FOREIGN AFFAIRS JAPAN フォーリン・アフェアーズ・リポート-Published by FOREIGN AFFAIRS JAPAN.

米欧の対立劇が表面化する前から、すでに国連安保理の命運は尽きていた。第２次湾岸戦争が問題だったのではない。世界の権力構造そのものが、国連憲章が想定していた秩序から大きく様変わりしたのだ。地政学をめぐる唯一の「真理」とは、「国はパワーを模索することで、安全保障を確保しようとする」ということだ。この国家の本能的思惑を不器用に管理しようとする法的制度は、最終的にはこの「真理」によって淘汰されてしまう。各国は（好都合なら）法的制度をツールとして利用し、不都合なら無視する。国際的な法の支配の実現を再度求めるのなら、こうした国の行動パターンと単極構造秩序という現実を認識することが第一ステップとなる。

何が重要な戦略課題かについての共有認識を形成し、それにいかに対処するかについて、米欧の政府はもっと包括的なコンセンサスを形成すべきだ。（Ｗ・イッシンガー）
アメリカはハードパワーにソフトパワーを重ね、ヨーロッパはソフトパワーにハードパワーを重ねる必要があると思う。そうすれば、よりバランスのとれた米欧関係になる。（Ｊ・Ｄ・レビット）
そもそも第二の安保理決議など必要なかった。だが米英は、第二の決議を求めるという戦術的な間違いを犯し、これが戦略的な間違いへとエスカレートし、世界規模の混乱を招いてしまった。（Ｒ・ホルブルック）

ブッシュ政権の核拡散問題の「急進派」は、核兵器そのものが問題なのではなく、悪漢がそれを保有することが問題だと考えている。彼らは、今日の好漢が明日の悪漢になる危険があることも理解しており、「敵対勢力を抑止・打倒していくには、アメリカは膨大な核の兵器庫を維持し、改良していく必要がある」と主張している。
つまりブッシュ政権は、現実には、問題ありとみなす政権を次々に打倒し、一方で、大規模な核の兵器庫を着実に近代化させていく戦略をとっている。だが、核拡散の脅威は、ブッシュ政権のいう「悪の枢軸」国家によってだけでなく、核兵器や核関連物質の存在そのものによって生じていることを忘れてはならない。

米ロ政府は、ロシアの石油輸出を拡大することに大きな共有利益を見いだしている。アメリカにとっては、石油の供給ラインを多角化できるし、ロシアにとって、それは歳入増と雇用創出を意味する。だが、アメリカがイラクを攻撃すれば、石油価格は急落し、逆に、モスクワとアメリカの立場の違いが際立つことになるだろう。
経済の大部分を原油の国際価格に依存しているロシアにとって、石油価格の下落は致命傷となりかねないからだ。むしろ、石油の使用効率の改善を促したり、原子力発電及び核廃棄物処理のための新技術を共同で開発したりすることが、米ロ双方にとってよほど大きな利益となるのではないか。

以下は米外交問題評議会（ＣＦＲ）のウエブ・リソースからの抜粋。全文は、www.cfr.orgあるいはwww.foreignaffairsj.co.jpからアクセスできる。

以下は、二〇〇三年三月十二日に行われたエリック・シュワルツへのインタビューからの抜粋・要約。同氏はクリントン政権の国家安全保障会議のスタッフを務め、現在は、評議会の戦後イラクに関するタスクフォースのディレクター。評議会は戦後のイラクに関する暫定リポートを三月上旬に発表し、同氏は三月十日にイラクの戦後政策をめぐって上院外交委員会で証言を行った。聞き手はバーナード・ガーズマン、www.cfr.orgのコンサルティング・エディター。インタビュー全文、委員会証言ともにwww.cfr.orgからアクセスできる。

以下は、二〇〇三年三月十三日に公開された、米外交問題評議会の戦後イラクに関するタスクフォースのリポートからの要約・抜粋。全文はwww.cfr.orgからアクセスできる。

先進国の市民社会は、自国にやってくる移民を政府が締め出すことをもはや許さなくなっている。一方、途上諸国は、１９６０年代の「頭脳流出」現象を思わせる大量の移民流出という事態に頭を悩ませている。
途上国は、外へ出ていく移民に二重国籍を認めて、国内市民と外国で暮らす元市民を、母国を中心とする拡大的共同体の中に組み込むような「ディアスポラ・アプローチ」をとるべきだろう。一方、先進国は、移民の締め出し策ではなく、「どのような形で移民を受け入れるのか」について創造的な政策をとる必要がある。そのためにも、国際レベルでの移民の流れを監視し、移民政策の国際的制度化を目的とする国際機関を創設すべきである。

イラク、北朝鮮という二つの危機への対応をめぐって日本政府が心がけているのは、経済上重要な諸国との協調関係を損なわないように配慮しつつも、ワシントンとの関係悪化につながりかねない行動を慎むことだ。こうしたやり方が、イラクと北朝鮮の危機を前にした日本に大きな課題を突きつけている。

イランは、数カ月以内に大規模な憲政の危機、あるいはより深刻な事態に陥るかもしれない。イデオロギーの破綻と経済運営の失敗によって、イスラム神権政治は正統性をめぐる最大の危機に直面させられている。人々はより大きな自由と法の支配を求めており、市民とメディアはそうした社会におけるイスラムの役割を疑問視している。宗教的指導者たちの覇権が脅かされるなか、イスラム国家崩壊への道がすでにくっきりと見えてきている。