FOREIGN AFFAIRS JAPAN フォーリン・アフェアーズ・リポート-Published by FOREIGN AFFAIRS JAPAN.

もっとも弱い立場の人に健康と福祉の提供を怠れば、社会全体を巻き込む集団的リスクが作り出される。これが感染症だ。新型コロナウイルスは最終的に世界人口の40―70％を感染させ、下手をすると数百万人が犠牲になる恐れがある。世界は公衆衛生の強化や予防型医療を重視するだけでなく、貧困層へのより安価な医療ケアへのアクセスを保障し、将来のアウトブレイクを阻止し、それが起きた場合には原因を特定し、対応するための国際的なシステムを必要としている。だが、もっとも重要な教訓は、コロナウイルスそのものより、このウイルスが、脅威に適応している政治システムの何を明らかにしたかにある。歴史は、これが、われわれが配慮すべき本当の教訓であることを教えている。

コロナウイルス危機はすでに世界の二酸化炭素排出量を大きく減少させている。都市封鎖を含むパンデミックを抑え込むための厳格な措置が実施されて以降、例えば、欧州連合(EU)27メンバー国の二酸化炭素排出量は連日58％減少している。だが、（感染症が終息し始め）工場や都市のシャットダウンが解除されていけば、各国政府は経済を成長させ、雇用を生み出し、苦境に陥っている産業を救済することを求める膨大な圧力にさらされる。この圧力が、「気候変動対策を進めていく」熱意を抑え込んでしまうかもしれない。この意味では、パンデミックが二酸化炭素排出量を一時的に減速させたのは事実としても、この現象に慰めを見出すのは間違っているだろう。一方で、気候変動が引き起こす異常気象のシーズンに入りつつあることも忘れてはならない。今回の経験は、相手がウイルスであれ、気候変動であれ、大惨事が起きる前にレジリエンス強化のために投資しておくべきであることを物語っている。

習近平改革のすべては、結局、共産党を弱体化させている。国有企業の不自然な成長は中国経済の構造を歪め、監視体制の強化は人々の反発を買い、新型コロナウイルス拡散への対応は、政府に対する市民の失望を高めた。米中競争に派生する緊張が、民衆を習近平体制の打倒へ向かわせるかもしれない。習の威信と権力が傷つけば、彼の政治的ライバルたちが大胆な行動をとるようになるかもしれない。少なくとも指導層内部での不協和音が大きくなれば、習近平の不安とパラノイア志向は大きくなり、着実なコースを描く彼の能力はさらに損なわれる。コロナウイルスの対応を含む、過去数カ月の出来事は、共産党の支配体制が多くの人が考える以上に不安定化していることを示している。

ワシントンがパンデミック対策に失敗する一方、迅速な動きをみせた北京は、パンデミックの対応を主導するグローバルリーダーとして自らを位置づけようと試みている。自国の体制のメリットを喧伝し、諸外国に援助を提供し、外国政府を一つの方向へ動員しようとするなど、大胆な行動をみせている。アウトブレイクを隠蔽しようとした北京の初動ミスが、世界の多くの地域を苦しめている危機を助長したのは事実だろう。それでも、「中国がリーダーシップをとっているようにみなされ、ワシントンにはその能力も意思もないと判断されれば」、21世紀の世界のリーダー争いを根本的に変化させられることを北京は理解している。

パンデミックで世界経済のかなりの部分が停止状態に追い込まれている。石油（価格と需要の）危機は当面悪化し続け、その余波は石油産業を大きく超えた領域にも波及するだろう。需要減で原油価格が下がり、しかも各国の戦略備蓄が満杯になれば、世界の石油生産量はさらに激減する。備蓄と市場が飽和状態になれば、１バレル当たりの価格はゼロになる。これは、新型コロナがさまざまな国の経済を混乱に陥れた結果でもあるし、一部の国がとった地政学的決断の結果でもあるかもしれない。多くの産業と同じように、石油市場を極端に悪化させているのは、新型コロナのパンデミックだが、石油の場合、その悪化には地政学的な要素も作用している。サウジとロシアの協調で市場の安定を維持しようとしたＯＰＥＣプラス崩壊のインパクトはかなり大きい。

ウイルスの拡散を封じ込めようと奮闘するなか、欧米のリベラルな民主国家は、アウトブレイクを制限するための中国のやり方に注目し、権威主義的な手法の一部を採用すべきかどうかを考えている。この10年というもの、中国はデジタル権威主義の監視（サーベイランス）国家を構築し、５Ｇ技術やオーウェル的な顔認識システムを外国に輸出してきた。パンデミックとの闘いにおいて強固なサーベイランス体制が不可欠であることを東アジア諸国はすでに立証している。一方、欧米の民主国家は、自国の市民を守るための「民主的サーベイランス」を確立しなければならない。どのようなモデルなら、リベラルな価値を犠牲にすることなく、ＡＩの能力を利用したサーベイランス上の大きな恩恵を生かせるだろうか。今後数年間で、疫学とテクノロジー部門の世界的な混乱が重なり合い、グローバルな歴史が形作られることになる。

積極果敢な手を打たない限り、コロナウイルス危機は、グローバル金融危機（２００８―０９年）後の「グレートリセッション」以上に深刻な余波、つまり、１９２９―３３年の「大恐慌」に匹敵する混乱を引き起こす恐れがある。集会の制限から都市の閉鎖まで、公衆衛生上は不可欠な「ソーシャル・ディスタンシング」を実施する政府の社会介入によって、財やサービスを求めるいつもの流れは阻害され、消費者需要が激減して総需要が抑え込まれれば、経済はカオスへ向かいかねない。需要が低下すると、工場の稼働率は低下し、労働者は失業し、個人、家族、コミュニティが圧力にさらされる。このショックに対処していくには（１）新型コロナウイルスの拡散阻止に投資し、（２）需要崩壊によってダメージを受けたビジネスや企業を支え、（３）金融危機を回避するために手を尽くさなければならない。周到な計画なしでは、コロナウイルス・リセッションは簡単に恐慌と化す。

道路はなぜ危険なのか。根本原因は、自動車やドライバーの運転よりも、道路の設計そのものにある。より速度を出せるように設計された大型道路は、必然的により多くの死者をもたらした。車線の幅が広すぎると、ドライバーは危険なほどスピードを出し、道路上にあるものを障害物とみなすようになる。一方、どうみても安全にはみえない渋滞するニューヨーク市の道路における２０１７年の歩行者の死亡率は、アメリカの他の大都市の３分の１程度だ。重要なのは歩道を大きくし、交差点での横断歩道の距離を短くすること。車線の幅を狭めて、ドライバー、歩行者、自転車に乗る人がアイコンタクトを取りやすくすることだ。さらに道路スペースを自動車だけでなく、自転車レーンとバスレーン、そして新しい歩行者スペースに変える。これだけでも、道路は格段に安全な場所になる。

（湾岸の外国人労働者だった）父が、母と子供を現地に呼んでともに暮らせるだけの所得があったという意味では、他の外国人労働者に比べて私の家族は恵まれていた。だがそれでも、私の家族は特有の心の傷と格闘しなければならなかった。誰かがいないことを常に我慢し、合理的には受け入れられない別離に直面した。インド・ケララ州の人々は外国から自州に１２６億ドルを毎年送金し、州の経済成長率を11％へ押し上げるのに貢献しているかもしれない。しかし、湾岸に「一時的な人々」として出稼ぎにいった私の両親のような人々がどのようになり、いかにして私のような民族、国家、あるいは親戚にさえ忠誠心をほとんどもてない少年を作りだしたかを考える必要がある。「一時的な人々」が陥る家庭環境だけでなく、社会・心理状況そしてアイデンティティを定義する新しい言葉が必要だろう。

大きな利益を計上し、成長し、強大化している巨大テクノロジー企業が、政府から分割される脅威から逃れようと「自分たちを分割すれば、中国が利益を手にする」と国家安全保障問題を引き合いに出していることに不思議はない。しかし、国家安全保障の観点からも、ビッグテックを競争から保護する理由はない。アメリカのビッグテックは中国と競争しているというより、むしろ中国と統合しようとしており、この状況の方がアメリカにとってより大きな脅威だ。アメリカにとって、イノベーションを生み出す最善の道筋は、統合されたテクノロジー産業ではなく、競争と研究開発への公的支出によって切り開かれるはずだ。現在のような大国間競争の時代にあって、競争力とイノベーションを維持する最善の方法は市場競争、適切な規制、そして研究開発への公的支出に他ならない。ビッグテックの分割は国家安全保障を脅かすのではなく、むしろ強化するだろう。