FOREIGN AFFAIRS JAPAN フォーリン・アフェアーズ・リポート-Published by FOREIGN AFFAIRS JAPAN.

日本政府は、短期的には機動的な財政政策、中央銀行による大胆な金融緩和を通じたインフレターゲット政策、そして（中・長期的には）国内の労働市場を活性化させる構造改革（成長戦略）という３本の矢、そしてＴＰＰを含む貿易パートナーシップを強化することで経済成長を実現しようと考えている。・・・安倍首相は金融緩和政策によって為替レートが円安に振れ、これによって日本の輸出産業が活気づくことを期待している。・・・企業収益が上昇すれば、賃金も引き上げられ、民間消費が拡大して株価も上昇すると考えられている。これまでのところ、市場は活況を呈している。・・・もちろん、ハイパーインフレが起き、下手をすると円が崩壊する恐れがあるだけでなく、この政策ではデフレからの脱却がほとんど進まない恐れもある。量的緩和による円安が通貨戦争を誘発しないか、金利上昇がさらに債務と財政赤字を膨らませるのではないか、選挙区への利益誘導型でない公共投資が適切に実施されるか、本当に構造改革が実施されるかといったさまざまな懸念もある。だが、日本が流動性の罠から脱出する道筋を示せば、先進国は大いに勇気づけられるとアベノミクスに期待する声もある。ほぼすべての先進諸国は、金利ゼロでも資金が動かない流動性の罠にはまり、だれもがここから抜け出せないのではないかと心配しているからだ。・・・

資本主義は人々に恩恵をもたらすだけでなく、不安も生み出すために、これまでも資本主義の進展は常に人々の抵抗を伴ってきた。実際、資本主義社会の政治と制度の歴史は、この不安を和らげるクッションを作り出す歴史だった。資本主義と民主主義が調和して共存できるようになったのは、20世紀半ばに近代的な福祉国家が誕生してからだ。認識すべきは、現状における格差は、機会の不平等よりも、むしろ、機会を生かす能力、人的資本の違いに派生していることだ。この能力の格差は、生まれもつ人的ポテンシャルの違い、そして人的ポテンシャルを育む家族やコミュニティの違いに根ざしている。このために、格差と不安は今後もなくならないだろう。この帰結から市民を守る方法を見出す一方で、これまで大きな経済的、文化的な恩恵をもたらしてきた資本主義のダイナミズムを維持する方法を見つけなければならない。そうしない限り、格差の増大と経済不安が社会秩序を蝕み、資本主義システム全般に対するポピュリストの反動を生み出すことになりかねない。

「ロシアは核の超大国、国際的活動のすべての側面における大国としての地位を維持し、政治、軍事、経済をめぐる地域的リーダーとしての役割を守り、地域的覇権国として君臨しなければならない」。プーチンは、ロシアで広く共有されているこのコンセンサスに「ソビエト解体によって失われた経済、政治、戦略地政学上の政府資産の回復」をアジェンダに加えた。これがプーチン・ドクトリンの概要だ。こうしてロシアが権威主義に回帰していくと、モスクワは、対外的な脅威を強調するようになった。こうして、米ロ関係のリセットを経た現状では、ロシアとの交渉の余地は失われつつある。この状況では、再び関係のリセットを試みのではなく、対話チャンネルを維持しつつも、対ロエンゲージメントを低下させる「戦略的休止」が、もっとも賢明なワシントンの対ロシア戦略かもしれない。

アメリカがイラクとアフガニスタンの問題に気を取られている間に、中国は東シナ海と南シナ海における「議論の余地のない」領有権を思うままに主張するようになり、自国の立場を力で裏付ける軍事戦略をとるようになった。だが、２０１１年、オバマ大統領は「アジア太平洋地域は、グローバルな経済ダイナミズムの新しい中枢になった」と表明し、これらの海域での米軍事力の支配的優位の再確立に乗り出した。アメリカは領有権論争をめぐって中立を装っているが、現実には、中国と敵対する諸国に肩入れしている。このため、中国人の多くは、「ワシントンは中国の台頭を牽制しようと、領有権論争のある海域でより積極的な行動をとるように日本やフィリピンに働きかけている」とみている。こうした認識が、ワシントンに対する中国の不信と反発を強め、今後、海洋で偶発事故が起きる危険を高めている。アジア重視戦略は、これらの海域での小競り合いが起きるリスク、当事国が挑発行動をとるリスクを高め、南シナ海、東シナ海で戦争が起きる危険を高めてしまっている。

現状ではＨ７Ｎ９の人から人への感染のリスクはそれほど高くないかもしれないが、すでにかなりの変異を遂げ、動物から人への感染が起きている。Ｈ７Ｎ９の感染例３件のうち２件が、２万頭を超える豚の死骸が川から引き上げられた上海で報告されていることに注目する必要がある。豚がインフルエンザを人へと感染させる混合容器の役目を果たすことを考えれば、死亡した豚とＨ７Ｎ９という新型ウイルスの登場を関連づけてとらえてもおかしくはない。すでに死亡した２７歳の上海の男性は、豚の販売ブローカーだったと報道されている。さらに、犠牲者の一人には二人の息子がおり、息子二人も急性症状を発症し、すでに一人は死亡している。家族のうちの３人が急性症状を発症するという事態、つまり、人から人への感染が生じている可能性を前に、ＷＨＯ（世界保健機関）の中国代表は「憂慮すべき事態だ」とコメントしている。

「北朝鮮が強硬路線を続けているのは、外からの脅威に屈すれば、国内的に面目を失うことを懸念しているからでもある。金正恩が確固たる国内基盤を築いていないために、ここで圧力に屈することは選択肢にならない。国内基盤を確立させない限り、平壌が現在のエスカレーション路線を緩和させることはないだろう。・・・われわれは、程度の違いこそあれ、同じパターンの北朝鮮の行動を何度も目にしているが、金正恩は、彼の父親よりもさらに大きなリスクを冒す戦術をとるつもりかもしれない。・・・　平壌は、アメリカが北朝鮮のことを核保有国として認めることを望んでいる。韓国に対しては、朴槿恵政権が、前政権よりも平壌との安定した関係を望んでいるかどうかを、見極めたいと考えていると思う。・・・現状における大きな危険は、判断ミス、状況の誤認から衝突が起きてしまうことだ。・・・判断ミスによって深刻な事態に陥る危険がある。もう一つは、確たるエビデンスは存在しないが、国内の不安定化を前に北朝鮮が無茶な行動をとり始め、これが南北間の衝突につながっていく危険もある」

シリア紛争は内戦から宗派間紛争へと姿を変え、人的犠牲も深刻なレベルに達している。犠牲者数はすでに７万を超え、国連によれば、シリアから脱出した難民の数も１００万に達している。宗派間紛争の色彩がますます強くなっているために、紛争はすでに地域的な余波をもち始めている。数世紀にわたって宗派対立の緊張を抱えてきたシリアにとって、もはや宗派間の関係を修復するのは絶望的な状態にある。シリアの国家解体の可能性に言及する人々もいる。特にキリスト教徒とアラウィ派住民は危機感を募らせている。シリア北部を中心とするキリスト教徒のコミュニティは自ら武装することで、自衛策をとりつつあり、政府が彼らに武器を提供しているとも言われる。マイノリティの多くは自分たちが安心して暮らせる地域へと向かっており、事実上の国家分割が起きつつあるとみなすこともできる。・・・シリア、あるいは（シリア、レバノン、ヨルダンなどで構成される）レバントの解体をわれわれは目撃しつつあるのかもしれない。

イラクという戦場は複雑だった。テロだけでなく、社会問題にもわれわれは直面していた。武装勢力がいただけでなく、宗派間抗争も起きていた。ネットワーク化された敵に対して、われわれもネットワーク化する必要があった。・・・「敵はどこにいるか」、「誰が敵なのか」、「敵は何をし、何をしようとしているか」を考えた挙げ句、結局「なぜ彼らはわれわれの敵なのか」を考えた。・・・アメリカにとっては、ドローン攻撃はリスクも痛みも少ないかもしれないが、攻撃される側にとっては、戦争であることに変わりはない。アメリカ人はこの点を理解する必要がある。現状で、そうした軍事技術をわれわれが無節操に用いているとは思わないが、そうなる危険は常に存在する。・・・武装勢力との戦争の重要なポイントは、たんに敵勢力を殺害することではなく、現地の民衆の面倒をみることだ。現地の民衆を守る積極的な理由があるし、そうしないのは間違っている」。（Ｓ・マクリスタル）