FOREIGN AFFAIRS JAPAN フォーリン・アフェアーズ・リポート-Published by FOREIGN AFFAIRS JAPAN.

石油を財源とする福祉国家モデルはもはや維持できないことを理解したサウジの指導者たちは、社会的支出の拡大を求める圧力が高まっているにもかかわらず、規律あるオーソドックスな財政政策を模索している。消費によって牽引される経済を促し、支出を削減し、世界的な石油需要の低下を乗り切ることを重視し、無駄をそぎ落とした政府を構築しようとしている。新たな歳入源を探るとともに、原油価格の変動に応じた歳出をなくすことで、サウジ政府は湾岸諸国における財政保守の新たなモデル基盤を築こうとしている。

かつてはその経済的台頭が世界に注目されたインドも、パンデミックが広がるまでには、まるで、世界の経済地図から消え去ったかのように忘れ去られていた。だが２０２１年に流れは変わる。デジタルテクノロジー系スタートアップがブームに沸き返り、ユニコーンが毎月のように誕生した。こうして「インドは復活した」と考える人も出てきた。だが、そのポテンシャルを開花するには、政府はインドのビジネス・投資環境（ソフトウエア）を改革しなければならない。貿易障壁を引き下げ、世界のサプライチェーンへの統合拡大も目指すべきだ。安定した経済環境を構築・維持するために、政策立案過程そのものも改善する必要があるだろう。問題は、そのいずれも現実になる気配がないことだ。・・・

中ロが中東への関心を高め、イランが頑迷な路線を崩さず、スンニ派アラブ諸国がアメリカの安全保障コミットメントをかつてなく疑いだしたタイミングで、ワシントンは中東における活動を手控えようとしている。シーア派イランの優位を覆そうとするスンニ派の動きが地域的に広がりをみせている。しかも、混乱のなかで各国の社会契約が破綻し、国が機能不全に陥るなか、過激派の動きが勢いづいている。より安定した地域秩序への道を切り開かない限り、アメリカは遠ざかろうと試みても、結局、中東の地域紛争に引きずり込まれるだろう。大きな鍵を握るのが、イランとの核合意を再建できるかどうかだ。交渉が決裂すれば、イランとアメリカは危険な対立の道を再び歩み始め、アラブ世界を巻き込んで、宗派対立もさらに激化することになるだろう。

アメリカは台湾をめぐる戦争で敗北する軌道にある。だが今からでも路線を見直せる。既存のすぐに手に入る軍事資源の分配を見直し、より効率的な計画を立て、重要な同盟関係をうまく生かせば、アメリカは早ければ２０２０年代の半ばまでには、台湾をめぐる戦争を阻止し、必要であれば相手に勝利する能力を手に入れているはずだ。中国共産党の自制心や10年以上先にならなければ利用できない技術に賭けるのではなく、アメリカの議会と政府は、新たな太平洋防衛戦略を遂行しなければならない。「バトルフォース２０２５」を新たに構築すれば、アメリカとその同盟国は、中国の侵攻を短期的に抑止し、必要に応じて撃退できるようになる。

米英は、ロシアのウクライナ攻撃の可能性を示唆する機密情報を次々と世界に公表してきた。機密情報を公開すれば、相手の行動をある程度抑止できるかもしれないし、情報を利用してイベントを形作ることもできるかもしれない。だがこのやり方は、アメリカの情報活動についての洞察を敵に与え、相手が機密保持態勢を強化する恐れもある。ワシントンがロシアの行動と意図を明らかにすればするほど、プーチンが逃げ口上を使って面目を保つのは難しくなるのは事実だろう。だが、それにも限度がある。バイデン政権は、大きな暴露が強いインパクトを与えるだけでなく、自らの手を縛ることにならないように注意すべきだろう。

アメリカのサイバー戦略の大半は、攻撃の原因を取り除くのではなく、その余波を管理することに重点を置き、攻撃からの防衛そして抑止を試みてきた。だが結局のところ、サイバー攻撃は「地政学的緊張の結果」であり、その根底にある相手国との問題を解決しない限り、その現象は抑え込めない。貿易戦争の手を緩めることを条件にすれば、北京は知的財産のサイバー窃盗を抑えることに同意するかもしれない。同様に、ロシアの不正なサイバー活動を阻止したければ、ロシアの内政問題と地域問題にアメリカが介入するのではないかという、モスクワの懸念を緩和しなければならない。問うべきは、アメリカと同盟国に、サイバー空間の問題を他の地政学的課題よりも優先して対処する意思があるかどうかだ。

「環境、社会、ガバナンス（ＥＳＧ）」に関する活動報告を企業が導入しようと試みるのは歓迎すべき流れだが、こうした切実な問題を企業が解決できると考えるのは大きな間違いだろう。純粋に世界をよくすることに関心があるわけではなく、多くの企業は、ＥＳＧ基準やその他の持続可能性の指標を主に自社の評判を上向かせるために利用していることも多い。社会変革に向けて行動を起こすべきはやはり政府で、経済に新たな規制を導入すべきだろう。市場をうまく機能させ、環境の持続可能性や低所得労働者の賃金向上など、社会的価値を映し出す法律も必要になる。世界が必要としているスピードと規模で社会の変化を実現するには、政府は、企業が決して同意しないような措置を規制で強制しなければならない。

プーチンの目的は、ウクライナの軍事力を疲弊させ、キエフを混乱に陥れ、最終的にウクライナを破綻国家にすることだ。プーチンがそう望むのは、ウクライナが手に負えない敵となり、次第にロシアの安全保障上の深刻な脅威となっていく危険をこの段階で摘みとっておきたいと考えているからだ。冷戦後の欧州安全保障構造の解体も模索している。バイデンはすでに「私の推測では、プーチンは侵攻してくる」とコメントしている。ウクライナで大規模な武力衝突が起これば、大惨事になる。世界は、第二次世界大戦以降の欧州で、最大規模の軍事攻撃が起きるかどうかの瀬戸際に立たされている。

「欧米は30年にわたってロシアの正統な利益を無視してきた」。この確信がプーチンの行動を規定している。近隣諸国、旧ワルシャワ条約機構加盟国の主権上の選択を制限するロシアの権利を再び主張し、そうした制約を課すロシアの権利を欧米に認めさせることを彼は決意している。要するに、ロシアのことを、近隣地域に特別な権利をもち、あらゆる重大な国際問題について発言権をもつ、尊敬し、畏怖すべき大国として接するようにさせることが大きな狙いだ。プーチン・ドクトリンは、世界の権威主義政権を擁護し、民主主義国家を弱体化させることも意図している。ソビエト崩壊という結末を覆し、大西洋同盟を分裂させ、冷戦を終結させた地理的解決策を再交渉すること。これがプーチンの包括的な目的だ。

考えるべきは、現在進行しているヒトへの感染が新たな変異株を作りだしている危険があることだ。世界人口の約40％は依然としてＣＯＶＩＤ19ワクチンを一度も接種しておらず、非常に感染に脆い状態にある。もちろん、オミクロンによる大規模感染とワクチン接種率の上昇が重なることで、最終的に現在のパンデミック（世界的流行）がエンデミック（地域的流行）へ後退し、インフルエンザのような季節性の呼吸器疾患へコロナが変化していくという楽観論もある。だが悲観的な見方をすれば、デルタとオミクロンは来るべき悪夢の前触れに過ぎないかもしれない。いずれ、以前のバージョンと同じかそれ以上の感染力をもち、より重篤な症状を引き起こし、免疫を回避する能力をもつ新しい変異株が登場するかもしれない。政府や国際機関は「あらゆる問題への解決策など持ちえないこと」を認識し、未知の事態に備える必要がある。