FOREIGN AFFAIRS JAPAN フォーリン・アフェアーズ・リポート-Published by FOREIGN AFFAIRS JAPAN.

「ドグマ的、イデオロギー的な政党は、国の政治的・社会的な基本構造を破壊する恐れがある・・・イデオロギーに凝り固まった政策を掲げる政党は政府を行き詰らせて危機に陥れる」。右寄りへシフトした共和党を嘆いて、ミット・ロムニーの父で共和党穏健派だったジョージ・ロムニーはかつてこう警告した。そのドクマ的な保守主義を、自分の息子が受け入れ、アメリカ政治が極端な党派対立に陥っている現状を父ロムニーはどう思うだろうか。かつては豊かな発想力をもつ共和党穏健派が、共和党と民主党の妥協点を見出す役割を果たしてきた。だが、穏健派の消失とともに、その機能を現在の共和党は失っている。穏健派を失った共和党は「筋肉質の体はあっても頭を持たない」存在と化した。共和党保守政権は、有権者の費用負担を「小さな政府」レベルに抑える一方で、「大きな政府」を運営し、結局、財政破綻を招き入れてしまった。

どんな理由であっても有罪宣告を受けた者が選挙に出馬することは認められておらず、法に照らせば、選挙管理委員会によるシャーテルの出馬失格は合理的な判断だった。・・・同胞団はこの展開を当初から予測していた。・・・

バッシャール・アサドの命運はすでに尽きている。すでに専門家の多くは、バッシャール後にどのようなシリア政府が誕生するかを考え始めている。バッシャールが殺害されても、独裁政治の構造が残存すれば、軍事、経済上の要職にある彼の親族や側近達が彼に取って代わるだけの話だ。この場合、かつての側近たちは、反政府勢力と戦う一方で、内的な権力抗争を繰り広げることになる。一方、反体制派集団の多くは自由シリア軍（FSA）を自称しているが、そこに明確な指揮統制はない。現実には、さまざまな集団が地域的に政府軍に戦いを挑んでいるにすぎない。紛争が長期化すれば、戦いの構図は「スンニ派武装グループ」対「アラウィ派武装グループ」へと変化し、バッシャールが姿を消しても、紛争が長期化する恐れがある。すでに周辺国へと大量の難民が流出しており、反体制派はこれらのキャンプを反アサド闘争の拠点としている。当然、シリアの内戦が地域紛争へと拡大していく危険がある。最悪のシナリオは、こうした混迷のなかでシリアが破綻国家へと転落していくことだ。

少子化によって課税できる労働人口が少なくなるにつれて、政府は困難な決定を下さざるを得なくなる。社会保障手当を切り捨てて引退年齢を引き上げるか、税率を大きく引き上げるしかなくなるからだ。さらに厄介なのは、労働人口が高齢化していくにつれて、経済成長を実現するのが難しくなっていくことだ。・・・低い出生率は、先進世界の福祉国家体制だけでなく、国の存続そのものを脅かすことになる・・・男女間の差別解消に真剣に取り組まず、女性のための適切な社会サービスの提供に熱心でなかったイタリアや日本のような国は出生率を上昇させられずにいる。これに対して、ＧＤＰ（国内総生産）の約４％程度を、子育ての支援プログラムにあてているフランスやスウェーデンは出生率の低下を覆すことに何とか成功している。出産奨励プログラムには大きなコストがかかるし、伝統的な家族の価値を支持する人々の怒りを買う恐れもある。だが、低出生率の罠にはまってしまえば、これまでとは不気味なまでに異なる人口減少という未知の時代へと足を踏み入れることになる。

政府軍と反政府勢力がダマスカスでの最終決戦を選ぶか、それとも政府軍がアラウィ派の伝統的な拠点である沿海近くの山間部へと撤退していくかに関わらず、内戦が長期化し、社会の亀裂がますます深くなっていくのはもはや避けられない情勢にある。二つの勢力の軍事力が拮抗してくれば、内戦は通常戦争レベルの戦闘へと激化していく。すでにアラウィ派の民間人は自分たちの伝統的生活地域であるタルタスやラタキアなどシリアの沿海地域へと移動し始め、一方でこの地域のスンニ派やキリスト教徒は、トルコへと脱出しつつある。こうして、アラウィ派の「国家内国家」が事実上形作られつつある。問題は、その後、何が起きるかだ。・・・

風力やソーラーエネルギーが、近い将来に化石燃料にとって代わることはあり得ない。当面、再生可能エネルギーは、化石燃料による電力生産に取って代わるのではなく、それを補完する程度に終わる。だからといって、その開発をいま断念するのは間違っている。風力タービンとソーラーパネルの効率は高まり、価格も低下している。重要なのは、これまでのように補助金で再生可能エネルギーのポテンシャルを摘み取ってしまわないように、よりスマートな促進策をとり、市場の競争を最大化することだ。目的は風力タービンやソーラーパネルを多く設置することではない。電力を安価に便利に安全に、しかも持続的に供給することだ。この目的を実現する包括的なエネルギー政策の一部に風力・ソーラーエネルギー促進策を戦略的に位置づける必要がある。

ＷＨＯ（世界保健機関）によれば、いまやガンや糖尿病を含むＮＣＤｓ（非感染性疾患）で命を落とす人々の80％が途上国に集中している。先進国では予防も治療もできるようになったが、途上国で暮らす人々にとって非感染性疾患は死の宣告を受けるに等しい。いまやこの疾病は金融危機、自然災害、政治腐敗、感染症以上に途上国の経済開発を妨げる大きな脅威となっている。ＮＣＤｓは、人々が若くして後遺症を抱え込んだり、命を落としたりする最大の要因として感染症に取って代わりつつある。

増税や歳出削減をきっかけにフランスで何度も騒乱や暴動が起きていることを考えれば、右派・左派に関係なく、フランスの政治家がこの二つの措置の導入に二の足を踏むのは無理もない。しかし、より大胆な経済構造改革を実施しない限り、フランスは、ユーロ圏におけるより深刻な金融危機の引き金を新たに引いてしまう可能性がある。

現状ではギリシャのプライマリーバランスは黒字ではない。この状況が続く限り、（支援をめぐる）政治的均衡が崩れれば、深刻な危機局面へと舞い戻ることになる。（Ｌ・アレキサンダー）

赤字と債務を減らそうとすれば、成長のための投資が後回しにされ、経済の持続可能性は低下する。結局、国債を通じた借入コストだけが高くなる。その結果、国内の金融機関が債務を塩づけにする貯蔵庫と化している。（Ｖ・ラインハルト）

現在から２０１４年までにスペインとイタリアだけでも、８０００億ドル規模の資金を、国債発行を通じて調達しなければならない。これだけをみても、ヨーロッパにとって今後３年間は楽ではない。（Ｊ・チャン）