FOREIGN AFFAIRS JAPAN フォーリン・アフェアーズ・リポート-Published by FOREIGN AFFAIRS JAPAN.

都市部でも地方でもアフガニスタン全土が食糧不足に陥っていく恐れがある。カブールなどの大都市や州都では、何十万もの公的部門の労働者、教師、医療従事者の給料が支払われておらず、その家族は最低限の収入さえ得られなくなっている。農村部では、干ばつ、現金や市場の不足、そして冬の到来が大きな災害を引き起こしかねない状況にある。タリバンに対する制裁を求めている安保理決議第１９８８号は依然として有効だが、国連は人道的活動には決議は適用されないと明確に示すこともできるだろう。われわれは直ちに危機的状況に対応すべきで、人道的悲劇が起きて行動を起こすのでは手遅れだ。現地での人道的緊急事態は日を追うごとに深刻化し、アフガン民衆を救うタイムリミットが近づきつつある。

世界の温室効果ガス排出量の約３分の１は食糧生産に由来している。有機肥料から発生するメタン同様、亜酸化窒素も地球温暖化を引き起こしている。農業拡大のための森林伐採も森林が蓄えていた二酸化炭素を放出し、これだけでも温室効果ガス総排出量の10％以上に達する。「環境に優しい農業」だけでは十分に問題を解決できない。各国政府は、ＣＲＩＳＰＲ（クリスパー）技術などの最新科学を対策に取り入れていく必要がある。問題は、多くの政府が、遺伝子組み換え技術やクリスパー技術を作物に使用することに強く反対しているために、気候変動に対処するための手段が制約されていることだ。気候変動と闘い、農業のレジリエンスを高めるには、考え方を改めなければならない。企業や規制当局は、クリスパーに対する根拠のない不安が根付かないよう迅速に対処していく必要がある。

気候変動対策をめぐる現在の国際アプローチは危機の深刻さに見合うものではない。正面からの対策をとるには、パリ協定のような段階主義ではなく、国際貿易・金融のルールそのものを書き換える必要がある。環境悪化を引き起こすことも多い多国籍企業に不当な投資保護を与えている古いＩＳＤＳ規制を撤廃することも必要だ。各国が脱炭素化の目的から（環境を重視しない国に対する）国境炭素税を導入できるように、貿易規制を緩和する必要もある。世界貿易機関（ＷＴＯ）やＧ20などの金融フォーラムに気候変動アジェンダを持ち込めば、政策立案者が利用できる手段は増え、気候変動対策を妨害する石油企業、鉱山会社、重工業産業など、気候変動対策によってダメージを受ける大規模な排出主体の活動を抑制できるようになる。

多国籍企業の世界最低税率に関する国際合意の狙いは、課税逃れへの防波堤を築き、（底辺への競争とも呼ばれる）法人税率の世界的な引き下げ競争を抑えることにある。コロナ対策への財源確保や格差是正に向けた各国の思惑もある。これまで、税率を設定する権限は、国が手放してはならない主権の中核要素だと長く考えられてきた。しかし、世界の国内総生産（ＧＤＰ）の90％以上、人口のおよそ75％を占める１３６の国・地域による１年近くにわたる交渉の末、国際法人税制における前提としての物理的プレゼンスの重要性を抑え、グローバルな法人最低税率を導入することが合意された。国際最低税率合意は画期的なものと評価されているが、その価値はすべて今後の展開にかかっている。真っ先に直面する障害が各国の国内政治だ。・・・

人口減少や資源依存型経済など、ロシア衰退の証拠として指摘される要因の多くは、ワシントンの専門家が考えるほどモスクワにとって重要ではない。プーチン大統領が退任すれば、ロシアが自動的に対米対立路線を放棄すると考えるべきではない。プーチンの外交政策は、ロシアの支配層に広く支持されており、クリミア編入をはじめとする未解決の紛争も彼の遺産とみなされている。アメリカとの対立は今後も続くだろう。つまり、ワシントンには中国に焦点を合わせ、ロシアの衰退を待つという選択肢はない。アメリカのリーダーは、ロシアを衰退途上にある国とみなすのではなく、永続的なパワーをもつ大国とみなし、ロシアの本当の能力と脆弱性を過不足なく捉えて議論しなければならない。

短期的には半導体、住宅スペース、エネルギーなどのファンダメンタルズが世界的に不足しているため、物価上昇圧力はしばらく続くかもしれない。パンデミックの影響であらゆるものがデジタル化されているだけに、半導体チップの不足は特に深刻だ。それでも、いずれ落ち着いてくる。中期的に考えれば、価格を押し上げる供給不足は、永続的なものではなく、一時的なものに終わると考えられる。供給が安定し、需要が落ち着けば、適度な引き締め策で十分に対処できるようになる。２０２３年初頭までには、インフレ率は目標の２％を少し上回る程度で安定しているだろう。・・・

かつてはロシアとの対話に前向きな姿勢を示していたウクライナのゼレンスキー大統領も、いまや対ロ妥協路線を放棄し、欧米との協調を模索している。ウクライナとの国境線に部隊を動員しているモスクワはもはや外交の機会は失われたとみているのかもしれない。しかも、ワシントンが中国との競争に関心と資源をシフトさせているために、プーチンは「ウクライナはアメリカにとって周辺的な関心事にすぎない」と確信しているかもしれない。これまでウクライナのＮＡＴＯ加盟をレッドラインとみなしてきたロシアは、いまや欧米とウクライナの防衛協力の強化を看過できないとみなし始めている。モスクワが武力によって現在の均衡をリセットする環境が整いつつある。

Ｇ20のすべての国が、２０２１年末までに外国での新規石炭火力発電所建設への融資を停止すると約束した。しかし、専門家によれば、今世紀半ばまでにネットゼロを達成するには、各国は石炭のエネルギー使用を廃止し、再生可能エネルギーに置き換えるためにもっと努力する必要がある。・・・外国における石炭火力発電所に最大の公的資金を提供している中国は、そうした発電所が生産する電力の10倍近くを国内で石炭を燃焼させることで生産している。融資にしてもダブルスタンダードがある。・・・外国の石炭プロジェクトの大部分に資金を提供しているのは公的部門ではなく、（銀行、ヘッジファンド、ペンションファンドなど）民間セクターだ。研究者たちは、公的融資という側面では中国を最大の融資国としつつも、日本や欧米諸国の民間投資家や商業銀行も多額の資金を拠出していることを明らかにしている。

ヨーロッパやアジアを含む他の地域に覇権国家が誕生することを長く脅威とみなして阻止してきたワシントンは、中国の野心は自国を直接的に脅かすとみなし、いまやその台頭を阻止することを決意している。だが、これこそ大国間政治の悲劇に他ならない。中国が豊かになり、米中冷戦は避けられなくなった。対中エンゲージメント政策は、近代史上、最悪の戦略的失策だった。超大国が自らと肩を並べるライバルの台頭を、これほど積極的に推進した先例はない。いまや、大がかりな対抗策をとろうにも手遅れだ。

時は流れ続け、重力の法則は変わらない。同様に変わらない法則が新たに出現しつつある中国との冷戦も規定しているのだろうか。そうだとしても、その背後にどのような「不可知の要因」が潜んでいるのか。冷戦の歴史が不確実性を生き抜き、成功を収めるための枠組みを提供しているとすれば、アメリカは自らの最高の伝統を具現し、偉大な国家として存続していく価値があることを証明しなければならない。民主主義に対する内なる脅威を辛抱強く管理し、世界の多様性を守るために道徳的・地政学的な矛盾を許容する必要がある。未来が、私たちが予想するものではなく、ほとんどの点で私たちが過去に経験したことのないものになるとしても、歴史の研究によって、未来をナビゲートする最良の羅針盤が提供されるはずだ。