFAIRS JAPAN フォーリン・アフェアーズ・リポート-Published by FOREIGN AFFAIRS JAPAN.

リビアの社会状況は、エジプトよりも、さらに怒りを禁じ得ないものだった。一日あたり１５０～２００万バレルの石油が輸出されてきたが、リビアの貧しい人々は、「いったい石油からの収益はどこにいってしまったのか」と考えてきた。おそらくは、カダフィ政権が倒れるのはさけられない。最大の問題はリビアに制度らしき制度が存在しないことだ。カダフィは40年をかけて、制度構築を阻止してきた。しかも、国家的な統合は実現していない。帰国して何かができるような君主もいない。来週、カダフィ政権が倒れれば、何らかの暫定政権が必要になる。問題は、一つではなく、二つか三つ暫定政権が誕生する可能性があることだ。

わずか数週間で、チュニジアのベンアリ大統領が民衆デモを前に亡命を余儀なくされ、エジプト、イエメンその他でも民衆デモが続いている。多くの場合、デモを主導しているのは若者たちで、その行動はソーシャルメディアやアルジャジーラなどで知った近隣諸国の出来事に刺激されている。特にアルジャジーラが現在の中東の流れを左右するアクターになっている。このタイプのデモは中東ではかつてみられなかったと、ＣＦＲのロバート・ダニンは言う。これまでのように反米運動という形をとるのではなく、「現地の問題に対する不満や反発からデモが起きている。しかも、それが、近隣諸国の出来事に刺激されている」。ムバラク大統領が息子のガマル・ムバラクを後継大統領にする道はもはや閉ざされたといってよく、ムバラクが次期大統領選挙後、政治的に存続できるかどうかさえ危ぶまれる、と同氏は語り、アメリカの政策にとって大きな意味合いは、「イスラエル・パレスチナ問題を解決することこそ、中東問題を解決する鍵」とみなしてきた、アメリカの中東政策の前提の多くが間違っていたことが、国内問題を前に立ち上がった今回の民衆デモで立証されたことだ、とコメントした。聞き手はバーナード・ガーズマン（www.cfr.orgのコンサルティング・エディター）

エジプトでの民衆の抗議行動はいまも拡大し続けている。大統領が内閣改造を行い、副大統領を新たに任命したにもかかわらず、人々はムバラクの退陣を求めている。そして、すでにエジプト軍は市民に武力は行使しないと宣言している。「ムバラクの時代は終わった」とみるリチャード・ハースは、民衆の支持（正統性）を失い、リーダーシップも発揮できずにいるムバラクは辞任し、その後を担う、暫定内閣を立ち上げて、暫定的な政治プロセスに移行していく時期にきているとみる。そのプロセスにおいて、政治改革と憲法改革を具体化していく必要がある。こう考えるハースは、「軍が軍らしくあるためには、新たな政治的権限、つまり、新しい政治指導者が必要だし、軍はムバラクのためではなく、次期政権のために、エジプトの秩序と安定を回復すべきだ」と強調した。暫定政権の指導者の候補にスレイマン副大統領、モハメド・エルバラダイの名前を挙げた同氏は、移行プロセスが安定した秩序だったものになるかどうか、そして、イスラム同胞団が移行プロセスにおいてどう動くかが今後の鍵を握るとコメントした。聞き手はバーナード・ガーズマン（www.cfr.orgのコンサルティング・エディター）

「ブルームバーグが提供するニュースと分析に、ユーザーがかなり高額なコストを支払っているのは、これらがビジネスに利用できる情報だからだ。近く立ち上げる「ブルームバーグ・ガバメント」は、何らかの形で政府とかかわる人々にニュースを提供することを目的にしている。市民を対象にした政府に関する一般情報はいまやある種の大衆消費財とみなされているが、「ブルームバーグ・ガバメント」にはかなりの需要がある」。（Ｃ・ホイト）

「新聞、メディア企業およびそのウェブサイトが問題に遭遇しているのは、広告だけに頼らざるを得ないような道を歩んでしまったことだ。広告だけでどうにかなると考え、消費者が必要とする情報サービスが何かという視点をないがしろにしてしまった」。（Ｍ・ホワイテカー）

レバノン、イラク、アフガニスタン、パキスタンでは、政府と民衆の間に割り込むようにメザニン（中二階）集団が台頭し、確固たる権力を確立しつつある。国に救いを求めても無駄だと考える人々はメザニン集団を血族集団のようにみなし、連帯を強めている。ヒズボラ、マフディ軍、タリバーン、アルカイダ、ラシュカレトイバなどの、メザニン集団は、社会サービスや治安を提供することで、民衆の忠誠を勝ち取り、政府にはできない形で人々を鼓舞する力をもっている。問題は、政府にこれらのメザニン集団を管理する力がなく、しかも、国際法でも、この集団が作り出す問題にうまく対処できないことだ。聖域を利用するメザニン集団は、トランスナショナルなテロの拠点とされているだけでなく、政府を不安定化させる力も持っている。状況を放置すれば、国際的な平和と安定に壊滅的なダメージがおよぶ恐れがある。

この１０年間、外交官たちは、これまでのように情報を相手国政府の高官や中級官僚との公的なやりとりにばかり依存するのではなく、重要な情報を人権活動家、反体制派、政策面で反発している（抑圧）政権内の反政府派から入手するようになった。こうした文書には、中国の反体制派、中東の反体制派が自国の政府について何を言ったかが示されており、そこには個人名も示されている。・・・　より多くの情報が今後公開されると考えられている。中国や中東諸国のように人権概念を重視しない諸国は、文書に名前のある人物の一部を検挙し、弾圧するかもしれない。（Ｊ・ベリンジャー）
聞き手はバーナード・ガーズマン(cfr.orgのコンサルティング・エディタ－)

ロバート・トリフィンが指摘したように、ドルが国際的な準備通貨とされる限り、ドルの世界への供給量が少なすぎても、多すぎても危機が作り出される。つまり、現在の通貨レジームそのものを変えない限り、二つの危機の間を揺れ動くことになる。残された選択肢は二つしかない。・・・・・（Ｂ・ステイル）

新興国が変動相場制を懸念し、大規模な外貨準備を積み増したのは、自国通貨建てで債券を発行する力がなかったからだ。・・・だが、いまや多くの新興国はそうした力を持つようになった。これは新興国が次第に途上国を卒業しつつあることを意味する。（Ａ・テイラー）

新興国の外貨準備は危機に対処できるレベルを十分に超えている。特に２００２年以降、外貨準備は（輸出に有利な為替を維持するための）重商主義路線の一部と化した。・・・現在われわれは、為替重商主義の時代にある。（Ａ・シャー）

インターネットの物理的構造は、依然として分散型で多様性に満ちている。この構造は、言論の自由や情報の拡散には適している。だが、より大きな問題がこれから表面化していくことになるだろう。インターネットは本質的にトランスナショナルな性格を持っているが、（ウェブ空間を提供する）企業は物理的なプレゼンスを持っており、（ウェブ上で問題行動が生じると）活動する国の政府によって処罰される。この領域は、まだうまく規制されていないし、概念化も進んでいない。この空間での規範やルールを作り出そうとする動きはある。グローバル・ネットワーク・イニシアティブ（GNI）は、ユーザーに公共空間におけるルールを正式に受け入れさせたいと考えている。・・・・・実際、ウィキリークス問題によって、国家と政府はこの空間でも積極的に活動せざるをえなくなったと判断し、いまや権限を確立しようとしており、一方で、サイバースペースの商業アクターは政府が指針を示すことを求めている。（Ａ・シーガル）