FOREIGN AFFAIRS JAPAN フォーリン・アフェアーズ・リポート-Published by FOREIGN AFFAIRS JAPAN.

貧困や失業に苦しみ、イスラム教徒が社会の周辺に追いやられているミンダナオ島では、イスラム主義者や共産主義者などの反政府勢力がフィリピン軍と衝突する流血の惨事が数十年にわたって繰り返されてきた。そこには、イスラム主義のイデオロギーやテロ集団を許容する社会的素地が存在した。しかも、中東で軍事的に追い込まれたイスラム国（ＩＳＩＳ）勢力はアジアへ軸足を移そうと試みている。イスラム教徒が多数派で、イスラム国勢力のシンパが多いマレーシアやインドネシアとミンダナオ島との国境線が監視の難しい海洋上にあることも事態を複雑にしている。一方、テロ勢力という共通の敵が現れたことでアメリカとの関係は雪解けの時を迎えている。マニラが共通の敵に対するワシントンの軍事支援を受け入れるにつれて、両国政府の立場の違いはゆっくりとだが、着実に埋められつつある。・・・

現代アメリカの激しい政治的分断状況のなかでは、党派的ながらも正常な政治行動と、民主主義の基盤を脅かす行動を見分けることが極めて重要だ。たとえば、トランプが保守派のニール・ゴーサッチ判事を連邦最高裁判事に指名したことは、保守的支持基盤を満足させる正常な政治的判断だ。彼の閣僚人事にも同じことが言える。他方、トランプが事実を無視したり、主流メディアの役割を否定したり、判事を非難したり、政治的反対意見を無視したりすることは、民主的規範を傷つける。市民は一般的な党派主義的行動と独裁への傾斜を思わせる行動を区別して、トランプの行動を判断する必要がある。そしてわれわれはアメリカの民主主義を守ってきた制度、そしてリーダーシップ、交渉、妥協というツールを学び直し、意見の対立は弱さではなく、奥深い強さの源であることを認識する必要がある。

グローバル化は大きな繁栄をもたらす一方で、格差を増大させ、いまや多くの人がグローバル化を特徴づけてきたヒト、モノ、情報の拡散に懐疑的な立場をとるようになった。こうして、反グローバル化とナショナリズムが趨勢となり、イギリスは欧州連合（ＥＵ）からの離脱を国民投票で決め、トランプ大統領は「アメリカファースト」ドクトリンに固執している。しかも一方で、雇用懸念を高めるオートメーション化が進んでいる。グローバル化が失速し、急速な技術変化が混乱を引き起こす時代にあって、世界の政治家と政策決定者はこれまでの成果を守るための改革を進め、手遅れになる前に、その欠陥を是正していかなければならない。そうしない限り、保護主義とナショナリズムによって世界の平和と繁栄が脅かされることになる。

水圧破砕、水平掘削という技術革新によってシェール資源の開発が可能になったことは広く知られているし、これらのテクノロジーが、２００８年７月の１バレル１４５ドルというかつてない高値から、いまやその約３分の１へと原油価格を引き下げることに一役買ったのは間違いない。だが、これは始まりに過ぎなかった。現在では、「複雑なシステムのよりスマートな管理」や「データ分析」、そして「オートメーション」によってエネルギー産業は再び変貌し始め、エネルギー企業の生産性と柔軟性はさらに高まっている。しかもこれらの変化は資源開発企業だけでなく、電力を生産・供給するセクターも変貌させ始めている。より分権化され、消費者にフレンドリーで、さまざまな資源で生産した電力をきわめて信頼性の高い送電ネットワークに統合する力をもつ、新しい電力産業が誕生しつつある。・・・

ドナルド・トランプ大統領の「アメリカファースト」スローガンは、これまでもそして現在も、現実の必要性にフィットしていない。このスローガンは米外交を狭義にとらえるだけで、そこには、より大きな目的とビジョンが欠落している。いまやこのスローガンゆえに、世界では、ワシントンにとって同盟国や友好国の利益は二次的要因に過ぎないと考えられている。時と共に、「アメリカファースト」スローガンを前に、他国も自国第１主義をとるようになり、各国はアメリカの利益、ワシントンが好ましいと考える路線に同調しなくなるだろう。必要なのは、アメリカが責任ある利害共有者として振る舞うことだ。国益と理念の双方に適切な関心を向け、より規律のある一貫した戦略をもつ必要がある。

２０１７年４月、ドイツ政府はオンライン上のヘイトスピーチに関する新たな法案を閣議決定し、夏までには連邦会議で法制化されると考えられている。これは、本質的に民主国家がどこまで言論の自由を認めるかをめぐる闘いだ。「民主主義を守るには、法律によってヘイトスピーチを取り締まるしかない」というのがドイツ政府の立場だ。これに対して、ドイツジャーナリスト協会は人権活動家や研究者、そして弁護士と共に、同法案は「表現の自由の中核をなす原則を脅かす」と警告する共同声明に署名し、抗議している。だが、ドイツが、民主的な規範を守るためには言論の自由の制限もやむを得ないとする「戦う民主主義」を標榜してきたことにも配慮すべきだ。憲法第18条には、自由で民主的な秩序を攻撃するために言論の自由などの権利を乱用する者は、基本的権利を奪われることもあると明記されている。・・・

多元主義や民主主義をめぐる世界の模範と言われたインドネシアで、いまやこの国の寛容さ、多元主義、民主主義のすべてが試練にさらされている。現職の知事としてジャカルタ州知事選に出馬したキリスト教徒の中国系インドネシア人、バスキ・チャハヤ・プルナマ（通称アホック）は、（イスラム教を冒涜したと）イスラム主義強硬派に攻撃され、選挙に敗れただけでなく、５月初旬に宗教冒涜罪で起訴され、投獄される事態となった。２０１６年９月、アホックが遊説の中で、良心に従って投票をするようにと促し、コーランの一節を引いて、「非イスラム教徒の人物がイスラム教徒を統治することはできないと示唆するような人物に惑わされてはなからない」と発言したことが事の発端だった。２０１９年の大統領選に向けて、イスラム主義者たちは今回よりもさらに大規模な反動を巻き起こそうと、反中感情、反共産主義感情、そして格差に対する不満のすべてを利用しようと試みるだろう。

平壌が本当に望んでいるのは、攻撃されないという保証、そして、経済開発のための電力生産能力を手に入れることだ。この意味では、核問題の軍事的解決策を望むタカ派だけでなく、原子力エネルギーに反対するハト派も間違っている。衛星写真をみると、電力の３分の１が原子力発電所によって供給されている韓国が明るく輝いているのに対して、北朝鮮はほぼ全域が暗闇に覆われている。核・ミサイル開発への制限を受け入れることを条件に、原子力による電力生産へのアクセスを認めれば、平壌は近隣諸国を脅かすのを止め、ミサイルその他の軍事物資の密輸を止める経済的インセンティブをもつようになるはずだ。われわれは北朝鮮において、アイゼンハワー大統領が１９５３年に国連で提唱した「平和のための原子力」構想を実現する機会を手にしている。

ＯＥＣＤ諸国のなかで唯一、アメリカには普遍的な（連邦レベルでの）有給出産休暇制度がない。データが存在する世界１７０カ国のなかで、出産休暇中の女性に対する金銭的保証をまったく与えていないのは、アメリカとニューギニアの２カ国だけだ。問題の解決策が有給出産休暇制度の導入であることはすでに分かっている。女性たちは、出産休暇をとる段階ではすでにある程度のキャリアを積んでいる可能性が高く、組織の内外で価値ある関係を築き、専門知識を身に付けている。出産休暇中にも報酬を受け取っていれば、その女性が同じ企業に戻ってくる可能性は高くなり、企業パフォーマンスにも好ましい影響を与える。アメリカ女性の労働参加率が、手厚い有給休暇制度や家族にやさしい制度をもつカナダやドイツと同程度の参加率へ上昇すれば、少なくとも５００万人の女性が労働力に参加し、アメリカ国内で年間５千億ドル以上の新たな経済活動が生み出されることになる。

連合王国を構成するイングランド、北アイルランド、スコットランド、ウェールズそして隣接する独立国家アイルランドが、ブレグジットの混乱に翻弄されるのは避けられないだろう。特に、スコットランドや北アイルランドがイギリスからの独立を目指した場合、さらに大きな混乱に直面する。幸い、ブレグジット後に備える上で、これら連合王国の構成国や近隣国が参考にできるモデルがある。スウェーデンからニュージーランドまでの小規模な先進諸国（先進小国）だ。これらの国は教育を通じた人材育成、良質なインフラへの投資、危機に備えた規律ある財政政策の実施を心がけてきた。独立を目指すスコットランド、北アイルランドだけでなく、ブレグジットの大きな余波にさらされるアイルランドも、これら先進小国の叡知に学ぶべきだろう。