FOREIGN AFFAIRS JAPAN フォーリン・アフェアーズ・リポート-Published by FOREIGN AFFAIRS JAPAN.

ラデク・シコルスキはポーランドのビドゴシュチで育ち、１９８１年春に共産党政権に反対する学生ストライキ委員会を主導した経験がある。その年の後半にヤルゼルスキ政権が戒厳令を敷いたとき、彼はイギリスに留学していた。シコルスキは、１９８２年から１９８９年までイギリスで政治亡命者として生活している。オックスフォードを卒業した彼は、ジャーナリストになり、１９８９年の民主革命後にポーランドに帰国し、政界に身を転じた。１９９２年にポーランドの国防副大臣に就任した後、１９９８―２００１年に外務副大臣、２００５―２００７年に国防大臣を務めている。２００７年末以降は、ポーランドの外相として活動している。聞き手はギデオン・ローズ（フォーリン・アフェアーズ誌編集長）

これまでは、事件や人々の感情を知的に分析し､不確実で危険な世界にあっても賢明な対策を示す手腕が人々の敬意の対象とされてきた。・・・だが、いまではわれわれの道具箱にはより多くのツールが入っている。低コストでデータを収集し、分析できるようになった。つまり、外交政策を理解し、実践する上でデータを利用しないとすれば、愚かだし、それは危険なまでに情緒的な判断に依存し続けることを意味する。（Ｋ・クキエル）

中国では、道路、鉄道、送電グリッドなどの物的インフラの整備、一方で環境汚染や政治腐敗などの問題対策にビッグデータを利用できると考えられている。つまり、中国におけるビッグデータは、・・・変革を求める社会的流れを作り出すポテンシャルも秘めている。（ビクター・メイヤー＝ションバーガー）　

東地中海の海洋資源開発に派生する論争が、かねて存在した地域的緊張をさらに深刻にしている。イスラエルのハイファ沖合にあるタマルとリバイアサンという二つのガス田には、合計26兆立方フィートの天然ガス資源が存在すると推定され、キプロスの沖合にあるアフロディーテ・ガス田にも７兆立方フィートの資源が存在すると言われる。しかし、イスラエルの資源海域にはレバノンが、キプロスの資源海域には北キプロスが同様に領有権を主張している。トルコもさまざまな思惑をもっている。この環境では、偶発事件が紛争へとエスカレートしていく危険がある。すでに交渉で地域合意を形成する機会は失われつつあり、おそらく、外的パワーの関与なしには、危機は制御できないだろう。問題は、その外的パワーがどの国になるかだ。

パキスタンにおけるクーデターはいつも同じ筋書きになっている。軍が権力を奪取する場合、先ず社会的支持を確保するために、政治危機を喧伝し、軍の政治介入（クーデター）に正統性があるかのような演出をする。クーデターに成功すると、陸軍参謀総長が大統領に就任し、戒厳令を敷いて法の執行を停止し、議会を解散する。この段階で、最高裁の判事たちは、新大統領としての陸軍参謀総長への忠誠を誓う。忠誠を誓うのを拒んだまともな判事たちは、引退するか、退職させられ、このポストは軍に忠誠な人物に委ねられる。・・・だがここにきてパキスタン軍も、軍事クーデターを民衆がもはや支持しないことに気づき始めたようだ。しかし、軍と裁判所が対立したチョードリー事件以降も、依然として軍と裁判所は手を組んでいる。そしていまや軍は自分たちの名代として私人を使った「ソフトクーデター」という手法を取り始めている。

イギリスのジョン・メイナード・ケインズとともに、ブレトンウッズ体制の設計に取り組んだのは、当時、まだ無名に近かった米財務官僚のハリー・デクスター・ホワイト。だが、戦後の資本主義金融構造を設計した彼にはもう一つの顔があった。１９３０年代半ば以降、11年間にわたって、ホワイトはソビエトのスパイとして活動していた。ソビエト側に秘密情報を提供し、アメリカのルーズベルト政権とどのように交渉すべきかをアドバイスし、モスクワに有利な戦後処理をワシントンで唱道した。おそらくソビエトにとって、ホワイトは、国務省内にいたソビエトスパイとして冷戦期に告発されたアルジャー・ヒス以上に重要な情報源だった。しかしなぜ、１９４４年までには、アメリカの外交と経済政策に広範な影響力をもつようになっていた戦後経済体制の設計者は、ソビエトの経済体制に魅了されていたのか。・・・

ウラジーミル・プーチンはシリア紛争とチェチェン紛争を同列にとらえ、シリア紛争のことを「国家を標的にし（国家解体を狙う）スンニ派の過激主義勢力の、数十年におよぶ抗争の最近の戦場にすぎない」とみている。アフガン、チェチェン、数多くのアラブ国家を引き裂いてきたスンニ派の過激主義勢力と国家の戦いがシリアで起きているにすぎない、とプーチンは考えている。だからこそ、彼は「自分がチェチェンで成し遂げたことをアサドがシリアで再現し、反体制派の背骨を折ること」を期待し、シリアに対する国際介入に反対してきた。仮にプーチンがアサドを見限るとしても、その前に、「体制崩壊に伴う混乱の責任を誰がとるのか」という問いへの答を知りたいと考えるはずだ。誰がスンニ派の強大化を抑え込むのか、誰が北カフカスその他のロシア地域に過激派が入り込まないようにするのか。そして、誰が、シリアの化学兵器の安全を確保するのか。プーチンは、アメリカや国際コミュニティがアサド後のシリアに安定を提供できるとはみていない。だからこそ、シリアという破綻途上国を支援し続けている。

モンゴルにとって史上最大の資本が投下されているオユトルゴイ鉱山の開発が危機にさらされている。モンゴル政府がプロフィットシェア（利益分配率）をめぐる再交渉を求めたことで、欧米資本による開発プロジェクトの先行きに暗雲が立ちこめている。だが、過度に悲観的になる必要はない。モンゴルは、中ロ以外のパートナーを切実に求めているからだ。ロシアはモンゴルに対する石油輸出を政治ツールとして用い、北京も鉱物資源の輸出先が中国に限定されていることにつけ込んできた。こうしてモンゴルは、中ロ以外のパートナーを求める「第３の隣国政策」を制度化し、外資誘致策もこの枠組みのなかに位置づけられている。モンゴルは社会問題を解決し、経済開発を進めるために外資、とくに中ロ以外の外資を望んでいる。必要とされるのは、より明確な投資に関わる法環境の整備だ。これを実現できれば、モンゴルは資源開発の最後のフロンティアとしてのポテンシャルを十分に生かせるようになる。

２０１３年４月、ポルトガルの憲法裁判所は、政府の緊縮政策の一部に対して違憲の判断を示した。ＥＵおよびＩＭＦと交わしたベイルアウト（救済）合意では、融資の条件として歳出削減が義務づけられているが、「現実には、緊縮財政への政治的・社会的反発が高まっており、ポルトガル政府は、これまでの路線を見直さざるを得なくなるだろう」。ポルトガルの前経済開発相のマヌエル・ピニョによれば、「リセッション下の緊縮財政が容易ではないこと」がヨーロッパでは必ずしも理解されていない。「これまでの路線を見直しつつあるとはいえ、ドイツとＥＣＢの行動はつねに現実よりも一歩出遅れている。・・・ヨーロッパは、財政上の素行の悪い国には懲罰と清算という路線をとるように求めているが、その結果、リセッションと失業が続いている」。・・・リセッションのときには公的支出を増やすべきだが、ヨーロッパはその逆のことをしている。（量的緩和を進めた）アメリカが経済成長を遂げて失業率が低下しているのに対して、（緊縮財政を固持する）ヨーロッパがリセッションから抜け出せず、失業が増大しているのはこのためだ」

戦争が始まれば、訓練も装備も十分ではない北朝鮮軍は、どうみてもＣＦＣ司令部（米韓連合軍）には太刀打ちできない。北朝鮮軍は総崩れとなって敗走し、ＣＦＣが短時間で国境線を越えて、北へと進軍する。この時点で、北朝鮮指導層は「サダム・フセイン、ムアンマル・カダフィに持ち受けていた忌まわしい運命を回避するにはどうすればよいか」という重大な選択に直面する。金正恩とその家族や側近たちは中国に脱出して保護を求め、そこで余生を送るつもりかもしれない。だが、このオプションをとれないとすれば、平壌に残された唯一の方法は、「核によるエスカレーション策」という切り札を持ち出して停戦に持ち込むことかもしれない。金正恩は、ＣＦＣが攻撃を止めない限り、その段階で、いまだ手つかずのまま残されている、片手では数え切れない韓国や日本の都市を攻撃すると恫喝するかもしれない。・・・

懐にある以上のカネは使うなという緊縮財政の思想は直感的な説得力をもっている。だが、ユーロ危機後のヨーロッパのケースからも明らかなように、緊縮財政は機能しない。この１世紀を振り返っても、政府支出を減らして成長を呼び込めた歴史的な事例は存在しない。大恐慌期に各国で実施された緊縮財政は状況をさらに悪化させ、最終的に日独を戦争へと駆り立ててしまった。緊縮財政は失業と低成長をもたらし、社会格差を増大させるだけで、それが消費を刺激し、成長を促すことはあり得ない。唯一機能するのは、経済ブームに沸き返る大国を輸出市場にもつ小国が緊縮財政を実施した場合だけだろう。むしろ、政府は民間部門が債務をなくせる環境をつくり、公的支出を維持する必要がある。そうすれば、民間部門が成長するにつれて、税収も増大し、債務や赤字を削減していけるようになる。シュンペーターの言う「創造的破壊」を可能にするのは、「ケインズ主義の浪費」なのだ。技術革新と成長の「原料」は、多くの場合、民間の支出ではなく、政府支出によって作り出される。