FOREIGN AFFAIRS JAPAN フォーリン・アフェアーズ・リポート-Published by FOREIGN AFFAIRS JAPAN.

ヨーロッパで暮らすイスラム教徒の若者たち、特にミレニアム世代の若者たちは、アイデンティティ危機に直面している。自分が誰なのかを自問し、両親もその答をもっていない自画像の問題に思い悩んでいる。こうして、インターネットで情報を探したり、答を示してくれる人物がいそうな場所に出入りしたりするようになる。パリのテロ事件にも、明らかにこのメカニズムが作用している。次の段階に進もうとアイデンティティを模索するヨーロッパのイスラム教徒の若者たちが、イスラム過激派・原理主義勢力が示すストーリーに魅了されるのは不思議ではない。問題は、イスラム過激派がイスラム教徒はどのようにあるべきか、どのように暮らすべきかだけでなく、彼らを取り巻く環境がどのようなものでなければならないかについて、極端に厳格でイデオロギー的で、教条主義的な立場をとっていることだ。彼らは他者への寛容という概念を明確に拒絶し、「われわれ対彼ら」という精神構造をもっている。これを解体しなければならない。・・・だが、イスラム過激派のイデオロギーに対抗できるのは、同じイスラム社会内部の信頼できる人物によるメッセージだけだろう。

イスラム国がイラク北部を攻略したことで、石油都市キルクークの帰属を中心とするクルド自治政府とイラク政府の対立も実質的に消滅した。その直後、バルザニ・クルド自治政府議長は独立に向けた住民投票を実施すると表明した。欧米諸国はイスラム国対策として、クルド自治政府との軍事協調戦略を（バグダッドの頭越しに）スタートさせた。バグダッドも、クルド自治政府が管理するあらゆる地域における石油と天然ガスの生産と販売についてエルビルが法的主権をもつことをすでに受け入れている。トルコ、そしてイランさえもクルドの独立を追認するかもしれない。だが、こうした好ましい環境はそう長続きはしない。イラクにおけるイスラム国の脅威が低下し、欧米の関心がもっぱらシリアに向かうようになれば、クルド自治政府は、住民投票を先送りするように求める圧力に次第にさらされるようになる。・・・

きっかけはウクライナの政変とロシアの介入だった。ロシアがクリミアを編入し、ウクライナ東部の紛争に介入すると、冷戦後の秩序を揺るがす大きな地政学のうねりが生じた。アメリカのリーダーシップの衰退、ウクライナやロシアを含む、各国における社会不満の増大がこの流れを加速した。今後、注目すべきは米ロ対立や中ロの接近がどう展開するかだけではない。米独関係を中心にアメリカとヨーロッパの関係が不安定になっていく恐れもある。しかも、ヨーロッパは経済的にも政治的にも危険水域へと突入しつつある。中東でもイスラム国の台頭によって秩序の流動化が加速している。中東での宗派間構想の構図は固定化されつつあり、すでにイラクとシリアは破綻途上国家と化している。一方、アジアでも中国における社会不満が、今後、何をどう変えていくか、その途上で地域的に何が起きるかが問われている。・・・

中国経済のデジタル化への移行は始まったばかりで、今後数年で、テクノロジーが中国経済のビジネススタイルを劇的に変化させていくだろう。インターネットを利用したデジタル化は新しい巨大市場を誕生させるが、それによって古い市場は破壊され、中国企業はかつてなく厳しい市場競争を受け入れざるを得なくなる。数十年にわたって中国経済は大規模な資本投入と労働力の拡大に依存してきたが、いまやこのモデルで動く成長のエンジンは力を失いつつある。デジタル経済の拡大という次のステージは間違いなくリスクと混乱をもたらすが、企業の生産性向上のポテンシャルを解き放つことになる。経済のデジタル化は、中国の国家目標である「持続可能な経済発展モデル」の実現に大きく貢献することになるだろう。・・・・

原油価格については現在のような水準が１－２年は続くのではないかと私はみている。だが、価格が低下すれば、投資が低下し、需要が上向く。１－２年、あるいはもっと早い段階で、原油価格が上昇し、過去数年間のようなレベルに戻るとしてもおかしくはない。・・・２０２０年以降は米シェールオイルの生産の伸びは鈍化するだろう。さらに現在の低い原油価格が（投資を低調にし）、シェールオイルの開発・生産を抑え込むと考えられる。２０１５年には投資計画の見直しが行われるだろうし、価格が現状のままなら、その投資規模はおそらく10％程度小さくなり、その余波が２０１６年以降に現れてくる。・・・２０２５年までには、中東での石油増産が再び必要になるが、投資が低調な現状から推定すると中東石油の増産を期待するのは難しいだろう。現在の中東情勢、イラク情勢をみると、現地への投資に関心を示すものはいない。多くの専門家が考えるように、現在の中東の地政学状況が構造化し、今後も続くようなら、投資が進むはずはなく、２０２０年代に中東原油の増産を期待するのは難しくなる。

国家の脆弱性の基準は五つ存在する。中央集権型の統治システム、画一的で硬直的な経済体制、過大な債務とレバレッジ、政治的硬直性、そして近い過去に衝撃から立ち直った経験をもっていないことだ。この基準に照らせば、世界地図は大きく違ってみえてくる。意外にもいつも混乱しているイタリアに脆弱性を示す兆候はない。政治危機が間欠泉のように吹き出すにも関わらず、うまく分権化されており、その都度、立ち直っている。一方、サウジは石油資源に経済を依存し、政治的に硬直的で、高度な中央集権国家だ。日本も「穏やかな脆弱性」を抱える国に分類できる。非常に大きな対ＧＤＰ比債務残高を抱え、その多くの時期を通じて一つの政党が政治を支配し、輸出に依存し、「失われた10年」から完全には立ち直れずにいる。そして中国だ。過去の混乱で培った中国の体力は、債務や集権化という弱点を補うほどに強靱だろうか。おそらく答はノーだ。時が経つにつれて、北京がブラックスワン化するリスクは高まっていく。・・・・

いまやネットにつながるモノはコンピュータ、タブレット、電話だけではない。都市が管理する駐車スペース、鉄道線路、街灯、ゴミ箱も今後インターネットにつながれ、行政サービスの質と効率が劇的に改善していく。伝統的な都市インフラをインターネットで統合管理するスマートシティにおける市民生活は劇的に進化していく。あらゆるモノをインターネットにつなげば、交通の流れはスムーズになり、駐車場の混雑、汚染、エネルギー消費、そして犯罪の発生さえも低下させることができる。今後、政府と市民との社会契約そのものが見直され、ＩＴ企業と政府が行政サービスを提供していくことになるだろう。スマートシティは公務員の労働生産性を高め、新しい雇用と才能を引きつけ、増税しなくても新しい歳入減を確保し、市民の生活を質的に向上させることになるだろう。・・・・

はっきりとした考えをもち、明確に考えを表現するコミュニケーション能力があり、大きな使命感をもっている人物。大きな忍耐力をもち、痛みを伴う決定を下すことを厭わず、圧倒的なバイタリティをもつ人物。そして自分が始めようしていることが一生の仕事になると確信している。これが一握りの素晴らしい企業を支える優れた起業家がもっている資質だ。・・・多くの企業がもっとも遠ざけるべきは「プロフェッショナルなマネージャー」たちだ。ほとんどの企業は、マネージャーではなく、起業家が運営した方がうまくいく。企業が完全な状態にある必要はないし、少し荒削りで、混沌として、先が読めない状態でも、活力があれはいい。活力を保ち、新しい製品を送り出し、迅速に行動することが重要だ。・・・・

ドイツは欧米同盟に留まることが経済的、軍事的に不可欠だとはもはや考えていない。ベルリンの壁崩壊とＥＵの拡大は、アメリカに軍事的に依存する必要性からドイツを解放し、しかも、ドイツの輸出主導型経済は、ロシアや中国市場への依存を強めている。これは、アメリカ主導の対ロ制裁への参加を決定する際に、メルケル首相が制裁に反対する経済界からの大きな圧力に直面したことからも明らかだろう。・・・ドイツは中国との経済関係の強化も模索している。「アジア版クリミア編入」が起きて、アメリカが中国との深刻な対立局面に陥った場合、ドイツはどう動くだろうか。おそらく中立を選ぶはずだ。・・・ＥＵにおける大きな影響力をもっているだけに、中ロとの関係強化を模索するドイツ外交の変化は、ヨーロッパ外交にも大きな影響を与えずにはおかないだろう。・・・・

電子メール、電話、送金、金融決済など国境を越えた通信や取引の95％は空や宇宙ではなく、海底を走る約３００本、全長96万キロ超の光ファイバーケーブルを経由している。問題は、この重要な通信ケーブルが海底でも地上との接続部分でもほぼ無防備な状態におかれていることだ。ケーブルの位置を示した地図はインターネットでも入手可能で、これを見れば各国の弱点が簡単にわかる。敵国が、高解像度ソナーと爆弾を積んだ無人自律型無人潜水機を遠隔操作して相手国にとって重要なケーブルを簡単に破壊できる状態にある。・・・・消費者は海底ケーブルを空気のような存在とみなし、その重要性を実感することがない。だが、それが失われれば、空気が失われたときと同様に苦しい思いをする。最悪のシナリオが現実になる危険を最小限に抑える対策をとる価値は十分にあるはずだ。・・・・