1994年以降に発表された邦訳論文を検索できます。

論文データベース(最新論文順)

文明の衝突
――再現した「西欧」対「反西欧」の
対立構図

1993年8月号

サミュエル・P・ハンチントン
ハーバード大学政治学教授

ポスト冷戦時代の「X論文」とも評されるこの「文明の衝突」は、ハンチントンがそもそもハーバード大学のオケーショナル・ペーパーとして書き下ろしたものを、「フォーリン・アフェアーズ」に掲載するためにまとめ直し、その後の大反響を受けて『文明の衝突』という著作として加筆出版されたという経緯を持つ。発表と同時に世界各地でマスコミに取り上げられたこの壮大なスケールの論文は、政治家、歴史・政治学者にはじまり、人類学者、社会学者に至るまで広範な分野の専門家を巻き込んでの大論争となった。ハンチントンはポスト冷戦時代を、イデオロギー対決の時代から、宗教、歴史、民族、言語など文明対立が世界政治を規定する時代になると予測し、集団をとりまとめる求心力は文化や文明となり、紛争の火種もまた自らの文明に対する認識の高まりや文明の相違から生じるだろうという見解を示した。

米国の世紀の終焉とスーパー三〇一条

1993年7月号

J・バグワティ/コロンビア大学教授

「米国内では、他の諸国が<アンフェア>な貿易活動に従事しているのに、米国だけが武器ももたずに貿易に従事しているとみなす勢力が力を得てきており、その結果、これまでの無策を改め、攻撃的な貿易政策への転換を図るべきだという主張がなされている」。問題は、衰退論を背景として、米国がこうした認識の違いを前提とする政策の採用に傾きつつあることである。現状が放置されれば、世界はブロック経済の方向へと向かいかねない。

行政指導と終身雇用の終わり ―― 「日本株式会社」の復活はない

1993年6月号

ピーター・F・ドラッカー クレアモント・グラジュエート・スクール教授 (論文発表当時)

いまや日本人は、日本のシステムからの「退出」路線を選ぶほうが、政府の政策を変えようと試みるよりも好ましいと確信しているようだ。運命共同体的な日本企業も二分され、競争力のある企業は自分だけのボートを保有するようになり、その結果、競争力のない企業が救済措置を求めて日本政府へ影響力を行使することにも異を唱えなくなった。日本の銀行や政府が、形ばかりの再建案と引き換えに、いまも債務まみれのゾンビ企業への新規融資や公共事業を提供するなか、競争力のある日本企業、老後を 心配する市民、若い女性たちはこれまでの日本のシステムから退出しつつある。

日本問題
―― 異質な制度と特異性に目を向けよ

1986年1月号

カレル・ファン・ウォルファレン

日本における政治と政治手法は、ほかのアジア諸国や欧米のそれとはまったく違っている。日本は過去数世紀にわたって、互いに権力を分かち合う、半自立的な諸集団間のバランスを注意深く保つ政治スタイルをずっと維持してきた・・・

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