FOREIGN AFFAIRS JAPAN フォーリン・アフェアーズ・リポート-Published by FOREIGN AFFAIRS JAPAN.

グローバリゼーションとともに、金融活動が多様化し、資本市場の脱国家化・分散化が進みつつあるのは間違いない。だが一方では、ニューヨーク、ロンドンという二大金融センターへの統合化も進んでいる。一流の金融機関のグローバルな活動によって、金融活動が世界的な広がりを見せ、市場間の協調も高まっているが、支配的な影響力を発揮するに十分な資金を持つことになるのは、結局はひと握りの金融センターだけだろう。
この分散化の流れのなかでの金融センターの統合化は何を意味するのか。現在のグローバルな金融システムが存続するのは間違いないとしても、アクセスの容易さ、機動性、スピードがこのシステムの重要な要素となるため、このシステムはひどく不安定なままだろう。将来の危機のショックをやわらげる方法はあるのか。短期資金フローに開発資金を頼る新興市場の運命は、そして、アジア経済危機から立ち直れない東京と香港の金融都市としての将来はどうなるのだろうか。

冷戦期と比べ、「われわれの目の前にある課題は分類しにくく、より多様で、しかも迅速に変化する」。しかし問われているものは同じである。今も昔も、アメリカの外交政策の成否が、アメリカの歴史と世界の将来を形づくる最大の要因であることに変わりはないからだ。外交にはビジョン、プラグマティズム、リスクを引き受ける気概、そして外交資源が必要だが、これらが複合的に織りなす制約や限界を配慮しつつ、アメリカは世界における民主主義と繁栄を促進しなければならない。グローバル金融システムの動揺、大量破壊兵器の拡散阻止、北朝鮮問題、イラク問題、ボスニア問題と課題は山積している。アメリカは独自のリーダーシップを柔軟に発揮するとともに、問題解決に向けた集団的取り組みのイニシアチブをとる必要がある。何よりも大切なのは、冷戦期同様に、われわれの行く手が安泰ではないことを手遅れにならぬうちに認識できるかどうかだ。

アメリカはヨーロッパ側のまとまりのなさ、同盟関係への貢献の低さ、経済の低迷、社会保障制度の問題を嘆きながらも、ヨーロッパが単独でまとまり、イニシアチブを発揮しようとすると警戒感を示す。さらに、こうした「ユーロ・バッシング」的見方は、アメリカが抱くヨーロッパ像のコンセンサスは反映していても、ヨーロッパの現実にはそぐわない。ヨーロッパは応分な貢献をなし、経済は復調し、社会保障制度も広い観点から見れば硬直化などしていない。むしろ、問題は身勝手なアメリカにあるのではないか。国際機関や国際法を都合のいいときだけ利用し、都合が悪くなれば批判あるいは無視する。そして、国内政治の力学に派生する、ちぐはぐな外交政策に関してさえ、ヨーロッパの支持を当然視するアメリカの傲慢な態度に問題はないのか。「より踏み込んだ責任分担を求めつつ、ヨーロッパ側の政策のすべてを拒絶する、現在のアメリカのアプローチでは、アメリカの最も重要な同盟諸国を離反させる危険がある」。長期的なパートナーシップには、相互の思いやりと双方向のコミュニケーション・チャンネルが必要なことをアメリカは再認識すべきだろう。

アジアの歴史的分断線は深く、とくに中国や韓国の人々の反日感情は強い。たしかに、アジア諸国が現在の日本ではなく、かつての日本を基準に判断を下している部分はあるが、かたくなに謝罪を拒む日本の姿勢にも大きな問題がある。アジア経済危機を経て、この地域がまさに日本のリーダーシップを必要としているときに、この分断線が感情面にとどまらず、政治、安全保障領域へと飛び火する恐れさえある。悪循環を断ち切るために、日本がより誠実に謝罪を表明すれば、それだけで、アジアにおける十万の米兵力のプレゼンス以上の地域安全保障への貢献となるはずだ。ここにアメリカの果たすべき役割がある。アジアは、海兵隊よりも、むしろ（アジア諸国間の和解に向けた）アメリカによる忍耐強く誠実なカウンセリングを必要としているのだ。アジアの安定に不可欠な地域的信頼関係は、日本が過去と正面から向き合うようになり、韓国と中国が未来志向になって初めて実現する。

事実上のボスニア分割を、名ばかりの単一国家という体裁で取り繕っただけのデイトン合意は、それまでになされた侵略行為、人権弾圧、民族浄化など反民主的、非人間的行為を不問に付すことで成立した「嫌々ながらの妥協」である。合意をとりまとめるためには、リベラルな価値とは正反対のイデオロギーの持ち主であるミロシェビッチやツジマンとの交渉が必要だったため、結果的に彼らの立場を強化してしまった。現在のコソボの流血の惨事も、ミロシェビッチやツジマンの立場を強めてしまったデイトン合意の帰結の一つにすぎない。過去の蛮行に免罪符を与えたかのようなデイトン合意が、ますますセルビア人を民族的排外主義に駆り立ててしまったからだ。ボスニアを含む旧ユーゴの地に、多民族民主主義とコスモポリタンな社会を復活させ、アメリカのリベラル外交の面目を保つには、「戦争裁判の実施、難民の故郷への復帰、（民族的でない）市民的ナショナリズムの価値の再確認」など、デイトン合意に盛り込まれたリベラルな要素を実現していくしかない。

日本の金融不安や政治・経済面での停滞は、社会に悲観主義を蔓延させ、非核国で経済力に富み、民主的なシビリアン・パワーであるというアイデンティティーさえも危機にさらしている。経済力が外交的影響力につながるとする日本の前提は、日本経済の衰退によって力を失いつつあり、いずれ国益をより現実的に定義しなければならなくなるだろう。アジア経済のメルトダウン、インド・パキスタンの核実験、中国の台頭、日米同盟の不確実性と、難題は山積しているが、日米中のバランスをいかにとるか、これが現実主義外交の最大の課題となろう。日本は米中接近に対して被害者意識を抱くのではなく、経済、安全保障の両面で、とりわけマクロ経済政策、貿易、環境問題、核軍縮措置、地域政策を含む多様な問題に関して、より闊達な日米中の三国間対話を確立させていくべきである。将来は中国の参加も視野に入れた日米同盟のビジョンを描くことも必要だろう。日本の将来を過度に悲観視すべきでないが、日本のカムバックには、新しいアイデアと人的資源が必要である。そして、それを提供するのは官僚ではなく、姿を現しつつある市民社会であろう。

コールからシュレーダーへ。社会民主党、左派政党時代の幕開けが、対仏関係、国内政策、欧州統合にどのような影響を与えるのかは予断を許さない。一方、シュレーダー・ドイツの行く手には「ボンからベルリンへ」の首都移転という一大作業も待ち受けている。ナチス・ドイツが瓦礫とともに崩壊し、西側がスターリンと対決の瀬戸際までいったこの町への首都移転は何を意味するのか。海外の人々の一部は、「よりドイツらしいドイツ」は対外的なスタンスをどこに定めるのか、と懸念している。しかし、新生ベルリンがあくまでボンの遺産のうえに成り立つことを忘れてはならない。ベルリンが拠って立つのは、ボンがこの五十年の間に築き上げた、「ドイツの民主主義と（その前提である）寛容性、連邦制としての自信、国家としての実績」なのだ。ボンでは望みようのなかった何かをこの町が提供できるとすれば、「困惑させるほどに歴史的な町が人に与える興奮」と重厚な政治論争の場であろう。

ロシアが市場改革を通じてゆっくりと市場経済へと近づいているとする認識は、まったくの間違いだ。この国の経済は「製造業部門が付加価値を生み出している」とする虚構を、政府、経済の各セクターのプレーヤー、家計がみな受け入れることでかろうじて成立する「バーチャル経済」にほかならない。現実には製造業は労働者や資源産業から受け取った価値以下のものしか生産できていないにもかかわらず、恣意的な価格設定によって価値を生み出しているように見せかけているにすぎない。その結果、原材料の仕入れ先にも、労働者にも支払いがなされず、税が現物で納められるようなキャッシュレス経済が誕生している。当然、膨大な財政赤字を抱え込んでしまった政府による家計への再分配機能も麻痺している。欧米や国際機関を通じた緊急支援は、彼らが現実を直視する時期を先送りするだけであり、今日の問題を明日の問題に置き換えるだけだ。「バーチャル経済」の存在を認識したうえでの痛みを伴う処方、つまり救済策の拒否こそ、われわれ、そして彼らにとっての明日を明るくするであろう。

情報量の劇的な増大と伝達コストの大幅な低下に特徴づけられる「情報革命」は、膨大な情報を生みだし、かえって、いかなる情報にも応分の関心が寄せられないという逆説的な状況が生まれている。ここで力を得るのは、雑音と大切な情報を区別できるアクターである。また、このアクターが示す価値判断への「信頼」があるかどうかも重要だ。こうした環境の下では、軍事力に象徴される「強制力」ではなく、理念、文化、制度の魅力によって自らが望ましいと思う方向へと他を誘う「ソフトパワー」が、ますます大切になってくる。透明性、情報公開、そして信頼という点で、国家、それも民主国家は、権威主義諸国や市民団体よりも先を行く存在であり、今後、トランスナショナルの時代が到来しても、その存在が淘汰されることはありえない。ただし、ますます多様な情報源を持つ大衆に信頼されるような存在であり続けるには、国は今後、物的資源よりも、むしろ「信頼を勝ち取る能力」に依存していくことになるだろう。