FOREIGN AFFAIRS JAPAN フォーリン・アフェアーズ・リポート-Published by FOREIGN AFFAIRS JAPAN.

アメリカ経済の好調ぶりは偶然ではなく、その好調が当面続くとするニューエコノミー論もまたまやかしではない。この成功は、「一匹狼的な人材を育て、若者を育み、新来者を歓迎し、下からわき上がってくるエネルギーや才能に対して驚くほど開放的」なアメリカ文化が、「グローバル経済」の必要性に見事に適合したことによって実現した。過去における危機を教訓につくり出された透明な会計システムを背景とする果敢な投資行動と金融商品の多様化、海外の労働者の賃金が自らの雇用に影響を与えることを理解している順応力に富む「労働者」、進取の精神を理解する投資家と緩やかな規制によって育まれた先鋭的「小規模企業」。これが、情報革命を機に産業経済から「サービス・情報経済」へと移行したアメリカにおける、低いインフレと高い成長の両立を可能としているのだ。好調は当面続き、二十一世紀もまたアメリカの世紀になるだろう。

ＧＤＰの伸び率がほぼ四％に達し、失業率もこの二十五年来最低の四・六％。しかも、インフレも二％以下という低レベル。このアメリカ経済の好調ぶりが、ヨーロッパ、日本、アジア経済の停滞とあいまって、アメリカはひとり景気循環の波を克服したとする「ニューエコノミー」論の台頭を促している。だが低い失業率は、主に労働市場における一過性の要因がもたらした一時的現象で、当然持続可能なわけではなく、インフレの兆候もすでに出始めている。加えて、言われるような「数字に表れない生産性の劇的な向上」が達成されたわけでもない。若干低めの失業率で成長を遂げたといっても、ニューエコノミーはオールドエコノミーとかなり似通っているのだ。米国で穏やかなリセッションが起こり、ヨーロッパ経済、日本経済が穏やかな回復を示し、新興アジアが急激に復活すれば、その虚構は打ち砕かれるはずで、そうなる可能性は決して低くない。

統合への道をさらに進めない限りこれまでの試みも失敗に等しい、とヨーロッパの人々が確信しているのなら、それこそこれまでの成果も台なしとなろう。事実、通貨統合への強制的な行進は、われわれが手にしている協調や平和という価値を脅かしつつある。すでにわれわれがヨーロッパの西半分で、リベラルな秩序を確立し、協調、平和、自由という価値を諸制度のなかに織り込むという大きな成果をあげているのを忘れてはならない。欧州連合（ＥＵ）、ＮＡＴＯ、欧州評議会、全欧安保協力機構などは、そうしたリベラルな秩序を構成する積み石なのだ。拙速に通貨統合を急ぐのではなく、こうした制度に織り込まれた価値をヨーロッパの東側へと広げていくことこそ、グローバル時代、そして二十一世紀に向けたヨーロッパのビジョンとして過不足なくふさわしい。あまりに遠大な目的を性急に実現しようとして危機を招くよりも、まず足元にある成果を広げていくことこそ、現実的方策ではないか。

経済グローバル化の潮流のなか、資本家たちは安定性、透明性を投資対象国に強く求め、投資を引きつけたい諸国も、ある程度はこれを理解している。そして、安定性、透明性、「説明責任」の鍵を握るのが「法の支配」の確立なのである。法改革がある段階で停滞し、特権的な銀行家、財界人、政治家がつくる閉鎖集団間の仲間内の取引をめぐる不透明な状況を取り除けなかったことが、アジア危機の背景として広く指摘されている。グローバル時代における「法の支配」確立の重要性は自明だが、単に法制度、法律を整備するだけでは十分ではなく、政府そして特権的指導者が自らも法の支配の下にあることを受け入れることが不可欠である。

アジアの経済危機によって、今や「東アジア・モデル対アメリカ・モデル」の対立構図も色あせ、米モデルへの「収斂」論が優勢になっているだけでなく、経済を超えた政治・社会モデルの収斂化さえも議論されている。説明責任、透明性の面で米モデルに見劣りし、腐敗しがちなアジア型開発モデルが、危機の背景を提供したのは間違いない。だが、かといって民主主義や政治的自由の欠如が危機の深刻化を招いたとも断言できない。ひと口に民主主義といっても、そこに法の支配がなければ、優れた統治の障害となることもあり得るからだ。最終的にリベラルな民主主義をアジアが選択するとしても、それが米モデルの採用になると決めつけるのは、時期尚早である。

低迷する経済、膨大な不良債権、年金の財源不足を前に、日本経済はぬきさしならぬ状態に陥っている。新たに実施されている政策の多くは、不良債権の処理を遅らせるばかりか、その意図とは逆に、金融部門全般にわたる政府管理を強化することになるだろう。ビッグバンのイメージとは裏腹に、日本は現在の問題を、現行システムの根幹にはそれほど関係のない一過性の出来事と見ている。日本経済の低迷を打開し、その国際的余波を回避するには、いかに大きな改革、政策転換が必要か、それが日本、アジア、米国にとっていかに大切か。これを日本に理解させるには、米国が日本との交渉・協議チャンネルをすべて閉ざすというショック療法が必要なのかもしれない。

アジア経済危機の余波が残るなか、国際政治の世界は一つの主流ともいうべき見解に支配されている。いや、有力な「神話」と称すべきかもしれない。資本移動の自由化に必然的につきまとう、危機に弱い性質がこれほどまでに明らかになったというのに、資本移動が完全に自由化された社会は今後も必要であり、限りなく望ましいものだ、と考えられているのである。規制の維持よりも、資本の流れの自由化をめざすことが、唯一賢明な方法だといわれている。解決策として望ましいのは、危機に襲われた国々に対する最終的な救済資金の出所として、ＩＭＦ（国際通貨基金）の立場をより明確にすることだというのだ。事実、ＩＭＦは昨年九月に開かれた香港での年次総会で、この方向に向けて画期的な一歩を踏み出した。この総会でＩＭＦ暫定委員会は、事実上、資本勘定の兌換性への最終的移行を支持する声明を発表したのである。これはつまり、「国民であれ外国人であれ、ＩＭＦ加盟国においては、だれでも自由に資本を出し入れできる」という意味である。一九四四年（ＩＭＦ設立時）の規約には、「経常取引の支払いに対する規制は避ける」という任務が定められているのみで、資本勘定の兌換性がＩＭＦのめざすべき課題ないし目標とはされていなかったのである。資本取引の兌換性とは魅力的な発想だ。貿易の自由化が善であるなら、国境を越えた資本移動も自由化したってかまわないではないか。だが、「資本移動の自由化には、大きなメリットが伴う」という主張には説得力がない。かなりのメリットがあるとは主張されているが実証されていない。メリットのほとんどは、直接投資からえられるものだ。ＩＭＦを強化し、運用手法を変えたとしても、危機を根絶したり、その犠牲を大幅に抑制することにはならないだろう。むしろ、資本移動の自由化という神話は、「軍産複合体」を批判したアイゼンハワー大統領にならっていえば、「ウォール街＝財務省複合体、あるいは金融＝財政複合体（A Wall Street-Treasury Complex）」とも呼ぶべきものから生まれたのである。

現状の分散化・分裂化現象が続く限り、法や正義ではなく、再び利益や力のバランスによってユーラシア秩序を回復せざるを得なくなり、新たな、そして不吉な「歴史の始まり」が導かれるだろう。ユーラシアの分裂状況を放置すれば、中央アジアやコーカサスでの紛争が他の諸国を巻き込み、トルコ、イラン、中国、日本、そして欧米諸国の利益の錯綜や対立がこの大陸をカオスへと突き落としかねない。米国のユーラシアでの影響力には限界がある。秩序再生は、あくまでロシアによる過去と現在を踏まえた新理念の構築にかかっている。

麻薬を法律で封じ込めようとしても、結局は事態を悪化させるだけだ。取り締まりだけでなく、われわれは薬物依存者への「害が最小限になるよう配慮し」、麻薬乱用と法的禁止策の双方がつくりだす「犯罪や困窮」に焦点を当てた政策を考えるべきである。必要なのは、公衆衛生上の知識や人権に基づく人間への「害を減らす」麻薬政策ではないか。ヨーロッパの経験からみても、「害を減らすアプローチ」のほうが、法による厳格な取り締まりよりも、効き目があるのは明らかだ。いまや必要なのは、麻薬問題を現実的にとらえるだけの「政治的勇気」を奮い起こすことである。