FOREIGN AFFAIRS JAPAN フォーリン・アフェアーズ・リポート-Published by FOREIGN AFFAIRS JAPAN.

ブッシュ政権は時にこれを逆さにして、「そうせざるを得ない時は他国とともに、可能であれば単独で」事を運んでいる。世界には「貧困と無知、疾病と環境破壊、腐敗と圧政」という「もう一つの悪の枢軸」が存在する。われわれが現在直面しているのは、膨大な規模の民衆が感じている幾重もの悲しみからほとばしる怒りの表れなのだ。重要なのは、アメリカがテロリストに対して毅然たる態度をとるだけでなく、経済的機会と民主的自由を支持しなければならない、ということだ。

二〇〇一年七月、欧州委員会はゼネラル・エレクトリック（ＧＥ）とハネウエルインターナショナルの合併計画を認めないとする決定を下した。実現すれば年間の売上が千五百億ドルを超えるこの合併計画を、アメリカ司法省はすでに承認していた。それだけに欧州連合（ＥＵ）の決定は、両社だけでなく、合併によってハネウエルが強力で効率的な企業に生まれ変わると予測していた多くのアナリストたちにも衝撃を与えた。しかもヨーロッパとアメリカは、過去数年にわたり足並みの揃った反トラスト政策の運用をアピールしていただけに、一層衝撃は大きかった。今回のケースは、反トラストへのアメリカとヨーロッパの姿勢の違いを浮き彫りにすることになった。

和平プロセスが破綻し、民衆が自治政府の統治能力をほぼ見限ったために、自治政府の正統性は大きく損なわれ、民族主義運動の新世代派が大きく台頭しつつある。アラファト議長は、この新世代派を懐柔しようと、彼らがイスラム主義勢力と共同歩調をとることだけでなく、イスラエル軍との過激な対立路線をとることも容認した。西岸とガザ地区からイスラエル軍を撤退させ、ＰＬＯ主流派の力を弱め、主流派に取って代わることを夢見るこの新世代派の台頭こそ、第２次インティファーダの本当の理由なのだ。

イラクに対する制裁や抑止策では、もはやサダムが核兵器を獲得するのを阻止できない。ほかのすべての選択肢が大きな問題を伴う以上、最後の手段であるイラクへの軍事侵攻を、対テロ作戦との兼ね合いに配慮しつつ、タイミングをみて実施せざるを得ない状態にある。アメリカが現在対処すべきジレンマは、拙速なイラクへの侵攻は対テロ戦争の成果を台なしにするかもしれないが、侵攻を先延ばしにすればするほど、作戦の遂行は困難になり、サダムが核武装するリスクを高めてしまうことだ。問題は、イラクに侵攻するかどうかではなく、どのようなタイミングでサダム・フセイン政権を打倒するかにある。

戦略的に好都合だからという理由でサダム追放策に焦点を合わせれば、すでに開始している対テロ作戦の実行に必要な国際的支援を失いかねない。テロ・ネットワークは、サダム同様に、アメリカに対して生物兵器を使用する能力を持っていることを忘れてはならない。（ファース）
テロリストに聖域を提供するテロ支援国がなくなって初めて、われわれはテロ・ネットワークを打倒できる。われわれは開放的な社会で暮らしており、個々のテロ集団に対処するだけでは、アメリカの安全を守ることはできない。（パール）

サダム・フセインが権力を維持しているのは、その無慈悲なキャラクターと、反対勢力の失策のためであり、さらにはバース党、治安機構、軍部、取り巻きの派閥というイラクにおける権力の支柱のすべてをきわめてうまく管理しているからだ。彼の２人の息子たちへの権力継承も視野に入りつつあるが、２人は父親同様に残忍な人物で、政権交代は地域的な安全の高まりを意味しない。軍の指導層が民間の啓蒙グループや亡命者集団と手を組めば状況は大きく進歩するのであり、このためにも欧米は、サダムを封じ込めつつもイラク民衆の窮状をやわらげる措置をとるべきである。

グローバリゼーションは一握りの人々に繁栄をもたらす一方で、あまりに多くの労働者を追い込んで不安定な生活を強いている。経済システムが正統性を持っているかどうかは、いかに多くの人々にすぐれた生活レベルを提供できるかで判断されるべきであり、この基準から見れば、現状のグローバル経済システムには変革と新ルールの導入が間違いなく必要である。具体的には、労働者の権利を国際的な貿易合意に明文化させるとともに、それを国際的な金融機構の融資の条件にする必要がある。加えて、企業側は経済効率と低賃金の労働力を求めてグローバルな生産ラインを確立させ、国際的提携を進めており、労働組合が国際的連帯を強化する必要性も高まっている。すでにわれわれは、他国の労組だけでなく、環境保護団体、人権擁護団体との連帯を強化しつつある。われわれの取り組みは、グローバル経済のあちこちに壁をつくろうとする保護主義的な試みではない。それはグローバル経済にルールを導入し、労働者と人々の窮状を改善させるための基準をつくろうとする試みなのだ。

パキスタンの歴代文民政権同様に、現在の軍事政権も社会・経済状況を改善できないとすれば、イスラム主義が、残された唯一の選択肢として浮上してくるかもしれない。イスラム過激派のテロリストたちは、インドのヒンズー教徒にイスラム教徒を迫害させることが、パキスタンで革命を起こす手っ取り早い方法であることを知っている。その結果インド・パキスタン戦争が起きれば、両国間の核戦争という忌まわしい危険が生じることになる。

「テロリストは英雄ではなく犯罪者である」とみなす前提が中東世界で受け入れられていない状態で、民間人に犠牲が出ることが避けられない対テロ軍事作戦を続けるのは、敵に勝利を与えるに等しい。テロに対する闘いを成功へと導くには、軍事作戦を早く終え、欧米にとって未知なるイスラム世界において「人心を勝ち取る闘い」を展開する必要がある。そして、この闘いの最前線はアフガニスタンではなく、近代化志向の政府が伝統主義者の反動によって脅かされている中東のイスラム諸国である。

現在のグローバル経済では、勝ち組と負け組が必然的に出てくるし、１日１ドル足らずしか稼げない人々が世界にはほぼ１０億人もおり、世界的な所得格差はますます拡大している。しかも、これを市場メカニズムで是正していくのは不可能である。問題の核心は、富裕国が移民と農産品輸入に対する障壁を設け、 一方で、発展途上世界の多くの政府が無能で効率性を欠いているために、外国資本を呼び込めずにいることだ。経済発展のためには制度の改革が必要であり、そのためには政治的・社会的近代化も必要になってくる。制度的不備こそが発展途上諸国の経済発展を妨げている大きな障害であり、外部からの助言や援助も制度面での整備に配慮したものとする必要がある。