FOREIGN AFFAIRS JAPAN フォーリン・アフェアーズ・リポート-Published by FOREIGN AFFAIRS JAPAN.

アラブの指導者たちは、心のなかでは「砂漠の嵐」を超える「完全な嵐」の到来を待ち望んでいる。短期間で決着がつき、サダム・フセイン追放の機会がつくり出されるような戦争を望んでいる。だが、これを「正義の戦争」と納得するアラブの民衆はほとんどいないだろうし、戦後には厄介な現実が待ち受けていることをアメリカは心しておくべきだ。
アラブ世界は、アメリカの罪をあげつらうことも、改革派を「外国勢力の手先」と切り捨てることもできる。それだけに、戦争をいかに戦うか、大いなる慎重さをもって臨まなければならない。

経済改革の真価は、改革措置が、経済成長の妨げとなっている供給面での非効率と需要の低迷という問題の解決に寄与するかどうかで判断すべきだ。だが人々が目にしているのは、もっとも再編が必要でない産業での再編、もっとも切実に改革が必要とされている領域での形ばかりの改革にすぎない。
だが日本人もついに「改革を断行しない限り、状況が改善されないこと」を確信し始めた。制度改革以外の選択肢のすべてを試み、それらが機能しないことがもはや明白になってきたからだ。失われた十年は改革が必要なことを納得するためのもので、次の十年は、実際に改革を実施するための時間となろう。

中国のＨＩＶ感染ルートには、南部の国境周辺における麻薬用の注射針の使い回しによる感染、東部沿岸地域での性交渉による感染、そして内陸諸省における違法で危険な売血による感染という三つがあり、これらが一つに収斂しつつある。
国連エイズ計画（ＵＮＡＩＤＳ）は中国のＨＩＶ感染者は百万人以上であると推定しているが、実際にはその二倍、三倍の感染者がいる可能性もある。ＵＮＡＩＤＳは、対策を講じなければ、二〇一〇年までに中国のＨＩＶ感染者は二千万人に達すると警告している。

大量虐殺、大規模な飢餓、レイプ、民族浄化がどこかで再び起きるのは時間の問題であり、その場合にわれわれは一体どうすればよいのか。世界各地で起きる人道的悲劇に国際コミュニティーが本気で対処するつもりなら、まず相手地域への介入という問題を「介入する権利」としてではなく、人道的悲劇に苦しむ人々を「保護する責任」としてとらえ直す必要がある。 政府が民衆を保護する責任を果たさない、あるいは果たせない場合には、相手国の主権は制限されるとみなす認識が広がりつつある。主権国家が国内での人道的悲劇を解決する意思と能力を持っていない場合は、国際コミュニティーが人道的悲劇への対応責任を負うべき段階にきており、必要とされているのはそのための原則である。

以下は、エリザベス・エコノミー米外交問題評議会（ＣＦＲ）シニアフェローによる中国の新指導層と改革の行方に関するコメント。
（聞き手はバーナード・ガーズマンＣＦＲ・ｏｒｇのコンサルティング・エディター）

私は、インターネットによって連携・団結した中国の労働者・農民の大規模な抗議活動が中国全土で起こり、中国のシステム全体にかかわる課題が新指導層に突きつけられるのではないかと考えている。つまり、中国共産党にとっての本当の課題は、クリーンなシステムを築き、法の支配を推進し、政治・経済システムの両方で透明性を高めることだ。そうした改革なくして、中国共産党が長続きすることはない。

ＨＩＶ・ＡＩＤＳ危機の世界的中心はアフリカからユーラシアへと移動しつつある。サハラ砂漠以南の地域でのＨＩＶ危機は大きな人道的悲劇だが、それでも、その政治・経済的余波は世界的なものにはならなかった。だが、ＨＩＶ・ＡＩＤＳがユーラシア地域、特にロシア、中国、インドで蔓延するようになれば、まったく話は別だ。経済的、軍事的に途方もない規模での世界的余波が生じる。

アラブ世界では、アメリカがイラクを粉砕したいのは、イラクが中東地域でのイスラエルの覇権確立を阻む唯一の力を持つ国だからだ、という考えも流布している。民主主義を相手に押しつけることはできない。だが、人権を尊重するような政権をイラクに樹立するというのならまだ話はわかる。ジェファーソン流の民主主義者を中東に見いだそうとしても無理だが、政府の説明責任、透明性、市民の政治参加、マイノリティーの尊重、女性の権利の確立などの基本的価値をアメリカと共有している人材なら見いだせる。（ヒシャム・メルヘム）

専門家の多くは、プーチンがロシアを新たな存在へとつくり替えつつあるとみている。だが、表向きは変化していても、一枚皮をめくれば、エリツィンのロシアとプーチンのロシアの間に大きな違いはない。オリガークたちはいまも健在だし、彼が導入した改革の多くは見かけ倒しにすぎない。むしろ、新しい要素とは、着実な経済成長を背景にこれまでになかった楽観ムードが社会に漂い、若くて冷静な大統領を多くの市民が支持していることだろう。エリート、企業経営者、そして民衆の多くも、自分たちの生活は来年になればもっとよくなると考えている。心理的閉塞感が打ち破られたことこそ、今のロシアを説明する重要な要因なのかもしれない。

アメリカの関税政策は内外の貧しい人々に対して驚くほど過酷なものだ。シングル・マザーたちが国内で購入する安い洋服や靴の価格に含まれている関税の比率は、裕福なアメリカ人が高級店で買い物をする衣類や靴の５倍から１０倍に達している。それにカンボジアやバングラデシュなどの貧しい諸国からの輸出に対しても、先進国や産油国からの輸出に比べて１５倍もの関税が適用されている。
しかも、そのような高関税は、これらの産業の雇用を保護することにはほとんど何の貢献もしていない。むしろ、米国内の貧困層と世界の貧困諸国における労働者や企業の首を絞めているだけだ。世界経済の重役たちよりメードにより重い負担を押しつけるような関税システムは、スキャンダルであると同時に、早急な対応を要する大きな問題だ。