FOREIGN AFFAIRS JAPAN フォーリン・アフェアーズ・リポート-Published by FOREIGN AFFAIRS JAPAN.

アメリカの情報機関によって北朝鮮の臨戦態勢が強化されていることが確認されれば、先制攻撃に向けた議論が高まるのは避けられない。しかし、それによって、核の使用を自粛する合理性が覆されてはならない。むしろ、そうした状況でも、政策決定者は通常戦力による先制攻撃能力を最大化することに努めるべきだろう。この側面からみても、核兵器発射の決定について「トップアドバイザーたちと協議するかどうかを大統領が決める」現行のシステムには問題がある。国防長官が核の先制使用の決定が最高司令官による本当の命令であることを確認し、司法長官が、それが合法的であること、つまり、大統領にはそうする法的権限があると保証するというもう一つのチェック機能をシステムに加える必要がある。現状では、核攻撃を固く決意した大統領の行動を阻むものは何もない。

ティラーソンは、スティーブ・バノン（首席戦略官）やスティーブン・ミラー（政策担当上級顧問）のような、トランプ大統領を取り巻く保守・ナショナリスト系のイデオローグたちによる攻撃から国務省を守ることができなかった。こうした自称「反グローバリスト」たちは、国務省のことを、勤勉なアメリカの愛国者ではなく、アメリカの主権を価値のない合意と引き換えに売り渡す国際主義者たちが埋め尽くす、敵に乗っ取られた組織とみなした。・・・後任のポンペオは、その忠誠ゆえにトランプに好ましく思われているが、大統領が外交的カオスを作り出そうとしたり、無謀にもアメリカを脅かす脅威を無視しようとしたりしたときに、大統領の前に立ちはだかれるだろうか。ポンペオのＣＩＡでの記録をみれば、楽観は許されない。・・・

トランプ政権は「自由で開かれたインド太平洋戦略」を、あらゆる地域プレイヤーが繁栄と安全を手に入れるための包括的ビジョン、そして中国に対抗するアメリカの同盟国とパートナーのためのネットワークとして描いているが、この戦略に中身はない。アメリカとその同盟国がアジア太平洋地域におけるもっともダイナミックな大国である中国を敵として扱って、安全と繁栄が包括的なものになることなどあり得ない。中国は、アメリカとそのパートナーとの長期的な関係について何かを決断しているわけでも、グローバルな覇権国としてのアメリカに取って代わることを決意しているわけでもない。リビジョニストパワー、現状維持パワーという二つの顔をもつ中国の複雑な自己アイデンティティの片方にだけ焦点を合わせて、二つの大国間の存亡をかけた抗争をイメージするのは間違っている。

トランプ政権が石油・天然ガスを重視し、パリ協定に背を向けるなか、すでに中国は戦略的にクリーンエネルギー大国の道を歩みつつある。新エネルギー戦略が成功すれば、世界の気候変動との闘い、さらには地域的同盟関係や貿易関係の双方において、中国はアメリカに代わる最重要国に浮上する。クリーンエネルギーテクノロジーの輸出国として中国は、各国に石油・天然ガスの輸入量さらには二酸化炭素排出量を減らす機会を提供できるし、相手国政府との関係も強化できる。冷戦期のアメリカが、ソビエトとの宇宙開発競争に敗れた場合の経済的・軍事的余波を認識して、対抗策をとったように、ワシントンは中国の再生可能エネルギーへの移行にも、同様の対策をとるべきだろう。アメリカは、世界のエネルギー市場における優位を手放すリスクを冒している。

中国を孤立させ、弱体化させようと試みるべきではないし、よりよい方向へと変化させようとすべきでもない。これをアジア戦略の道標とすべきだ。外交や通商面でのエンゲージメントも、軍事力もアジアリバランシング戦略も効果はなかった。リベラルな国際秩序も、期待されたように中国を惹きつけることも、つなぎ止めることもできなかった。中国はむしろ独自の道を歩むことで、アメリカの多方面での期待が間違っていることを示した。さまざまな働きかけで中国が好ましい方向へ進化していくという期待に基づく政策をとるのはもう止めるべきだ。中国を変化させるアメリカの力をもっと謙虚に見据える必要がある。

原油価格の暴落と欧米による経済制裁という大きな圧力にさらされているために、ロシア人を含む、内外の専門家の多くは、経済危機がウラジミール・プーチンの権力を脅かすのではないかと考えてきた。しかし、これまでのところ、そのような兆しはない。ロシア経済は安定しているし、インフレも歴史的な低水準で、予算もほぼ均衡している。プーチノミクスの大きな特徴は、高賃金と経済成長を目指すのではなく、むしろ、失業率を低く保ち、年金を着実に支払うことを重視することで、社会不満の高まりを抑え込んでいることにある。債務とインフレを低く保つことで、マクロ経済の安定を心がける「プーチノミクス」は、ロシアを豊かにすることではなく、国内を安定させ、エリートの権力を維持することを目的にしている。

「どうすれば労働者階級の支持をつなぎ止めつつ、難民・移民問題に対処し、移民有権者にアプローチできるか」。ヨーロッパの難民・移民危機は欧州政治を右傾化させただけでなく、左派政党の政治戦略上の課題も露わにした。労働者階級の多くは、イスラム教徒が多数派の国からの難民や移民を拒絶している。しかし、その濃密な社会ネットワークゆえに、イマームなどのリーダーとの関係を築き、立場の違いに目をつむれば、イスラム系コミュニティの選挙での支持を期待できる。問題は、こうしたイスラム系移民の政治的取り込み策を続ければ、左派の支持基盤である進歩主義的なコスモポリタンたちを遠ざける一方で、（排外主義の立場をとる）右派ポピュリズムをさらに煽りたててしまうことだ。

現在のアメリカの安全保障にとって最大の脅威は何か。中国か、ロシアか、イスラム過激派か。核兵器は時代遅れなのか、それとも未来なのか。このような不確実な状況では、将来に向けてどのような兵器を調達すべきかさえはっきりしない。但し、歴史を顧みれば、既知の敵との戦争準備に成功した国はクラウセヴィッツ型か孫子型に分けることができる。露仏戦争の際のロシアなど、クラウセヴィッツ型は、自国の能力と敵の能力についての総合的な情報に基づき戦争の準備をする。一方、冷戦期の米海軍の対ソ潜水艦戦略など、孫子型は、敵についての詳細な研究に重点を置いて戦争に備える。「最近の過去にばかり固執すれば予測を誤るのは避けられない」とみなす考えは正しいかもしれない。しかし、最近の過去を含む歴史の分析は、依然として、未来の多様な不測の事態に対応する計画立案の助けになる。

北朝鮮の体制崩壊は、北朝鮮民衆が25年にわたって耐えてきた慢性的な食糧不足を一気に悪化させ、感染病や公衆衛生上の問題をさらに深刻にするはずだ。これによって、大規模な北朝鮮難民が中国に押し寄せる危険が生じる。このシナリオを回避するには、米韓は北朝鮮に食糧を供給し、北朝鮮民衆が中国との国境地帯に向かうのではなく、国内に留まるように仕向ける必要がある。そのためには食糧や医療物資を迅速に届け、感染症による犠牲を引きおこす汚染水対策をとる必要がある。治安を安定させ、人道支援団体の安全を確保し、食糧・医療物資を人々に届けるには、北朝鮮内に11万5000人から40万人の部隊を展開させる必要がある。問題は、38度線以北での米・韓国軍の活動が必要になるこのミッションを、中国が受け入れるかどうかだ。

中国とロシアは、権威主義国家の閉鎖性と民主国家の開放性という非対称性につけ込んで、「世界における自国のイメージを形作り、自国に対する民主国家の行動を枠にはめるための」キャンペーンに巨額の資金を注ぎ込み、その余波は世界に及んでいる。しかし、民主社会が権威主義国家のシャープパワーに対抗していく上で留意すべきことがある。それは、権威主義と同じやり方で相手のシャープパワーに対抗措置をとってはならないということだ。そのような過剰反応を示せば、自らのソフトパワーを傷つけることになる。アメリカ社会へのアクセスを閉ざしたり、その開放性を無くしたりすれば、ソフトパワーという大切な資産を損なうことになる。