FOREIGN AFFAIRS JAPAN フォーリン・アフェアーズ・リポート-Published by FOREIGN AFFAIRS JAPAN.

タイの政治危機は、反政府勢力が社会と政府双方を完全に掌握するという最終局面に近づきつつある。バンコクや南部の一部地域ではデモ参加者たちが投票所を封鎖しようと試み、民衆の怒りと暴力が激化している。いまや事態が制御不能な状態に急速に陥りつつあるのは間違いない。状況は「事実上のクーデター」であり、クーデターはすでに進行している。「軍は中立を保つ」と主張しているかもしれないが、デモを前にしても行動を控えていること自体、デモ隊の立場を支持しているという軍の明確な政治的メッセージだ。政府はますます弱くなり、そこに政治的空白が生じる。そして（デモ隊が設置を求める）「人民評議会」、軍部、あるいはこの二つの組み合わせによってこの空白は埋められていくことになるだろう。

莫大な富を築いただけでは満足せず、「大きな野心をもち、ロシアのための壮大なビジョンをもっていたホドルコフスキーは、政治に身を投じたいという思いを制御できなくなり、結局は投獄された」。２０１３年１２月２０日、プーチン政権の恩赦によって釈放され、ドイツのベルリンで記者会見を行ったホドルコフスキーは「もう政治には関与しない」と述べつつも「政治犯として投獄されている人々を支援する社会活動に関与する」と含みをもたせる発言をしている。今回の恩赦措置は、ウクライナでロシアの圧力を受けて欧州連合（EU）との連合協定調印を棚上げしたヤヌコビッチ・ウクライナ大統領を糾弾する大規模デモが起きたことと無関係ではない。さらに、ソチオリンピックの開催を間近に控えるロシア政府は、恩赦を通じて流れを変え、ロシア政府へのイメージを改善することを願ったようだ。ホドルコフスキーがロシア政治に再び身を投じた場合、彼を支える潜在的政治基盤は存在する。しかし、・・・

環境汚染は中国経済にコストを強い、中国市民を苦しめているだけでなく、世界に汚染を拡散している。問題はＰＭ２・５だけではない。ディーゼルトラックが排出する硫黄酸化物その他の大気汚染が引き起こす酸性雨は、中国の耕作地の三分の一にダメージを与えているだけでなく、朝鮮半島や日本の森林や河川にも悪影響を与えている。水資源の汚染も深刻な状態にあり、中国の都市の90％が汚染された地下水に依存している。世界最大の漁場の一つである東シナ海の80％はいまや漁獲に適さない海域とみなされている。中国の沿海都市部の多くの工場が廃棄物のほぼ半分を海へと流している。国際コミュニティは北京に対して、今後も環境を破壊し続ければ、市民の健康と中国の経済的繁栄に深刻なダメージが出ることを理解させなければならない。そうしない限り、中国の汚染問題は世界規模で壊滅的事態を引き起こすことになる。

中国は地域的現状を少しずつ変革し、東シナ海と南シナ海におけるより大きな影響圏を確立しようと試みている。（日本の尖閣諸島の国有化が緊張を高めたと中国側は主張しているが）尖閣問題を棚上げするとした了解を何度も破って、日本に危機感を抱かせたのは中国の方だ。両国の路線の大きな違いは、尖閣諸島を施政下に置く日本が現状を維持しようと試みているのに対して、中国は強制的圧力を行使して、現状を変革しようと試みていることだ。すでに中国は、フィリピンのスカボロー礁を、強制力を通じて事実上管理下においている。専門家の多くは、中国は同じ戦略を日本に対してもゆっくりと行使するつもりだと考えている。・・・オバマ政権は状況に対するアメリカの決意と同盟国を安心させる秩序だったメッセージを今後も表明していくべきだし、そのためにも、北京の戦略的意図を的確に分析しなければならない。

エネルギー市場における各国の役割が変化しつつある以上、急速な変化のなかで市場の流れを読み、自国を適切な場所に位置づける必要がある。そうしない限り、敗者になる。アメリカは天然ガスの輸出国に姿を変え、中東諸国は石油消費国への道を歩みつつある。ヨーロッパ、アメリカという輸出市場を失いつつあるロシアとカナダは、天然ガス輸出のターゲットを次第に中国や日本などのアジアに向け始めている。そして、シェールガス革命が進展しても、世界の天然ガス価格の地域格差は、今後２０年はなくならない。もっとも重要なのは、アメリカ国内における原油生産の増大を前に、「もはや中東に石油の増産を求める必要はない」と考えるのは、政治的にも分析上も完全に間違っていることだ。生産コストが低くて済む、中東石油へ投資しておかなければ、アメリカの石油増産トレンドが終わる２０２０年頃には、世界は大きな問題に直面する。中東石油の投資を止めれば、原油価格の高騰は避けられなくなる。

途上国経済は比較的高成長を遂げ、アメリカ経済は実質プラス成長を維持し、ヨーロッパ経済は低成長に甘んじる。２０１４年の世界経済も金融危機後のこのパターンが続くと考えられる。先進諸国は、貿易部門を中心に経済成長のポテンシャルを一部で回復するかもしれないが、ヨーロッパ市場が依然として不安定なために、そのタイミングは２０１４年ではなさそうだ。・・・（一方）いわゆるアフリカの「フロンティア」市場が、規模はそれほど大きくないが、柔軟性に富む世界のスター経済として浮上しつつある。（Ｍ・スペンス）

緊迫した危機局面は去り、成長の兆しも見え始め、資本も戻ってきている。だが、依然として困難な局面を脱したわけではない。再び危機へと舞い戻る危険は一般に考えられている以上に高い。・・・２０１４年のヨーロッパにとって、もっとも深刻な課題はおそらく政治領域に存在する。・・・（Ｒ・カーン）

中国が「中所得国の罠」に陥るのを避け、今後１０年にわたって７％の成長を維持するつもりなら、肥大化する債務問題に対処し、生産性を強化していかなければならない。そのためには、都市化プロセスの効率を高めるとともに、国有企業の２倍の配当を出せる民間企業の役割を高めていくことだ。（Ｙ・ファン）

日本を批判する人々は、公式に何度も謝罪し、かなりの規模の賠償を行い、第二次世界大戦の残虐行為に関する実直な歴史教科書を出版したドイツと比べて、日本のやり方は十分ではないと考えている。だが、謝罪は和解の前提ではないし、日本だけが例外的な行動をとっているわけではない。ドイツではなく、日本のスタイルが世界の規範なのだ。多くの国は、過去の残虐行為を取り繕い、自国の戦没者を弔ってきた。そして東京だけでなく、ワシントン、ロンドン、テヘラン、テルアビブを含む、世界各国の保守派は、謝罪を求める声に強い反発を示してきた。だが謝罪が必要でもなければ、関係改善の助けにならないことが多いとしても、国際的な和解を実現するには、相手国に大きなダメージを与え、苦しみを強いたことを認めなければならない。・・・

政治エリートたちは大きな課題に直面している。市民たちが新しいツールを用いて新たな要求をし、抗議行動を組織化し、集団としてのパワーを培いつつあるからだ。各国政府が次の景気のサイクル、次の選挙、次の政治的移行期までの短期的な問題にばかり目を向けているために、グローバル規模での政府の正統性の危機という事態にわれわれは直面している。アメリカ政治は党派対立に縛られて身動きできず、ヨーロッパでは反ＥＵ感情が高まっている。新興国政府も経済成長率が鈍化する一方で、市民の要求が高まり、政府は追い込まれている。政府の指導者たちが適切と考える以上の情報公開を求める市民の圧力が、政府の正統性をさらに脅かしている。しかも、情報を共有するのがきわめて簡単になり、一方で情報漏洩を阻止するのが難しくなっている。・・・

いまやＡＳＥＡＮの主要５カ国は、世界のいかなる地域経済圏よりも急速な成長を遂げている。なかでも有望なのがインドネシアとフィリピンだ。巨大な市場をもつインドネシアは、この５年で大きな経済成長を遂げた。しかし、資源に依存し、構造改革を先送りしてきた経済はここに来て雲行きが怪しくなり、最近では（通貨危機リスクの高い）「脆弱５カ国」の一つへと転落してしまった。一方、フィリピン経済は多くのエコノミストの予測を上回る成長をみせ、２０１３年上半期も７・６％と、世界有数の成長を遂げている。フィリピンは家電輸出に加えて、いまや世界有数のアウトソースビジネスの拠点へと変貌している。出稼ぎ労働者の仕送りが貧困層の消費と通貨の安定を支え、改革志向の大統領もいる。今後のインドネシア経済は２０１４年の大統領選挙に、一方、フィリピンの今後は、構造改革で外資を魅了できるかどうかに左右されることになるだろう。・・・

核開発交渉の中核テーマは、これまでも、そしてこれからも、「イランがウランを濃縮する権利をもっているかどうか」だ。イランは、「ＩＡＥＡの保障措置を受け入れる限り、核不拡散条約（ＮＰＴ）加盟国が平和目的（つまり、原子炉の核燃料生産や医療用アイソトープ生産）のためにウラン濃縮を行うことは認められている」と解釈している。一方、アメリカ、フランス、イギリスは、条約は原子力エネルギーの「平和的な利用」を認めているだけで、「それがどのような権利を内包するかは明示していない」と主張してきた。要するに、ウラン濃縮によって原子炉を動かす核燃料や医療用アイソトープだけでなく、兵器級ウランの生産に道が開かれることが問題なのだ。Ｐ５＋１（アメリカ、ロシア、中国、フランス、イギリスとドイツ）は、依然として「イランは核兵器開発に向けたオプションを作り出そうとしている」とみている。今後想定しておくべきシナリオは二つある。イランが合意を破棄して、唐突に核兵器生産を公言するブレイクアウトシナリオ、そして、水面下で核兵器生産を試みるスニークアウトシナリオだ。