FOREIGN AFFAIRS JAPAN フォーリン・アフェアーズ・リポート-Published by FOREIGN AFFAIRS JAPAN.

低迷する経済、膨大な不良債権、年金の財源不足を前に、日本経済はぬきさしならぬ状態に陥っている。新たに実施されている政策の多くは、不良債権の処理を遅らせるばかりか、その意図とは逆に、金融部門全般にわたる政府管理を強化することになるだろう。ビッグバンのイメージとは裏腹に、日本は現在の問題を、現行システムの根幹にはそれほど関係のない一過性の出来事と見ている。日本経済の低迷を打開し、その国際的余波を回避するには、いかに大きな改革、政策転換が必要か、それが日本、アジア、米国にとっていかに大切か。これを日本に理解させるには、米国が日本との交渉・協議チャンネルをすべて閉ざすというショック療法が必要なのかもしれない。

アジア経済危機の余波が残るなか、国際政治の世界は一つの主流ともいうべき見解に支配されている。いや、有力な「神話」と称すべきかもしれない。資本移動の自由化に必然的につきまとう、危機に弱い性質がこれほどまでに明らかになったというのに、資本移動が完全に自由化された社会は今後も必要であり、限りなく望ましいものだ、と考えられているのである。規制の維持よりも、資本の流れの自由化をめざすことが、唯一賢明な方法だといわれている。解決策として望ましいのは、危機に襲われた国々に対する最終的な救済資金の出所として、ＩＭＦ（国際通貨基金）の立場をより明確にすることだというのだ。事実、ＩＭＦは昨年九月に開かれた香港での年次総会で、この方向に向けて画期的な一歩を踏み出した。この総会でＩＭＦ暫定委員会は、事実上、資本勘定の兌換性への最終的移行を支持する声明を発表したのである。これはつまり、「国民であれ外国人であれ、ＩＭＦ加盟国においては、だれでも自由に資本を出し入れできる」という意味である。一九四四年（ＩＭＦ設立時）の規約には、「経常取引の支払いに対する規制は避ける」という任務が定められているのみで、資本勘定の兌換性がＩＭＦのめざすべき課題ないし目標とはされていなかったのである。資本取引の兌換性とは魅力的な発想だ。貿易の自由化が善であるなら、国境を越えた資本移動も自由化したってかまわないではないか。だが、「資本移動の自由化には、大きなメリットが伴う」という主張には説得力がない。かなりのメリットがあるとは主張されているが実証されていない。メリットのほとんどは、直接投資からえられるものだ。ＩＭＦを強化し、運用手法を変えたとしても、危機を根絶したり、その犠牲を大幅に抑制することにはならないだろう。むしろ、資本移動の自由化という神話は、「軍産複合体」を批判したアイゼンハワー大統領にならっていえば、「ウォール街＝財務省複合体、あるいは金融＝財政複合体（A Wall Street-Treasury Complex）」とも呼ぶべきものから生まれたのである。

現状の分散化・分裂化現象が続く限り、法や正義ではなく、再び利益や力のバランスによってユーラシア秩序を回復せざるを得なくなり、新たな、そして不吉な「歴史の始まり」が導かれるだろう。ユーラシアの分裂状況を放置すれば、中央アジアやコーカサスでの紛争が他の諸国を巻き込み、トルコ、イラン、中国、日本、そして欧米諸国の利益の錯綜や対立がこの大陸をカオスへと突き落としかねない。米国のユーラシアでの影響力には限界がある。秩序再生は、あくまでロシアによる過去と現在を踏まえた新理念の構築にかかっている。

麻薬を法律で封じ込めようとしても、結局は事態を悪化させるだけだ。取り締まりだけでなく、われわれは薬物依存者への「害が最小限になるよう配慮し」、麻薬乱用と法的禁止策の双方がつくりだす「犯罪や困窮」に焦点を当てた政策を考えるべきである。必要なのは、公衆衛生上の知識や人権に基づく人間への「害を減らす」麻薬政策ではないか。ヨーロッパの経験からみても、「害を減らすアプローチ」のほうが、法による厳格な取り締まりよりも、効き目があるのは明らかだ。いまや必要なのは、麻薬問題を現実的にとらえるだけの「政治的勇気」を奮い起こすことである。

今後、アジア経済が再び高成長路線へ転じる可能性は高く、石油を中心とするエネルギー需要もさらに高まってくるはずだ。これを背景に、アジア諸国間で緊張、資源競争が生じ、紛争が起きることを予見する専門家もいる。だが、国家が自国経済の舵取りを一手に管理しようと試みた時代から、市場力学、商業化、規制緩和、民営化が世界の経済思考を司る時代への移行が進んでいることを忘れてはならない。膨大なコストを要する資源開発インフラを整備するには、国際金融市場からの資金調達や、先端技術をもつ諸国との協調が不可欠である。エネルギー問題だけでなく、アジア経済の回復がどれだけすすむかを占うキーワードはここでも「市場、規制緩和、民営化」である。

問題地域に兵力を送り込む前に、まず、いつまでに戦力を引き揚げるかを言明するのが昨今のはやりである。だが、議会や国民の支持確保ばかりを気にかけるこの「撤退戦略」では、介入によって何を擁護するのかが無視され、撤退後の現地の状況が慎重に配慮されることもない。いかにして撤退するかではなく、なぜわれわれが介入するのかを真面目に考えない限り、現地での活動効率は今後も無視され続け、介入の意味そのものが見失われることになろう。

いまやわれわれが心配すべきはテロ国家や集団が、生物兵器や化学兵器を使用することである。かつてとは様変わりしたポスト冷戦世界では、いかなる対応策を講じてもこの危険を抑止することはできない。そして、彼らが自らの問題を唯一の超大国の責任とみなすような構図がそこに存在するため、テロ攻撃の最大のターゲットは米国である。軍事専門家の関心は使用される前にこれらを破壊する「先制・予防戦略」にあるが、われわれは再び「市民防衛プログラム」に目を向けるべきではないか。

ＩＭＦは今回のアジア通貨危機に際して、緊急融資と引き換えに、各国政府に構造改革・制度改革という大がかりな改革プログラムを押しつけるという大胆な行動に出たが、この処方箋は結局は悪い結果を招く危険性が高い。国や企業が対外債務の返済ができなくなったとき、この問題を解決する主要な責任はあくまで「借り手、そして貸し手である銀行や債券保有者」にあることをＩＭＦは再認識すべきである。アジア通貨危機の本質をＩＭＦはどうして読み違えたのか。伝統的役割からの逸脱はなぜ起きたのか。

チベットへの民主政体の導入を求めたダライ・ラマの果敢な対外キャンペーンは、欧米世界での支持を背景に、中国政府を守勢に立たせたかに見えた。だが中国政府による経済統合策によって、大量の非チベット系中国人起業家、労働者がチベットに流入し、いまやチベットの文化、宗教、民族性までもが危機にさらされ、形勢は完全に逆転している。「政治的自治の範囲」をめぐる中国とチベット間の「妥協」は可能なのか。ダライ・ラマ、中国、そして米国は「妥協」に向けて、どのような行動をとり得るのか。

アジア経済の混乱は、経済構造改革の手をつけやすい部分の移行が完了したことを示すにすぎず、必ずしも奇跡の終わりを意味するわけではない。だが、繁栄から取り残されてきた「もう一つのアジア」が抱える政治・経済問題、そして社会問題を解決せずして、今後の持続的成長は不可能である。新たな課題は何で、どのような選択をなすべきなのか。