FOREIGN AFFAIRS JAPAN フォーリン・アフェアーズ・リポート-Published by FOREIGN AFFAIRS JAPAN.

反介入主義と反軍部を旨とするリベラルな北部と、介入主義的で軍に好意的な保守派の南部という対立構図は、米国が誕生して以来のものだ。「南部は、それが何をめぐって、どの国を相手とする戦争であるかなどお構いなく、アメリカの戦争のすべてを支持してきた」。これに対して、北部は一貫して非介入、反軍事路線を崩さなかった。これは、アメリカの内的な地域文化対立である。問題なのは、そうした北部と南部の地域的な下位文化が融合しないどころか、むしろ、民主党、共和党という対立構図と重なり合いつつあることだ。経済ブームがこうした南北間の価値観や利益をめぐる対立を覆い隠す役割を果たしてきたが、ひとたびリセッションが起きたり、新たな安全保障上の脅威が登場すれば、「軍事路線と自由貿易を支持する南部と南西部、そして、反介入主義的で保護主義的な北東部の間」のやっかいな政治対立が先鋭化するに違いなく、その衝撃は同盟関係さえも揺るがしかねない。政党やメディアに、こうした二つの地域文化がバランスよく反映されるシステムを導入しない限り、南北戦争まがいの対立がなくなることは決してありえない。

「大陸ヨーロッパ」と「アメリカ」のいずれをパートナーに選ぶかという、古くからの命題にイギリスはどのような答えを出しつつあるのだろうか。「イギリスは欧州共同体、英連邦および大英帝国、そしてアメリカ（英米関係）という三つの輪の中で中心的役割を果たすべきである」。このチャーチルの遠大な戦後ビジョンは、半世紀の歴史を経て、どのような現実に遭遇しているのだろうか。ブレアの登場とともにイギリスは純然たるヨーロッパの一部になってしまうのか、それとも大陸ヨーロッパの統合運動に参加しつつ、英米関係を温存していくのだろうか。

グローバル経済、トランスナショナルな政治、情報化時代という環境下での福祉国家体制の破綻、思想パラダイムの混乱というヨーロッパの現実を前に、イギリスのトニー・ブレア首相は右派・左派を超えた「第三の道」を標榜している。ブレア首相によれば、第三の道とは「国がすべてを管理する社会主義でも、全てを放任する自由主義でもなく、現代的社会民主主義である」。このブレアの「第三の道」はドイツのゲハルト・シュレーダー首相の新路線とも共通基盤を見いだしつつあり、この六月には連名で、社会保障負担が経済競争力を妨げてはならないという趣旨の声明文書も発表された。「リスクと社会保障の間の新たなバランス」の形成を模索する第三の道はヨーロッパの政治理念と制度を変える起爆剤になるのだろうか。著者のダーレンドルフ卿は、第三の道が内包する権威主義的要素が伴う危険を排除するためにも、冷戦を経て世界が勝ち取った「自由」の概念を中核に据えた政治プログラムを開始すべきだと提案する。

一九九九年六月四日、外交問題評議会でのスピーチ

麻薬問題は多くの国にとって悩みの種だが、麻薬を合法化しているオランダの現実も理想からはほど遠く、到底成功とは見なし得ない。オランダ議会は二十三年前、マリフアナやハシシュなどの「ソフト」ドラッグの「コーヒーショップ」での販売をあえて許可した。これによって社会の表舞台へと「ソフト」ドラッグを引きずりだし、ヘロイン、コカインなどの「ハード」ドラッグの利用へと中毒者がエスカレートしないようにと試みたのだ。これがオランダの「麻薬による害を減らす」アプローチである。だが、「ソフト」ドラッグが実質的に「ハード」ドラッグ化しているし、「ソフト」ドラッグの合法化が「ハード」ドラッグ使用の抑制に効果をあげたわけでもない。しかも、いまやオランダは海外において「西ヨーロッパの麻薬の中心地」、ドラッグディーラーの巣窟というありがたくない評判を得ている。オランダの政府高官自身、自国の麻薬政策が意図した効果を発揮していないことを認めているが、有効な対策を見いだしていないという点ではアメリカやイギリスも同じである。われわれは、オランダの経験からどのような教訓を引き出すべきなのだろうか。

グローバリゼーションと分散化、平和と紛争、そして繁栄と貧困という具合に、世界は相反する力学に引っ張られており、今日の多極世界における協調が明日には対立へと転じる危険は十分ある。アメリカの軍事・経済上の優位が現在圧倒的なものだとしても、それが未来永劫続くことはあり得ないし、アメリカの覇権確立や単独主義が選択肢になることもない。必要とされているのは、現在の優位を利用して、アメリカが世界秩序の安定化を促すような建設的な秩序概念を提示し、他の国家だけでなく、ＮＧＯなどの非国家主体を含む、すべてのアクターにとっても、これを支持することが自己利益にかなうと納得させることである。「人道的介入」を含めて、「多極世界における大国間の協調」を間違いないものとするために、国内的、そして対外的に何をなすべきか、これこそ、次期アメリカ大統領の大きな課題となろう。

ここに示す新金融秩序構築の提案意図は、危機の発生を減らし、その悪影響を緩和することはもちろん、投機に直接かかわっているわけでもないのに金融・通貨危機のダメージをもろに受けてしまう数多くの無実な人々を守ることにある。大切なのは、実行可能な改革に的を絞った現実的なプランを速やかに実施することだ。とりわけ重要なのは、通貨ペッグ制をやめて変動相場制へと移行し、必要以上の外貨借入を回避する仕組みを構築することだ。さらに、危機に見舞われた新興市場に一律に緊縮財政の実施を求めるＩＭＦの姿勢を変えるような客観的で柔軟な基準の導入を目指した改革も必要である。変動相場制へと移行し、ここで提起したＩＭＦ改革を実施すれば、緊縮財政と金融引き締めの必要性そのものが低下するはずである。その結果、社会保障支出がひどく圧迫されることもなくなり、危機に見舞われた諸国の貧困者や失業者の窮状を緩和できる。現実主義に徹し、新金融秩序の構築を急がなければならない。危機が発生し、絶望的な貧困に打ちのめされている人々を前に、完璧な秩序の構築が完成するまで待ってほしいと頼むことなどできないのだから。

二十一世紀を目前にした今、安定した世界的金融新秩序の構築こそ、緊急に取り組むべき課題である。この課題に、ベドーズはドルとユーロを中心に二大通貨圏を構築するという明快なシナリオを描く。彼は、保護主義や固定為替制度の虚実だけでなく、金融統合時代における「リージョナリズム」の実利を現実的側面から再検証する。世界の通貨市場の安定と、金融グローバル統合の実現には何が最も賢明な方策なのだろうか？

コソボ紛争は奇妙な戦争であったし、戦争を周到な政策の延長とみれば、これは完全な失敗だった。コソボのアルバニア系住民は、「民族自決権」に基づく独立を求めて戦った。一方、セルビア人は「既存の国境線の不可侵」という原則を盾にコソボをユーゴスラビアの一部に留め置こうと戦ってきた。かたやＮＡＴＯといえば、コソボには自治権が認められるべきだという立場をとりつつも、それでもコソボはユーゴの一部にとどまるべきだと主張した。当然、戦争が終わったときも、主権にまつわる中核的な政治問題は未解決のままだった。ＮＡＴＯは介入して紛争勢力の一方を打破しつつも、戦争目的をめぐっては、うち負かした側が掲げていた大義を共有していたからである。つまりコソボはＮＡＴＯの軍事的成功ではあっても政治的には大失策だったのだ。

メキシコでは、近年、サリナス政権の下で、若いテクノクラートたちによる経済全般のリストラが進められ、国有企業の民営化、金融規律、ＮＡＦＴＡといった経済改革が行われてきた。また、これまで長期的に支配を行ってきた制度的革命党の基盤の一部を野党勢力が切り崩したことで、民主政治への一歩も踏み出したかにみえる。しかし、数世紀にわたって、長期にわたる権威主義的支配と短期的な社会抗争の時代を繰り返してきた結果、メキシコは、党の内部対立、政治的暴力、麻薬の蔓延やそれにからむ反社会勢力の台頭といった様々な問題を抱えている。また、民主的統治を支えるために必要な、寛容、妥協、市民参加などの文化的価値も根付いていない。メキシコの民主主義はまだ脆弱なものでしかなく、したがって、より多くの民主主義が実現すれば、より安定を期待できるように
なるとするウィルソン主義の前提の正しさは、メキシコにおいて、まだ実証されていない。二〇〇〇年の大統領選挙でメキシコは、一気に民主化を加速させることができるのだろうか、それとも過去へと逆行してしまうのだろうか。