FOREIGN AFFAIRS JAPAN フォーリン・アフェアーズ・リポート-Published by FOREIGN AFFAIRS JAPAN.

以下は二〇〇二年冬に、ニューヨークの米外交問題評議会で実施されたミーティン
グ・プログラムからの抜粋。全文（英文）はwww.cfr.orgからアクセスできる。

米外交問題評議会（ＣＦＲ）は、北朝鮮問題を理解するための基礎知識、最新情報を「アメリカと北朝鮮」「北朝鮮の現状」「周辺国の対応」「北朝鮮とイラク」などに分類し、Ｑ＆Ａとしてほぼ連日ウエブ上（www.cfr.org）でアップデートしている。以下は、北朝鮮関連のＣＦＲウエブ・リソースからの要約・抜粋。

以下は二〇〇二年十二月に米外交問題評議会で行われたミーティング・プログラム議事録の要約・抜粋。議論は、ピュー世論調査センター（ＰＲＣＰＰ）が二〇〇二年に世界四十四カ国の三万八千人を対象に実施した、世界におけるアメリカのイメージに関する世論調査結果を踏まえて行われている。世論調査の結果はhttp://people―press.org/から、討議の全議事録はwww.cfr.orgからアクセスできる（ともに英文）。聞き手は、ジョー・クライン（ニューヨーカー誌記者）。

アメリカは、蛇が攻撃してくるかもしれないと恐れるあまり、蛇をつつこうとしている。だが、つつかれた蛇がすぐさま反撃してくる危険をほとんど無視している。抑止や封じ込めを継続することの危険を大げさに言い立てる予防戦争論者は、戦争によって対米報復攻撃という惨劇が起きる危険を軽くみている。報復攻撃の脅威に備えるとともに、報復攻撃を誘発するような戦争を始めること自体を再検討すべきだ。予防戦争が「死を恐れるあまりの自殺」になりかねないことを認識し、封じ込めの強化を始めとする、イラク侵攻策に代わる策を検討すべきである。

以下は、マイケル・マンデルバーム（米外交問題評議会シニア・フェロー、ジョンズ・ホプキンス大教授）の対イラク・北朝鮮戦略についてのインタビューからの抜粋・要約で、一部順序を入れ替えてある。（聞き手は、www.cfr.orgのコンサルティング・エディター、バーナード・ガーズマン）

北朝鮮とイラクに対してブッシュ政権が異なる政策をとっているのは、両国が異なる環境にあり、これまでの対外行動の歴史も違うからだと私は判断している。もちろん、こうした外交路線の使い分けが、政治的に支持されるかどうかはわからない。イラクとの戦争をするのなら、なぜ北朝鮮を放置しておくのかと言い出すアメリカ人がいずれ数多く出てくることになるだろう。

アラブの指導者たちは、心のなかでは「砂漠の嵐」を超える「完全な嵐」の到来を待ち望んでいる。短期間で決着がつき、サダム・フセイン追放の機会がつくり出されるような戦争を望んでいる。だが、これを「正義の戦争」と納得するアラブの民衆はほとんどいないだろうし、戦後には厄介な現実が待ち受けていることをアメリカは心しておくべきだ。
アラブ世界は、アメリカの罪をあげつらうことも、改革派を「外国勢力の手先」と切り捨てることもできる。それだけに、戦争をいかに戦うか、大いなる慎重さをもって臨まなければならない。

経済改革の真価は、改革措置が、経済成長の妨げとなっている供給面での非効率と需要の低迷という問題の解決に寄与するかどうかで判断すべきだ。だが人々が目にしているのは、もっとも再編が必要でない産業での再編、もっとも切実に改革が必要とされている領域での形ばかりの改革にすぎない。
だが日本人もついに「改革を断行しない限り、状況が改善されないこと」を確信し始めた。制度改革以外の選択肢のすべてを試み、それらが機能しないことがもはや明白になってきたからだ。失われた十年は改革が必要なことを納得するためのもので、次の十年は、実際に改革を実施するための時間となろう。

中国のＨＩＶ感染ルートには、南部の国境周辺における麻薬用の注射針の使い回しによる感染、東部沿岸地域での性交渉による感染、そして内陸諸省における違法で危険な売血による感染という三つがあり、これらが一つに収斂しつつある。
国連エイズ計画（ＵＮＡＩＤＳ）は中国のＨＩＶ感染者は百万人以上であると推定しているが、実際にはその二倍、三倍の感染者がいる可能性もある。ＵＮＡＩＤＳは、対策を講じなければ、二〇一〇年までに中国のＨＩＶ感染者は二千万人に達すると警告している。

大量虐殺、大規模な飢餓、レイプ、民族浄化がどこかで再び起きるのは時間の問題であり、その場合にわれわれは一体どうすればよいのか。世界各地で起きる人道的悲劇に国際コミュニティーが本気で対処するつもりなら、まず相手地域への介入という問題を「介入する権利」としてではなく、人道的悲劇に苦しむ人々を「保護する責任」としてとらえ直す必要がある。 政府が民衆を保護する責任を果たさない、あるいは果たせない場合には、相手国の主権は制限されるとみなす認識が広がりつつある。主権国家が国内での人道的悲劇を解決する意思と能力を持っていない場合は、国際コミュニティーが人道的悲劇への対応責任を負うべき段階にきており、必要とされているのはそのための原則である。

以下は、エリザベス・エコノミー米外交問題評議会（ＣＦＲ）シニアフェローによる中国の新指導層と改革の行方に関するコメント。
（聞き手はバーナード・ガーズマンＣＦＲ・ｏｒｇのコンサルティング・エディター）

私は、インターネットによって連携・団結した中国の労働者・農民の大規模な抗議活動が中国全土で起こり、中国のシステム全体にかかわる課題が新指導層に突きつけられるのではないかと考えている。つまり、中国共産党にとっての本当の課題は、クリーンなシステムを築き、法の支配を推進し、政治・経済システムの両方で透明性を高めることだ。そうした改革なくして、中国共産党が長続きすることはない。