FOREIGN AFFAIRS JAPAN フォーリン・アフェアーズ・リポート-Published by FOREIGN AFFAIRS JAPAN.

現実主義と理想主義のバランスのとれたアメリカの外交コンセンサスは、ベトナムの混迷を前に分裂した。１９９０年代までには、リアリストの力は衰退し、（自分たちの目的の実現だけを目指す）シングルイシュー志向の利益団体や非政府組織（NGO）が台頭し、テレビが造りだす情緒的なイメージも大きな影響力を持つようになった。その結果、アメリカの外交政策は、「理想主義的ながらも国益を重視する路線」から、「世界を改革しようとするグローバルな社会工学の手段」へと変化していった。「アメリカは世界中どこにでも民主主義を広めていく権利と義務がある。必要なら軍事力を行使することも辞さない」。この新しいユートピア的ビジョンが誕生したのは、このような文脈においてだった。

世界的に有名な投資家ジョージ・ソロスがブッシュ批判を展開した。「アメリカは圧倒的なパワーを乱用して自分の意思を世界に押しつけようとしている」と。秋の大統領選については民主党のジョン・ケリー氏支持を明言した。邦訳文は、２００４年２月１８日にニューヨークの米外交問題評議会で行われたミーティング・プログラムからの抜粋・要約。全文（英文）はwww.cfr.orgからアクセスできる。

９・１１以降、リベラルな国際主義を乗っ取った保守派は、単独行動主義に人権や民主主義のレトリックをまとわせている。しかし、ブッシュ政権の軍事偏重主義は、彼らがハイジャックしているリベラルな国際主義の理念とは本質的に相いれるものではない。２１世紀におけるリベラルな国際主義を再興させるために、リベラルな国際主義者は、共和党の政策決定者からこの思想を奪い返し、保守派に悪用されないようにしなければならない。自由・自由貿易・人権の促進という野心的なアジェンダに取り組んでいくことが、長期的には、テロリズムその他の脅威に対する安全を高めていく最善の方法である。

北朝鮮の核開発のケースからも明らかなように、既存の核不拡散レジームや国家主権を重視する二十世紀型の国際法では、大量破壊兵器（ＷＭＤ）開発を固く決意した国が兵器を獲得するのを阻止できない。
二十一世紀のグローバル社会の平和と安全を維持するには、状況対応型ではなく、将来を見据えた予防的行動をとる必要がある。人々を人道的悲劇から「保護する責任」同様に、安全保障分野でのＷＭＤ拡散を「阻止する義務」という概念を確立する必要がある。

ブッシュ政権は、イラクへの主権委譲に関する日程を大幅に前倒しして実施することを昨年末決定した。二〇〇四年二月に暫定憲法が導入され、五月には暫定国民会議、六月には暫定政府が組織され、主権も委譲される予定だ。主権の早期委譲を目指す新しい政治プロセスは、反占領勢力に対するゲリラ戦と国内勢力間の抗争を鎮めていくのだろうか。それとも、新たな抗争の火種をつくり出すことになるのか。以下はイラクの今後の政治プロセス、そして暫定憲法の制定、暫定国民会議の形成にますます大きな役割を果たすことになるイラク統治評議会に関するＱ＆Ａ。全文（英文）はwww.cfr.orgからアクセスできる。

他国と対抗するために資源を投入するのではなく、すべての人が共有する問題の解決に向けて連帯できれば、人間の愚行から歴史を救い出すことができる。 　

われわれは、人類が共有する問題であるテロリズムを、主要な国際関係の管理枠組みに組み込むことで、解決しようと試みている。大国間協調に配慮しつつ、テロとの戦いを遂行し、対テロ戦争を成功させることに配慮しつつ、大国との協調関係を強化している。われわれは、自由、人間の尊厳、平和を擁護する人々がわれわれの必然的なパートナーであるという事実を政策面での支えとしている。

「イラクの治安維持を北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）の任務とし、文民行政を国連に委ねるべきだ」と主張するクリントン政権の米ＮＡＴＯ大使、ロバート・ハンターは、この枠組みを整えれば、アメリカ市民に「われわれは一人ではない」と言えるようになるし、それによって、アメリカのイラクへの影響力が損なわれることもないと語った。問題は、アメリカがＮＡＴＯ及びその他の諸国からの支援を取り付けるために、権限、管理権を譲る準備ができているかどうかだ、と。
　ハンターはランド研究所の上席顧問。聞き手はバーナード・ガーズマン（www.cfr.orgのコンサルティング・エディター。二〇〇三年十二月八日）。邦訳文は英文からの抜粋・要約。

「北朝鮮との交渉が決裂して混沌とした状況に陥っても仕方がないと考える者がブッシュ政権内にいるし、政権内外にいまなお北朝鮮危機の軍事的解決を求める者もいる」。北朝鮮政策をめぐっていまもブッシュ政権内に対立が見られることが、協議が進展しない理由の一つだと指摘するカーネギー国際平和財団のジョセフ・シリンシオーネは、アメリカ政府は「大統領の信任が厚く、大統領の立場になって交渉する権限を持つ特使を任命して」、アメリカの危機解決に向けた決意を世界に示す必要があると提言した。また、「六者協議が始まるまで、また始まって以降も北朝鮮の真意は闇の中かもしれないが、少なくとも、中国がどの段階で（仲介者としてではなく、プレイヤーの一人として）交渉への関与を深めるかが今後の大きな鍵となろう」とコメントした。シリンシオーネはカーネギー国際平和財団の兵器不拡散プロジェクトのディレクター。聞き手はバーナード・ガーズマン（www.cfr.orgのコンサルティング・エディター。二〇〇三年十二月十日）。邦訳文は英文からの抜粋・要約。全文はwww.cfr.orgからアクセスできる。