FOREIGN AFFAIRS JAPAN フォーリン・アフェアーズ・リポート-Published by FOREIGN AFFAIRS JAPAN.

「人権を重視する民主国家が自国の市民に暴力的な行動をとるリスクは低く、しかも、民主国家同士は戦争をしない」。当然、アメリカが世界で民主化促進策をとる価値は十分にあるが、「国際問題よりも、むしろ国内問題に専念すべきだ」と考える内向きの社会圧力という逆風にワシントンはさらされている。しかも、アメリカの民主主義が世界であこがれや模倣の対象とされることもなくなった。米大統領選挙からも明らかなように、アメリカ市民は大きな疎外感を抱き、現状に怒りを募らせ、一方ワシントンは現状にうまく対処できずにいる。法案はなかなか成立せず、超党派外交など望みようもなく、議会で予算案が紛糾し、定期的に政府機関が閉鎖の危機に追い込まれている。だがこの環境でもアメリカの民主主義への信頼を回復し、民主化促進策をとる余地は残されている。・・・

さまざまな事例を検証し、相関パターンを突き止め、それを新しい事例に適用することで、コンピュータはさまざまな領域で人間と同じか、人間を超えたパフォーマンスを示すようになった。道路標識を認識し、人間の演説を理解し、クレジット詐欺を見破ることもできる。すでにカスタマーサービスから、医療診断までの「パターンをマッチさせるタスク」は次第に機械が行うようになりつつあり、人工知能の誕生で世界は雇用なき経済へと向かいつつある。今後時給20ドル未満の雇用の83％がオートメーション化されるとみる予測もある。労働市場は大きく変化していく。新しい技術時代の恩恵をうまく摘み取るだけでなく、取り残される人々を保護するための救済策が必要になる。間違った政策をとれば、世界の多くの人を経済的に路頭に迷わせ、機械との闘いに敗れた人を放置することになる。

資本主義と民主主義の緊張と妥協が相互に作用することで、これまで政治と経済のバランスが形作られてきた。民主体制のなかで、労働保護法や金融規制の導入、社会保障制度の拡大が実現することで、市場の猛威は緩和されてきた。こうして労働者は労働搾取を試みる資本家を抑え込み、企業は労働者の生産性を高めるための投資を重視するようになった。これが戦後における成長のストーリーだった。しかし「いまや政府は戦後の税金を前提とする国家から、債務を前提とする国家へと変貌している」。この変化は非常に大きな政治的帰結を伴った。政府債務の増大によって、国際資本が、各国の市民の望みを潰してでも、自分たちの意向を各国政府に強要する影響力をもつようになったからだ。格差が拡大し、賃金が停滞する一方で、政府は、資金力豊かな金融機関が問題の兆候を示しただけで救済の対象にするようになった。こうして市民たちは、いわゆる調整コストを運命として受け入れるのを次第に嫌がるようになった。・・・

エルドアンが軍の影響力から逃れられると考えたことはなく、軍事クーデターが起きる危険を常に意識してきた。こうして彼はトルコ軍、ギュレン運動、ゲジパークにおける市民の抗議行動と、それが何であれ、あらゆる政府に対する挑戦を策略・陰謀とみなすようになった。もちろん、軍のクーデターが成功していても、この国の民主主義を支えたはずはない。最善のシナリオをたどったとしても、現在とは違う、権威主義体制を出現させていただけだろうし、悪くすると、内戦に陥っていた危険もある。だからといって、クーデターの失敗を民主主義の勝利とみなすのも無理がある。エルドアンは今回のクーデター未遂事件を根拠に自分の見方の正しさを強調し、大統領権限の強化と反エルドアン派の弾圧を含む、望むものを手に入れるために最大限利用していくだろう。

キャメロンが国民投票の実施を求めた意図は、保守党内部での政治抗争を終わらせ、ナショナリスト政党であるイギリス独立党の台頭を抑え込むことにあった。国民投票を通じてイギリスとＥＵの関係をどのように改革していくかを有権者に描かせることもその狙いだった。しかしその結果は、キャメロンだけでなく、イギリスのＥＵ懐疑論者たちが想定した以上のものになった。だが国民投票は政治的助言であり、イギリス議会が離脱を法制化しない限り、離脱は現実には起こりえない。たしかに、今回の国民投票がヨーロッパプロジェクトを解体へ向かわせる一連の動きを誘発する恐れもある。だが一方で、ブレグジットの政治・経済・社会コストがイギリスにとって非常に大きなものになり、他のメンバー国がＥＵからの離脱を問う国民投票の実施を躊躇うようになる可能性もある。

イラク、アフガニスタン戦争など、冷戦後のグローバルエンゲージメント戦略が米外交を破綻させたことが誰の目にも明らかである以上、いまやアメリカは「リベラルな覇権」戦略から、オフショアバランシング戦略へのシフトを試みるべきだろう。オフショアバランシング戦略では、アメリカの血と財産を投入しても守る価値のある地域はヨーロッパ、北東アジア、そしてペルシャ湾岸地域に限定され、その戦略目的はこれらの地域で地域覇権国が出現するのを阻止することにある。さらに、その試みの矢面にアメリカが立つのではなく、覇権国の出現を阻止することに大きなインセンティブをもつ地域諸国に防衛上の重責を担わせることを特徴とする。ヨーロッパにも、ペルシャ湾岸地域にも潜在的覇権国が登場するとは考えにくく、米軍を駐留させ続ける合理性はない。一方、北東アジアについては、地域諸国の試みをうまく調整し、背後から支える必要がある。・・・・

20世紀初頭のアメリカの物質的豊かさと個人消費が『消費社会』という概念と結び付けて考えられがちだが、実際には「物質的生活」が初めて世界に登場したのは、15世紀ルネッサンス期のイタリアにおいてだった。人間の正常な活動の一部として、消費文化は世界各地で広がりをみせた。これまで、消費活動は欧米的なものと言われ、最近の中国の新興富裕層と中間層による派手な消費は、中国社会になじみのない新しい現象だと言われてきた。だがこれは間違っている。「万が一に備えて貯蓄する必要性が減り、消費傾向が高まる」ことで促される消費活動は公共政策に影響される経済的な現象であり、政治的現象でもある。実際、大恐慌後、国の繁栄を取り戻すには消費を喚起する必要があることが認識されるようになると、消費者は公共政策と法的保護の対象にされるようになった。要するに、国家の富は消費者の富によって支えられている。・・・

中国の対スリランカ投資プロジェクトは、アジア全域へ中国の貿易ルートを拡大・確保しようとする北京の一帯一路戦略の一環として進められている。北京にとって、スリランカの最大の魅力はやはりその港だ。スリランカの港は中国と中東・アフリカ地域のエネルギー供給国を結ぶ貿易シーレーンに位置している。だが一連の投資プロジェクトには中国の戦略的思惑が見え隠れしている。実際、スリランカの対中債務が増えていけば、中国は債務の一部を株式に転換して重要プロジェクトを部分的に所有することもでき、この場合、中国はインド洋における新たな戦略拠点を確保できる。中国から距離をとろうとする現在のスリランカ政府も、対中債務トラップにはまり、身動きができない状況に陥っている。

いまや問題は「中国が超大国になるかどうかではなく、いつ超大国になるかだ」と考える人もいる。確かに中国は、真にアメリカに匹敵する大国になるポテンシャルをもつ唯一の国だが、技術的な遅れという致命的な欠陥を抱えている。一方、アメリカの経済的優位はかつてほど傑出してはいないが、その軍事的優位に変化はなく、現在の国際秩序の中核をなす世界的な同盟関係にも変化はない。近代史で特筆すべき成長を遂げた新興国のほとんどは、経済よりも軍事面で強力だったが、中国は軍事面よりも経済面でパワフルな存在として台頭している。経済規模が巨大なだけでは、世界の超大国にはなれないし、必要な技術力の獲得という、次の大きなハードルを越えることもできない。しかもその先には、こうした資源を活用して、グローバルな軍事力行使に必要なシステムを構築し、その使い方をマスターしていくというハードルが待ち受けている。要するに、多くの人は中国の台頭に過剰反応を示している。むしろ、アメリカの超大国としての地位を脅かす最大の脅威は国内にある。

トルコの指導者たちは、トルコ生まれの子供がいるシリア人家族のほとんどはもうシリアに戻ることはないとみている。すでにシリア人たちはトルコのさまざまな町や都市で数千のビジネスを立ち上げている。第一次世界大戦後にトルコに定住した旧移民の多くは読み書きができず、しかも雇用、教育、土地を政府からの援助に依存していたために、トルコのアイデンティティーと市民権を受け入れる以外に道はなかった。だが、トルコに逃れてきたシリア人の多くは資本とスキルを持っているし、教育も受けている。すでにトルコのあちこちで、「リトルシリア」が誕生している。一方、トルコの政治勢力は国内に多数のシリア人難民がいることに不快感を示し、トルコの民族的統合性が損なわれかねないと憂慮しているが、トルコ社会に「シリアをルーツとするアラビア語のサブカルチャー」が生まれるのはおそらく避けられないだろう。・・・・