FOREIGN AFFAIRS JAPAN フォーリン・アフェアーズ・リポート-Published by FOREIGN AFFAIRS JAPAN.

スコットランドは１９９７年の住民投票で独自の行政府を持つことを選択し、２０１４年末には分離独立を問う住民投票が実施される。スコットランド議会の多数派であるスコットランド民族党（ＳＮＰ）は、イギリスからの分離独立を明確に政治目標に掲げている。現代のスコットランドのナショナリストたちは、「スコットランド人の政治的・社会的価値観はイングランド、ウェールズ、北アイルランドのそれとは異なる」という理由で独立を模索している。世論調査によれば、実際に住民投票が行われても分離・独立派が勝利する可能性は低い。より「高度な地方分権」を認められるのなら、それで人々は満足なのかもしれない。しかし、地方の特質、統合された統治、そして民主的プラクティスは共存できるし、相互に補強しあうという理念を具現する存在だったスコットランドが、今後、力強い地域主義を分離独立主義に変貌させるモデルになっていくとすれば、非常に残念な事態だ。

地域的なパワーバランスの変化が進行するなか、日中両国でナショナリズムが台頭し、これが歴史的な確執を蘇らせている。尖閣諸島をめぐって日中間の緊張がかくもエスカレートしているのはこのためだ。・・・国民感情そして野党勢力が作り出す圧力からみても、日本政府にとって、中国に対して立場を後退させることは選択肢にはならない。一方、北京も手を縛られつつある。国内の抗議行動をあまりに手荒に弾圧すれば、対日宥和策をとったとみなされるし、一方で、このまま混乱が続けば、中国の社会的安定が損なわれ、国際的イメージに傷がつく。・・・目先の打開策は存在するし、危機を収束へと向かわせることはできるだろう。だが、日中が抱える未解決の問題を決着させるには、歴史的な虚構に根ざし、東アジアの将来に対する不透明感ゆえに力を得ている排外的なナショナリズムという怪物と正面から対決する必要がある。

ギリシャ、ポルトガル、アイルランドのような比較的小さな周辺国経済の危機はなんとか管理できたが、ＥＵはスペインとイタリア経済の双方を救える規模の資金は持っていない。つまり、スペインのケースは、ヨーロッパが危機を管理できるか、それとも、管理できなくなるかの試金石なのだ。おそらく２０１３年のどこかの段階で、スペインは市場から資金を調達できなくなり、この段階でスペインは全面的なトロイカの支援、つまり、ＩＭＦ（国際通貨基金）、欧州委員会、ＥＣＢによるベイルアウトのすべてを必要とするようになる。そして、スペインにベイルアウト策がとられれば、今度は誰もがイタリアに注目する。仮に危機がスペインとイタリアに全面的に広がりをみせていけば、ソブリン危機、銀行危機がユーロゾーン全体に広がりをみせ、ユーロ圏は全面的に解体していく。問題は、ユーロゾーンを維持して持続的な成長路線に立ち返るには、各国が構造改革を進める必要があるにも関わらず、政治家は誰もが次の選挙での再選を念頭に政治ゲームを展開し、政府も本腰を入れて構造改革に取り組んではいないことだ。

モスクワからダマスカスへと向かっていたシリアの民間旅客機を（武器を輸送している可能性があるという理由で）トルコ政府は国内に強制着陸させ、積み荷から武器弾薬が見つかったと発表した。このエピソードだけをみても、トルコが（シリア政府を支援する）ロシアとイランを敵に回してもかまわないと考えているのは明らかだ。いまやトルコは、近隣諸国との関係のすべてをシリアというレンズでとらえている。国境地帯での緊張の高まりによって小規模の戦闘が大きな紛争へとエスカレートしていく危険はあるが、トルコの指導者は、シリアとの戦争は、他に選択肢がない状況に陥らない限り回避したいと考えている。・・・すでに、トルコ南部には、シリアから１０万規模の難民が流入しており、シリアと戦争になった場合の社会的、経済的帰結が心配されている。・・・シリア軍の士気と能力は大きく低下し、一方反政府勢力は戦闘経験を重ねることで、戦闘能力を高めている。アサド政権が生き残るには、もはやヒズボラ、そしてイランに援軍を求めるしかない状況にある。

これまでイランは自国のウラン濃縮について「小規模な研究炉のための核燃料を生産している」という立場を示してきた。だが、すでに研究炉用の核燃料は十分すぎるほどに生産されている。つまり、民生部門用だけなら、もう核燃料（濃縮ウラン）をつくる必要はない。ここに矛盾がある・・・すでに、イランは相当量の兵器級ウランを生産できる状態にある。核兵器生産を決断すれば、すぐにでも兵器級ウランの生産（濃縮）に取りかかれる。だが、今のところテヘランは核兵器を作ると明確には決断していないようだ。・・・イランの立場は曖昧だ。可能であれば、核兵器を生産したいと考えている。だが、実際に核兵器の開発に乗り出せば、（武力行使を含めて）非常に大きな力がかかってくること、核兵器を手に入れる前に体制が崩壊してしまう危険があることをテヘランは理解している。

この１０年間で、医薬品原料（ＡＰＩｓ）の抽出に始まり、成分の配合、製剤、パッキング、流通に至るまで、医薬品の生産・流通プロセスが高度にグローバル化された。あらゆる錠剤、注射液、軟膏が多数の国から調達した医薬品成分で生産されているが、こうした医薬品原料の多くは、規制の緩いことで知られるインドや中国などに点在するほぼ１０万に達する工場で生産されている。こうした生産・流通のグローバル化によって、いまや世界各国の薬局や病院で、ＡＰＩｓが含まれていない偽医薬品、基準を満たしていない医薬品、汚染医薬品、あるいは、犯罪組織が巧妙に製造した偽造医薬品が見つかっており、先進国、新興国、貧困国のすべてが危険にさらされている。この問題に対処していかない限り、数百万の人々の生命が脅かされ、医薬品とワクチンの信頼性が損なわれることになる。医薬品の生産・流通チェーンが高度にグローバル化された結果、いまや、いかなる国であっても、国の規制当局が国民に医薬品の安全を保証できる状態にはない。

９月下旬、中国は世界で９番目の空母保有国の仲間入りを果たした。中国の近隣諸国にとってこれは何を意味するだろうか。その長期的な意味合いをわれわれはどう判断すべきなのか。「中国海軍にとって空母はまったく価値がない」とコメントする専門家もいる。だが、価値がないとも言い切れない。国家的なプライドのシンボルになるし、次世代空母の開発のためのたたき台にできる。この空母に現在開発中のＪ－１５戦闘機を配備し、東シナ海の尖閣諸島、南シナ海の西沙諸島、南沙諸島近海に投入すれば、この海域での空域支配を持続的に確立できる。「今のところ」脅威ではないが、外洋展開型海軍の整備を目指す中国にとっては、合理的な投資だったとみなすべきだろう。

イスラエルは、イランの核開発によって危機にさらされるものは非常に大きいと考えている。このため、アメリカの説得によってイスラエルに攻撃を思いとどまらせることができるかどうかはわからない。重要なのは、米大統領選挙前の秋にイスラエルがイランに対する予防攻撃を実施する可能性をもはや誰も否定できない状況にあることだ。このシナリオが現実にならないとしても、イスラエル、あるいはアメリカが２０１３年に行動を起こす可能性は十分にある。問題はイスラエル、あるいはアメリカが軍事力を行使すれば、不可知の連鎖が生じ、どのような事態になるかわからないことだ。だからこそ、多くの人は経済制裁と外交を組み合わせた強硬策が成功することを期待している。だが、これまでのところ、楽観を許すような状況にはない。

２０１２年末から２０１３年初頭にかけて、アメリカでは減税策の打ち切りと自動的な歳出削減のタイミングが重なることで、「財政の崖」と呼ばれる危機的な財政状況が出現すると考えられている。・・・仮に米議会が２０１２年末の増税と歳出削減の実施を一時的にでも回避できなければ、２０１３年に米経済は二番底に陥ると多くのエコノミストが考えている。米経済だけでなく、世界経済への余波も相当に大きなものになる。２０１２年７月のＩＭＦ（国際通貨基金）年次報告書は、２０１３年初めに予想される米経済の大規模な緊縮路線へのシフトは、「世界経済の安定を脅かす大きなリスクだ」と指摘している。・・・２０１２年末までに米議会での妥協が成立しなければ、米経済、世界経済、そして世界の安全保障は大きな不確実性に直面する。

メラミン混入ミルク、成長促進剤を添加され爆発するスイカ、赤みを増すために薬剤を添加され暗闇で輝く豚肉など、中国の人々がもっとも懸念しているのは、高く売るためなら、食品に人体に有害な物質を添加することも厭わない農家や業者が引き起こす食品汚染危機が大きな広がりをみせていることだ。汚染危機は、生産・供給側が市場経済の拡大ペースに応じてビジネス倫理を確立できず、政府の規制もそのペースについていけずにいるために引き起こされている。「偽造品や汚染食品を市場に送り出す人も、一方では消費者として他の危険な汚染食品のリスクにさらされており、この社会では誰もが他人に対して毒を振りまいている」状況にある。・・・いまや中国社会の破綻というシナリオでさえも、現実離れしているとは言えない。