FOREIGN AFFAIRS JAPAN フォーリン・アフェアーズ・リポート-Published by FOREIGN AFFAIRS JAPAN.

米欧経済がともに深刻な危機に直面しているために、ドルとユーロへの信任が揺らぎ始め、国際通貨システムそのものが動揺し始めている。１９３０年代の国際通貨システムの崩壊は、経済活動を抑え込み、政治的過激主義を台頭させて、世界を壊滅的な事態へと導いた。対象的に１９７０年代のブレトンウッズ体制の崩壊はグローバル経済にダメージを強いたが、致命傷を与えることはなかった。金、小国の通貨、人民元、ＳＤＲと、現状におけるドルやユーロの代替策はどれも問題があり、結局、現在の国際取引を支えられるのはドルとユーロだけだ。しかし、この二つの通貨の安定に対する懸念がさらに高まり、各国の中央銀行が保有するドルとユーロを手放していけばどうなるだろうか。１９３０年代に外貨準備を清算したときと同様に、資本規制策をとって資本の流れを制限するしかなくなる。１９３０年代、１９７０年代、われわれは今後どちらのシナリオを目にすることになるのか。グローバル経済の運命は生死の縁をさまよっている。

イスラエルは「イランが手を出せない状況＝zone of immunity」をつくることを許さないと表明している。もちろん、イスラエルもアメリカの利害、立場にも配慮すると思う。しかし、何が国益を守る上で不可欠かについての結論を出せば、イスラエルの指導者が、アメリカの立場を拒否権として受け入れることはなく（自分の判断で行動するだろう）。だが、私は、イランとの交渉を試みるべきだと考えている。制裁やその他のオプションの代替策としてではなく、（あらゆる選択肢を排除しない）包括的なアプローチの一環として外交交渉を試みるべきだ。・・・軍事攻撃の準備をしつつ、制裁を強化し、その一方で交渉上の立場を示すべきだ。交渉を制裁強化策や軍事攻撃の代替策としてではなく、これらを補完するものとして位置づけるべきだ。

アフガンとイラクでの戦争がやっと幕引きへと向かい始め、米財政が苦しい状況に追い込まれるなか、アメリカ人はさらなる紛争など望んではない。しかし、イランの核開発が成功した場合に何が起きるかを考えれば、状況を傍観することは許されない。イランの核施設に対する慎重に管理された空爆作戦をいま実施した方が、核武装したイランを数十年にわたって封じ込めるよりも、はるかにリスクは小さくて済む。実際、現状を放置して核武装を許し、核を持つイランを封じ込めていくのは最悪の選択肢だ。イランが核開発に向けた進展を遂げている以上、「通常兵器による攻撃か、将来における核戦争の可能性か」のいずれかを選ばざるを得ない状況にある。ワシントンは、イランの核施設に対する空爆を実施し、イランの報復攻撃を受け止めた後、危機を安定化へと向かわせる戦略をとるべきだ。現在、危機に正面から対処すれば、将来においてはるかに危険な事態に直面するのを回避できるだろう。

２０１１年１０月、上海の不動産開発業者が突然高級マンションをそれまでの３分の１の価格で販売し始めた。沿岸部の温州や石炭資源地帯であるオルドスでは、不動産価格の暴落によってクレジット危機が起き、ビルの屋上から飛び降り自殺をする者が相次ぎ、国を脱出する者さえいる。いまや中国の不動産バブルははじけつつある。これまで住宅市場を支えてきたのは強気の不動産開発と中国の個人投資家たちだった。ごく最近まで不動産開発業者は、建設が終わらぬうちにすべてを完売できる状態にあったし、個人投資家は一人で複数、ときには数十もの住宅やマンションを投資用に買い上げてきた。だが、開発業者は住宅在庫を維持していくための融資を調達できなくなり、２０１１年夏までには、ついに住宅在庫を精算し始めた。最大の疑問は、最後の砦である個人投資家が保有物件を安値で売り払うかどうかだ。実際にそうなれば、市場は大混乱に陥り、住宅価格はさらに暴落し、バブルは完全にはじけるかもしれない。彼らが遊休資産を今後も維持していくかどうかは、価値を保有していく手段として不動産が信頼できるかどうかに依るが、その合理性は失われつつあるかにみえる。・・・

気がつけば世界経済の運転席に誰もいない。２００８－２００９年の金融危機以降、様々な国際問題が噴出し、経済不安が高まっているにも関わらず、各国の政策担当者は自国の経済と雇用問題に対応するので手一杯で、いまやグローバル経済はゼロサム化しつつある。しかも、巨大な債務と財政赤字を抱える先進民主主義国家では、市場を意識した合理的で長期的な経済政策への政治的支持が得られなくなっている。根底にあるのは、グローバル化が「有権者が政府に対して望むものと」と「政府が提供できるもの」の間のギャップをますます広げ、日本を含む先進民主国家政府が人々の要望に応えられなくなっていることだ。２０１２年の世界は１９３０年代のような通貨切り下げ競争と保護主義の台頭に覆い尽くされるのか。欧米経済が衰退するなか、中国が世界経済の牽引役を担い、経済覇権の交代がおきるのか、それとも・・・・

　冷戦の理論的支柱を提供した文書としては、ポール・ニッツが中心となってまとめた１９５０年の「ＮＳＣ６８」、トルーマン政権の大統領特別顧問クラーク・クリフォードによる１９４６年の「クリフォード・メモランダム」、そして、ジョージ・ケナンの「ソビエト対外行動の源泉」が有名である。前者二つが政府文書であるのに対し、「ソビエト対外行動の源泉」は「フォーリン・アフェアーズ」誌の１９４７年７月号に名を伏せて「Ｘ論文」として掲載された。

　この論文の著者、ジョージ・ケナン（１９０４－２００５）は、１９２５年に国務省に入省し、ジュネーブやプラハなどヨーロッパ各地を転任した後、１９３３年モスクワに駐在し、以来ソ連通としてキャリアを重ねていく。１９４７年に新設された国務省政策企画部の初代部長、１９５２年から１９５３年にかけて駐ソ大使を務めるなど、アメリカ冷戦外交の重責を担う。その後１９６１年にはユーゴスラビア大使となり、１９６３年に国務省から退く。その後、プリンストン高等研究所で歴史の研究に従事した。

　この論文の原形は、ケナンが１９４６年にモスクワから打電した「モスクワからの長文の電報」である。電文で示されたケナンの対ソ認識に感銘したジェームズ・フォレスタル海軍長官の推薦で、ケナンは１９４７年１月に外交問題評議会の研究会でソビエト分析についての報告を行う。講演内容を興味深く感じた「フォーリン・アフェアーズ」誌の編集長ハミルトン・フィッシュ・アームストロングが、「政府の一役人にすぎないから」としり込みするケナンを説得し、「Ｘ」という名で「フォーリン・アフェアーズ」に発表させたのがこの論文である。掲載された論文はわずか１７ページだったが、以後半世紀にわたってアメリカの対外政策を方向付け、「封じ込め」という語は政治用語のひとつにさえなった。

　政府部内の冷戦コンセンサスの形成には、先のクリフォード・メモ、「モスクワからの長文の電報」、「ＮＳＣ６８」が大きな役割を果たしたのに対し、政策決定サークルを超えた「良識ある大衆」への啓蒙を諮ったのが、Ｘ論文だった。ソ連との協調という甘い期待を抱くのではなく、ソ連の拡張主義を封じ込めていく必要があるという主張は、「フォーリン・アフェアーズ」誌に掲載されたことで、広くアメリカの知識人層に影響を与えていく。歴史家のロバート・シュルジンガーは、「Ｘ論文」を、「現代史上、もっとも引用され、影響力があり、そして誤解された論文の中のひとつ」と述べている*。（竹下興喜）

*Robert D. Schulzinger, The Wise Men of Foreign Affairs, p.123 (Columbia University Press, New York), 1984

共通通貨を導入さえしなければ生じたはずのない緊張と対立をユーロはヨーロッパにもたらした。これは、経済的に多様な国家集団に単一通貨を強要したことの必然的な結末だ。調和に満ちたヨーロッパを形作るという政治目標にもユーロは貢献できず、そこには政治的対立と反発が渦巻いている。もはやギリシャにはユーロ離脱という選択しか残されていない。ユーロを離脱し、新ドラクマを導入すれば、通貨の切り下げができるようになるし、ディフォルトに陥っても、ユーロ圏にとどまった場合よりも痛みは軽くて済む。問題は、ギリシャのユーロからの離脱がどのような連鎖を引き起こすかだ。ギリシャが離脱し、通貨の切り下げに踏み切れば、グローバル資本市場は、他のユーロ加盟国はどう反応するだろうか。・・・

仮に脱原発が世界的な流れになれば、何がどう変わるのか。原発施設の停止による電力生産の減少分は、主に再生可能エネルギー、天然ガス、石炭を用いた電力生産で埋められていく。この場合、石炭と天然ガスへの需要がさらに高まり、当然、価格は上昇する。エネルギーミックスの多様性も低下し、二酸化炭素排出量が増大する。各国政府は、ドイツ政府のように脱原発を求める市民の声に耳を傾ける必要があるが、（環境とエネルギーという）国益からみた構造的な必要性にも配慮する必要がある。というのも、現状では、地球の気温が６度上昇する軌道にあるからだ。さまざまな地球温暖化対策の議論が行われているにも関わらず、この事実は変わらない。実際、２０１０年には二酸化炭素排出量は史上最大レベルへと達しており、現状が何も変化しないとすれば、２０１７年には地球の気温上昇を２度に抑える機会は永遠に失われてしまう。しかも、各国政府は、クリーンエネルギーのための予算を財政赤字問題に対処するために充当しつつある。これまで再生可能エネルギーを積極的に推進してきたヨーロッパの主要国も、再生可能エネルギーへの補助金を打ち切りつつある。・・・

異なる社会集団が権力を競い合うことは許容されるが、公正な選挙という概念は踏みにじられ、支配エリートによって野党勢力は抑え込まれ、リベラルな規範などほとんど気にとめられることはない。ロシアからペルー、カンボジアからカメルーンにいたるまで、帝政ドイツにルーツを持つこの「競争的権威主義」体制をとる国はいまも世界のあらゆる地域に存在する。かつてのドイツ同様に、現在の競争的権威主義国家も世界を揺るがす衝撃を作り出すことになるのか、それとも、民主化への道をたどっていくのか。これを理解するには、ビスマルクが育んだ政治文化が、なぜ彼の没後数十年でドイツを壊滅的なコースへと向かわせたのかを考える必要がある。結局、「支配エリートたちが完全に自由な政治制度がもたらす政治的不透明さに対処していく気概を持つかどうか」が、競争主義的権威主義体制を民主化へと向かわせるか、それとも独裁者の聖域を作り出すことになるのかを分けるようだ。

ロシアの民衆が抗議行動を展開しているのは、下院選挙の不正に対してだけではなく、プーチンが出馬を表明している３月の大統領選挙のことを気に懸け、プーチンに対する反発を強めているからだ。・・・プーチンの再出馬表明を前に、人々は「結局、プーチンがすべてを決めているわけで、自分たちの意見など考慮されることはない」と考えるようになった。この社会風潮のなか、プーチン陣営は３月の大統領選挙で決選投票に持ち込まれるのではないかと心配し始めている。実際、プーチンが二人の候補のうちの一人にすぎなくなった環境では非常に多くのロシア人が、反プーチン票を投じるかもしれない。・・・ロシアにおける選挙の特徴は、何かに対する反対票が大きな流れを作り出すことにある。これまでプーチンは、何かの大義や敵を特定して民衆を動員する政治的才能をいかんなく発揮してきた。最初の大統領選挙ではチェチェンの分離主義を敵として引き合いに出し、２回目の選挙ではオリガーク（新興財閥）を、（後継者の）メドベージェフが勝利を収めた３度目の選挙では、欧米をやり玉に挙げた。だがいまや、民衆を動員できるスローガンは「反プーチン」そのものになりつつある。