FOREIGN AFFAIRS JAPAN フォーリン・アフェアーズ・リポート-Published by FOREIGN AFFAIRS JAPAN.

アメリカが中東との関係を終わりにしたいと考えているとしても、アラブ諸国が同様に考えているわけではない。アメリカの中東からの撤退は現実的でないだけでなく、地域の人々の生活を向上させ、より公正な政治秩序の構築に貢献するためにアメリカはどのように政策を調整できるかという重要な議論を妨げてしまう。戦略的流動性のなかで、アメリカはこれまでとは違ったやり方で、経済開発と公平性のための戦略を考案し、遂行する機会を手にしている。巨大な軍事投資ではなく、現地の人々がより健全な生活を手に入れるのを妨げている社会経済問題や統治問題を解決するための投資を試みるべきだろう。

近年、中ロを含む権威主義国家の指導者の一部が力をもつようになったのは事実だが、その多くは、自らの約束をすでに実現できなくなっている。透明性の欠如や弱いものいじめ的なやり方ゆえに、中国を友好国とみなす国はもはや存在しない。ロシアの現政権も腐敗し、信頼できず、終演に近づくワンマンショーとみなされている。一方、民主主義の優れた財産とは、あらゆる人々に最善を尽くすことを求め、人権、個人の自由、そして社会的責任を尊重することを基盤にしていることだ。これに対して、独裁者が民衆に求めるのは服従だけだし、それが人々を鼓舞することはない。しかも、独裁者の多くはいまや自らの約束を実現できなくなり、民衆の不満は高まっている、民主主義の大義が死滅しつつあるわけではない。カムバックしつつある。

クリーンエネルギーへの転換がスムーズなものになると考えるのは幻想に過ぎない。グローバル経済と地政学秩序を支えるエネルギーシステム全体を再構築するプロセスが世界的に大きな混乱を伴うものになるのは避けられないからだ。予想外の展開も起きる。例えば、産油国は、転換プロセスの初期段階ではかなりのブームを経験するはずで、クリーンエネルギーの新しい地政学が石油やガスの古い地政学と絡み合いをみせるようになる。クリーンエネルギーは国力の新たな源泉となるが、それ自体が新たなリスクと不確実性をもたらす。途上国と先進国だけでなく、ロシアと欧米の対立も先鋭化する。クリーンエネルギーへの移行が引き起こす地政学リスクを軽減する措置を講じないかぎり、世界は今後数年のうちに、グローバル政治を再編へ向かわせるような新たな経済・安全保障上の脅威を含む、衝撃的な一連のショック（非継続性）に直面するだろう。

「欧州連合（ＥＵ）に簡単に入国できる」という嘘の約束にだまされて、移民たちは、ベラルーシやその周辺国ではなく、主にイラクやクルディスタンからやってきた。観光ビザでベラルーシに集まった彼らは、バスでポーランドとの国境沿いに送り込まれた。要するに、ベラルーシのルカシェンコ大統領はＥＵ側から譲歩を引き出そうと、人道危機、移民危機を人為的に演出した。歴史的には、移民が政治的兵器として用いられるのは今回が初めてではない。だが、ルカシェンコ政権のシニカルな策略から学ぶべき教訓は、紛争が伝統的戦場からあらゆる生活空間に拡大するにつれて、戦略的な偽情報の拡散同様に、移民も新たな兵器とみなされる時代になったということだ。ルカシェンコは多くの点で古いタイプの独裁者だが、彼が行使した「移民戦争」は未来の闘いのあり方の一つを示している。

都市部でも地方でもアフガニスタン全土が食糧不足に陥っていく恐れがある。カブールなどの大都市や州都では、何十万もの公的部門の労働者、教師、医療従事者の給料が支払われておらず、その家族は最低限の収入さえ得られなくなっている。農村部では、干ばつ、現金や市場の不足、そして冬の到来が大きな災害を引き起こしかねない状況にある。タリバンに対する制裁を求めている安保理決議第１９８８号は依然として有効だが、国連は人道的活動には決議は適用されないと明確に示すこともできるだろう。われわれは直ちに危機的状況に対応すべきで、人道的悲劇が起きて行動を起こすのでは手遅れだ。現地での人道的緊急事態は日を追うごとに深刻化し、アフガン民衆を救うタイムリミットが近づきつつある。

世界の温室効果ガス排出量の約３分の１は食糧生産に由来している。有機肥料から発生するメタン同様、亜酸化窒素も地球温暖化を引き起こしている。農業拡大のための森林伐採も森林が蓄えていた二酸化炭素を放出し、これだけでも温室効果ガス総排出量の10％以上に達する。「環境に優しい農業」だけでは十分に問題を解決できない。各国政府は、ＣＲＩＳＰＲ（クリスパー）技術などの最新科学を対策に取り入れていく必要がある。問題は、多くの政府が、遺伝子組み換え技術やクリスパー技術を作物に使用することに強く反対しているために、気候変動に対処するための手段が制約されていることだ。気候変動と闘い、農業のレジリエンスを高めるには、考え方を改めなければならない。企業や規制当局は、クリスパーに対する根拠のない不安が根付かないよう迅速に対処していく必要がある。

気候変動対策をめぐる現在の国際アプローチは危機の深刻さに見合うものではない。正面からの対策をとるには、パリ協定のような段階主義ではなく、国際貿易・金融のルールそのものを書き換える必要がある。環境悪化を引き起こすことも多い多国籍企業に不当な投資保護を与えている古いＩＳＤＳ規制を撤廃することも必要だ。各国が脱炭素化の目的から（環境を重視しない国に対する）国境炭素税を導入できるように、貿易規制を緩和する必要もある。世界貿易機関（ＷＴＯ）やＧ20などの金融フォーラムに気候変動アジェンダを持ち込めば、政策立案者が利用できる手段は増え、気候変動対策を妨害する石油企業、鉱山会社、重工業産業など、気候変動対策によってダメージを受ける大規模な排出主体の活動を抑制できるようになる。

多国籍企業の世界最低税率に関する国際合意の狙いは、課税逃れへの防波堤を築き、（底辺への競争とも呼ばれる）法人税率の世界的な引き下げ競争を抑えることにある。コロナ対策への財源確保や格差是正に向けた各国の思惑もある。これまで、税率を設定する権限は、国が手放してはならない主権の中核要素だと長く考えられてきた。しかし、世界の国内総生産（ＧＤＰ）の90％以上、人口のおよそ75％を占める１３６の国・地域による１年近くにわたる交渉の末、国際法人税制における前提としての物理的プレゼンスの重要性を抑え、グローバルな法人最低税率を導入することが合意された。国際最低税率合意は画期的なものと評価されているが、その価値はすべて今後の展開にかかっている。真っ先に直面する障害が各国の国内政治だ。・・・

人口減少や資源依存型経済など、ロシア衰退の証拠として指摘される要因の多くは、ワシントンの専門家が考えるほどモスクワにとって重要ではない。プーチン大統領が退任すれば、ロシアが自動的に対米対立路線を放棄すると考えるべきではない。プーチンの外交政策は、ロシアの支配層に広く支持されており、クリミア編入をはじめとする未解決の紛争も彼の遺産とみなされている。アメリカとの対立は今後も続くだろう。つまり、ワシントンには中国に焦点を合わせ、ロシアの衰退を待つという選択肢はない。アメリカのリーダーは、ロシアを衰退途上にある国とみなすのではなく、永続的なパワーをもつ大国とみなし、ロシアの本当の能力と脆弱性を過不足なく捉えて議論しなければならない。

短期的には半導体、住宅スペース、エネルギーなどのファンダメンタルズが世界的に不足しているため、物価上昇圧力はしばらく続くかもしれない。パンデミックの影響であらゆるものがデジタル化されているだけに、半導体チップの不足は特に深刻だ。それでも、いずれ落ち着いてくる。中期的に考えれば、価格を押し上げる供給不足は、永続的なものではなく、一時的なものに終わると考えられる。供給が安定し、需要が落ち着けば、適度な引き締め策で十分に対処できるようになる。２０２３年初頭までには、インフレ率は目標の２％を少し上回る程度で安定しているだろう。・・・