FOREIGN AFFAIRS JAPAN フォーリン・アフェアーズ・リポート-Published by FOREIGN AFFAIRS JAPAN.

アルカイダは、２００３―２００６年にサウド家を倒そうと、テロでサウジ国内を混乱に陥れようとした。これはサウジの近代史におけるもっともせい惨で長期化した紛争だった。そしていまやイスラム国がサウジ国内でテロ攻撃を繰り返している。イスラム国の戦略は、アルカイダのそれ以上に巧妙かつ悪魔的で危険に満ちている。バグダディはサウジのシーア派コミュニティを攻撃して挑発し、その怒りをサウジ政府へと向かわせることで、宗派間戦争の構図を作り出そうとし、すでにサウジのことをイスラム国・ナジュド州と呼んでいる。一方、サウジの新聞とツイッターはシーア派に批判的な発言で溢れかえっている。政府は（反シーア派的な）メディアの主張と宗教指導者の活動をもっと厳格に監視し、抑え込む必要がある。そうしない限り、宗派間紛争が煽られ、サウジ政府とイスラム国の戦いが長期化するのは避けられないだろう。

ロボットの台頭に象徴されるデジタル経済のなかで、「すてきな仕事」をしている人は今後もうまくやっていく。だが、製造、小売り、輸送などの部門で「うんざりする仕事」をしている人、決まり切ったオフィスワークをしている人は、賃金の引き下げ、短期契約、不安定な雇用、そして失業という事態に直面し、経済格差が拡大する。ルーティン化された雇用はいずれ消滅し、むしろ、一時的なプロジェクトへの人間とロボットのフォーマル、インフォーマルな協力が規範になっていく。技術的進化が経済を作り替えていく以上、福祉国家システムも新しい現実に即したものへと見直していかなければならない。最大の課題は、多くの人が仕事を頻繁に変えなければならなくなり、次の仕事を見つけるまで失業してしまう事態、つまり、「とぎれとぎれの雇用」しか得られないという状況にどう対処していくかだ。

「グローバルなルールは中国にとって好ましいものであるべきだし、少なくとも中国の利益やモデルにとって敵対的なものであってはならない」と北京は考えている。こうして、北京は、もっと自国の利益に合致するものへとシステムを変化させることに同意してくれる同盟国作りを（一連の構想を通じて）試みるようになった。もちろん、中国のモデルが、市場重視型のアメリカモデルとは違って、国を中心に据えたものであることを忘れてはならない。（Ｒ・ホーマッツ）

アジアの経済領域におけるアメリカの力は、その融資能力よりも、われわれの統治モデルとその価値に根ざしている。「良き統治」に向けた改革をめぐってわれわれは大きな役割を果たすべきで、これに大きな予算は必要ない。（法の支配を含む）相手国の統治能力が強化されれば、長期的な投資をする民間資本が流れ込むようになる。統治環境、政治・規制環境を整備しない限り、（いくら資金を注ぎ込んでも）中国のやり方はうまく機能しないだろう。（Ｏ・ウェシングトン）

古代シルクロードによって中央アジアは世界最古のグローバル化の中枢地域となった。西と東の市場がつながったことで膨大な富が生み出されただけでなく、文化的・宗教的な規範と伝統が双方向へ拡散した。・・・しかし、16世紀までには、アジアとヨーロッパの陸上貿易は、より安価で時間もかからない海洋貿易ルートへとほぼ移行していた。現在の中央アジアは世界的にみても地域統合の遅れている地域の一つで、それだけに中央アジア地域を経済的に統合していけば、大きなポテンシャルを開花させられる可能性がある。この地域を重視しているのは新シルクロード構想を表明した中国だけではない。アメリカも新シルクロード構想を通じて、中央アジア地域への関与を深めている。インドもロシアも独自の中央アジア構想をもっている。それぞれの構想がどのように交わり、衝突するかによって、今後の中央アジア秩序が描かれることになるだろう。

中国人であることは何を意味するのか。それは「世界に冠たる文明の一部となり」、儒教的価値に即した適切な行いを実践し、守っていくことを意味する。こうした儒教思想を前提とする伝統的な道徳・政治システムは非常に長期にわたって維持されてきた。西欧列強のテクノロジー、ナショナリズム、共産主義によって大きな衝撃は受けたが、それでも基本的な流れは変化しなかった。民主主義という近代的なラベルを取り入れつつも、中国は伝統的な権威主義モデルを維持しようと試みた。だが、この矛盾がいまや大きなきしみ音をたてている。中国的特性の今日的価値観が何であるかについてのコンセンサスはもはや存在しないし、いまや中国の大衆は民主主義という言葉をそのまま受け入れている。だがそれでも、習近平は伝統的な政治道徳モデルを復活させようとしている。事実、彼の言う「中国の夢」は富や国家的プライドだけでなく、権威への服従を強調している。・・・

ヨーロッパは、ギリシャ政府が到底満足しない程度の融資しかオファーしない。ここでギリシャは「ヨーロッパの条件を受け入れてユーロに留まるか、あるいは、別の道を選ぶか」を決めなければならなくなる。だが私は、最終的にギリシャはユーロ圏に留まるとみている。・・・（L・アレクサンダー）<br>

中国のＧＤＰの５０％は新規投資だ。つまり、次年度に前年度と同じ数と規模の高速道路、病院、道、橋、トンネル、工場、学校しか作らなければ、経済の半分は成長しなくなる。依然として成長の余地は残されているが、そう遠くない将来に、中国経済は縮小し始める。・・・いずれバランスシートを合理的なレベルへと縮小させなければならなくなる。このタイミングで中国発世界不況が起きる。（P・フィッシャー） <br>

グローバルな「ローフレーション」を前に世界では２０１４年１２月以降、３０を超える国の中央銀行が量的緩和、金融緩和、あるいは為替介入を試みている。結局、この状況ではアメリカ経済はドル高という重荷を引き受けざるを得ない。アメリカ経済のインフレ率もそう高くないが、ドル高をある程度容認せざるを得ない環境にある。（Ｅ・ゼントナー）

空爆では何も解決しない。国際コミュニティと地域諸国がイエメンを救うためのコミットメントを示さない限り、この国はシリア、リビア、イラクのような混乱、あるいはそれ以上のカオスに陥り、これら３カ国の問題が重なり合う無残な空間と化すかもしれない。イエメンに介入せざるを得なくなったこと自体、・・・サウジの失敗を物語っている。アラブ世界でもっとも豊かな国がアラブ世界の最貧国の政治ダイナミクスを変えるために空爆を実施せざるを得なくなった。現在の危機は、この数年にわたって地域諸国がイエメンの混乱に傍観を決め込んだことによって直接的に引き起こされている。仮にフーシ派を抑え込めたとしても、劣悪な生活レベル、少数派の政治的周辺化、弱体な政府といった紛争の根本要因は残存する。すでに１０００人のイエメン人が空爆の犠牲になり、数千人が負傷し、数十万人が難民化している。

シルクロード構想は、アメリカのアジア・リバランシング戦略への対抗策として考案された。陸と海の新シルクロードに沿って巨大な経済圏を形成しようとする、一帯一路とも呼ばれるこの構想は、アジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）による資金的裏付けをもち、中国の政治・経済エリートにも支持されている。相手国のインフラ整備を助けるだけでなく、中国（の国有企業）が抱え込んでいる過剰生産能力のはけ口としての外国市場を切り開き、人民元の国際的役割を強化できる可能性もある。いずれ、中国が主要な役割を担う非欧米型国際ネットワークの構築という北京の野望を実現する助けになるかもしれない。しかし、この構想は、ロシアのユーラシア経済連合、インドの対外構想と直接的に衝突するし、結局は、アフリカや中東での紛争に引きずり込まれ、中国のパワーを時期尚早に広く薄く拡散させることになるだろう。・・・

欧米は、経済的・地政学的に台頭する中国がアジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）を立ち上げた意図を疑い、既存の国際的金融機関の役割を切り崩そうとしているのではないかと懸念している。たしかに、アメリカが世界銀行を通じて、日本がアジア開発銀行（ＡＤＢ）を通じて優位を手にしてきたのと同様に、ＡＩＩＢは中国に優位を与えることになるだろう。だが、多国間開発銀行で主導権をもつことは大国の証のようなものだ。重要なポイントは、「多国間開発銀行の設立か、あるいは空母の調達のいずれかで、中国が影響力と国際的な名声を確立しようと試みるとして、どちらの道筋が好ましい」とわれわれが考えるかにある。米日がＡＩＩＢ構想に参加すればより大きな利益を確保できるし、ＡＩＩＢの今後のコースに影響を与えることもできるだろう。

ソーラーパワーの電力網へのアクセス制限や固定価格買取制度の見直しなど、日本ではソーラーパワー拡大を阻む逆風が吹いている。しかし、「原子力かソーラーか」ではなく、この二つを組み合わせれば、２０２０年までに日本は化石燃料輸入を３分の１減らすことができるし、電力需要の３分の１を満たせるようになる。日本の電力会社は、ソーラー電力を買い取って電力網に組み込むよりも、安定した資本収益を期待できる一元的な原発施設のほうが好ましいと考えているのかもしれない。しかし、原子力とソーラーを組み合わせてともに推進すれば、エネルギー安全保障を強化し、経済を拡大し、地球温暖化対策上のゴールに近づき、他の諸国が踏襲できるモデルを示すことができる。日本は、安全性に配慮しながら原子力による電力生産を強化するとともに、ソーラーエネルギーを育んでいく長期的なエネルギービジョンを示すべきだろう。