FOREIGN AFFAIRS JAPAN フォーリン・アフェアーズ・リポート-Published by FOREIGN AFFAIRS JAPAN.

二〇〇三年五月下旬に公表された朝鮮半島問題タスクフォース・リポートは、北朝鮮の核開発をやめさせるには、アメリカが暫定交渉への純粋なコミットメントを示し、米韓関係を修復し、中国がより大きな役割を担う必要があると指摘している。
前半のＰＡＲＴ１では危機の経緯、北朝鮮の意図、アメリカの政策、各国の立場が分析され、後半のＰＡＲＴ２では「すでに危険水域に入っている」とされる北朝鮮危機に対する交渉枠組み及び政策についての提言がなされている。邦訳文は同リポートからの抜粋・要約。全文（英文）はwww.cfr.orgから、日本語によるタスクフォースのメンバーリスト、主旨統括などは、www.foreignaffairsj.co.jpからアクセスできる。

「日本が今後も主要な地域的軍事パワーになることを選択せず、北京が現在の軍事力近代化路線を維持すれば、20年後の中国は、東アジアにおける支配的な軍事力を確立している」（ＣＦＲタスクフォース・リポート）

イスラエルとパレスチナの問題は、軍事力でも、交渉でも解決できない。自爆テロとそれに対する軍事的報復という血塗られた二年間を経過したいま、イスラエルとパレスチナが必要としているのは、完全な分離策を通じた冷却期間であり、それを実現できるのは両者間にフェンスをめぐらすことによってだけだ。
物理的分離策がとられれば、最終合意へと至るような、より効果的な国際的調停への道も開かれる。フェンスは、双方に二国家解決策が唯一の現実的な選択肢であることを認識させ、この路線での問題解決を妨害しようとする暴力的な動きを阻止する効果がある。

自爆テロと軍事的報復作戦の悪循環によって、イスラエルとパレスチナは奈落の底へと突き落とされつつある。新たに表明された「ロードマップ」和平案も、いずれ失敗するのは目に見えている。
和平を阻む最大のジレンマは「パレスチナ側に責任ある交渉パートナーを誕生させ、パレスチナ治安部隊がうまく任務を果たせるようにしない限り、イスラエル側の責任ある対応も引き出せない」という点にある。必要なのは、ロードマップではなく、このジレンマを唯一うまく断ち切れる「信託統治」のための見取り図だ。イラク戦争によってワシントンが得た新たな影響力を中東和平の実現に向けて生かすためにも、ロードマップ崩壊後の信託統治案をいまから準備しておく必要がある。

パレスチナ人の多くは、これまでイスラエル国内の民間人を攻撃対象にすることには反対し、独立という目的をテロに訴えることなく実現しようとしていた。だが、いまや、自爆テロ路線が戦術として確立され、一方、イスラエルの報復攻撃も、テロ路線を煽り立てているだけだ。
どうすればテロに訴えることなく独立できるかをパレスチナが考えるのは正しいことだし、それによってイスラエルの安全も保障される。彼らがこの路線での希望を抱くようにならない限り、テルアビブはナチスと同じ運命をたどることになる。

以下は、米外交問題評議会（ＣＦＲ）のウエブ・リソースからの抜粋。全文はwww.cfr.orgからアクセスできる。

道徳、価値、倫理、普遍的原則といった、かつては理想主義者や学者だけが唱えた一連の壮大な理念が、いまや外交の中枢に位置づけられつつある。特定国の政府や集団が、国内の民衆を殺戮しているような場合には、「道徳的価値が主権の制約を取り払い」、人道的介入が正統化される、とみなされだしている。
道徳的理念が国益を前にするとあっさりと無視された時代は過ぎ去り、理念と国益が競合するような時代へとわれわれは足を踏み入れている。

論文は、五月二日にニューヨークの米外交問題評議会で開かれたミーティングの議事録からの抜粋・要約。全文（英文）はwww.cfr.orgからアクセスできる。

戦後イラクにおいて、国連の大量破壊兵器（ＷＭＤ）査察チームは任務を再開すべきなのか。支持と反対の論拠は何か。国連査察の再開の是非をめぐるマイケル・ドーラン（米外交問題評議会中東担当準シニア・フェロー）とギデオン・ローズ（フォーリン・アフェアーズ誌副編集長）の論争が浮き彫りにする「奇妙な国際環境」における権力政治の実態。

米外交問題評議会（ＣＦＲ）は、イラク問題を理解するための基礎知識、最新情報を戦後統治、人道的援助などのテーマに分類し、Ｑ＆Ａとして連日ウエブ上（www.cfr.org）でアップデートしている。以下は、イラク関連のＣＦＲウエブ・リソースからの抜粋。