FOREIGN AFFAIRS JAPAN フォーリン・アフェアーズ・リポート-Published by FOREIGN AFFAIRS JAPAN.

香港の今後をめぐるメディアの懸念は明らかに行き過ぎである。たしかに、主権の返還が制度面にとどまらない政治的混乱をある程度伴うのは避けられないだろうし、返還後の人権、政治システムについての中国の姿勢に世界のマスコミが懸念を募らせてもおかしくはない。だが、中国が香港を徹頭徹尾「経済都市」と捉えようとし、経済システムの多くを温存しようと努めていることを忘れてはならない。中国が「七月一日を期してすべてを破棄してしまおう」ともくろんでいるわけではない。事実、北京政府は「金の卵を生むガチョウとしての香港」が別個の行政・政治単位としての国際的地位を維持するのを認めているし、さらに、台湾の再統一を最終目標にしている中国は、「一国二制度」のテスト・ケースである返還後の香港がうまくいかなければ、最終目標の実現がさらに遠のいてしまうことを十分承知している。これこそ、中国が香港をめぐるこれまでの穏当な約束を尊重すると信じるに足る強力な理由である。香港の不安定化を詮索するのは、少なくとも現段階では「時期尚早」である。

テクノロジーの発展とともにケーブル・衛星放送のテレビ報道部門への参入が起こり、ニュース報道は大きく様変わりした。従来型のネットワークニュースの国際報道が低迷する一方で、いまでは「ビジネス資本」が所有するケーブル、衛星放送が台頭しているだけでなく、ネットワークニュース部門へも商業資本が参入している。だが、ニュース報道を純粋にビジネスと捉えれば、必然的にジャーナリストのエトスや使命感と衝突を起こす。例えば、「ＡＢＣを所有するディズニー社が上海か香港の郊外にディズニー・ワールドを建設するつもりであるなら、レポーターたちは、中国政府の徹底的な腐敗調査報道ができるだろうか」。さらに一方では、インターネットに代表される情報革命が、情報の即時化、高度化、多角化を加速しており、レポーターたちは、今後奥深い専門知識の蓄積によってその資質を問われることになるだろう。グローバル化に伴う情報の多様化や高度化という利得が、これまで社会的一体感を醸成してきたネットワークニュースの衰退という損失を上回るのか、それとも・・・。

日本の人口高齢化は、現役労働力の生産能力の低下と増大する年金生活者の消費需要の不均衡を軸に広範な国内緊張を引き起こし、これが日本の対外政策にも余波を及ぼすだろう。現実には「輸出から輸入へ」と貿易パターンが変化し、高い貯蓄率は低下し、貿易黒字は赤字へと向かい、日本企業の外国への進出と一方での国内市場の自由化をいっそう促すことになる。そして、日本企業の外国への生産拠点の移転によって、国の需要を満たす「大切な富」の多くが、外国へと流出すれば、「より積極的で明確な外交政策の実施」が不可欠となる。日本とアジア諸国とのつながりがより複雑になり特別化していけば、アメリカの安全保障利益とは必ずしも重なり合わない日本独自の利益認識が高まり、いずれ、日本は「外交と、そして必要なら、軍事領域でも、独自路線をとるようになるかもしれない」

近代性とはそれぞれの時代における力強くて支配的な文明の規範や基準にほかならない。そして支配的な文明の受容をつうじた近代化は、戦場における西洋の軍事技術の優位に注目したイスラム世界の指導者たちがそれを導入したように、多くの場合切実な必要性によって導かれ、やがてさまざまな領域へと広がりをみせていく。ここで常に問題とされるのは支配的な文明の規範や基準にほかならない近代性が、それを導入する側の文化や文明にどのような影響を与えるかである。「近代化と西洋化」をめぐる長期にわたる議論は、「自らの固有の文明を汚さずにいかに近代化をはかるか」という、文明の「受容と拒絶」をめぐる判断についての議論にほかならない。だが、同時代における議論は、近代性が「それに先立つ文明の遺産を継承した」現代文明の規範・基準であることをとかく忘れがちだ。かつてはイスラムがそれを定義づけ、現在は西洋が、そしていずれ過去の諸文明の上に成り立つ西洋文明の遺産を継承するまだ見ぬ文明がそれを規定することになるだろう。

韓国を含む、北東アジア地域に利害を有する関係諸国は、様々な経済、安全保障上の理由から、朝鮮半島の統一プロセスは、かなりの長期的視野にたった段階的なものであるほうが好ましいと考えている。だが、統一の時期が先送りされればその分、韓国をはじめとする関係諸国が担わなければならない経済、安全保障上の潜在的コストは高くなる。なぜなら「今後時とともに、北朝鮮(朝鮮民主主義人民共和国)が経済的にはより貧しく、軍事的にはより危険な存在」になっていくのはほぼ間違いないからだ。中国とロシアの意向を配慮しつつも、早期統一を目的とする準備を韓国、アメリカ、日本という旧西側同盟諸国のイニシアティブによって即座に開始すべきである。「段階的で秩序立った分断朝鮮の幕引きという楽観的なビジョンは、今日の現実からすれば幻想にすぎない」

現在の対中アプローチをめぐるさまざまな議論は、「過大評価された中国の戦略的能力」を前提として受け入れたうえで、中国側のさまざまな「意図」や目的を憶測し、それへの対応策を主張している点で、危険きわまりない。というのも、中国の軍事能力は実際にはいわれるほど強大ではなく、であればこそ、現在中国は穏健路線をとっているからだ。米国とアジアの同盟諸国にとっての東アジアにおける死活的な利益とは、「安定した地域的勢力均衡」を維持することにあり、また中国にとっても、国内資源を経済的基盤に重点的に振り向けるのを可能とする「現状」の維持は利益なのだ。われわれの政策の目標は、中国との共通利益に注目し、彼らが「地域的な安定のなかに見いだす利益をより堅固なものにすることで、グローバル秩序の安定に向けた中国側のコミットメントをいっそう強化すること」でなければならない。闇雲な中国脅威論は、懸念される事態を現実へと導く悪しき処方箋にすぎない。

中国の労働者の多くは、急速な経済成長の恩恵を受けることもなく、酷使・虐待されたあげくに、搾取されており、その不満は高まる一方だ。共産主義イデオロギーが崩れはじめたいま、国や共産党への忠誠心が労働者の不満を緩和させることもありえない。にもかかわらず、中国の指導層は「労働者たちのことを経済発展のための踏み台」と見なしつづけ、「国の発展のための青写真を考える際に労働者の立場など全く考慮されない」のが現実だ。労働者であるとともに、一方では市場における最大の集団でもある彼らに「自分たちの利益をアピールする自由さえ認められない」とすれば、この矛盾によって政府や企業と労働者の摩擦は間違いなく激化し、現状がつづくかぎり、大いなる社会不安が起きるだろう。ここでのシナリオは三つ、「弾圧」「段階的変化」あるいは「革命」である。

ＥＵ統合の力学の一方で、ヨーロッパでは経済成長を共通目的とする国境を超えた都市や地域間のつながりが、ある時は自然発生的に、またある時は意図的に形成されつつある。鍵を握るのは、シュツットガルト、バルセロナ、リヨン、ミラノの周辺地域、言い換えれば、ドイツのバーデン・ビュルデンブルグ、スペインのカタルーニャ、フランスのローヌアルプ、イタリアのロンバルディアの各地方が中核となってつくりだしている二つの「スーパー･リジョン〈スーパー地域〉」である。ＥＵ、国民国家、地域主義という、相互に関連しながらもそれぞれに異なる三つの潮流の離合集散は、ヨーロッパ、そして世界の経済・政治秩序にどのような影響を与えるのだろうか？　国民国家は、地域主義と超国家主義の力学の前に崩壊してしまうのか？