FOREIGN AFFAIRS JAPAN フォーリン・アフェアーズ・リポート-Published by FOREIGN AFFAIRS JAPAN.

「親米路線をとることが各国における国内政治にマイナスに作用するまでにアメリカの評判が悪くなれば、外国の政治指導者はアメリカと前向きに協調しようとはしなくなる」。世界におけるアメリカのソフトパワーの重要性をワシントンが軽くみれば、高い代価を強いられることになると警鐘するジョセフ・ナイは、アメリカは広報外交を強化するためにも、「まず相手の言い分に耳を傾ける必要がある」と指摘する。

邦訳文の前半はフォーリン・アフェアーズ五／六月号のナイ論文、後半は米外交問題評議会で開かれたソフトパワーをテーマとするミーティング・プログラムの議事録。いずれも抜粋・要約。後半のミーティングの司会は、ジョセフ・レリベルト、ニューヨーク・タイムズ紙前編集主幹。議事録の全文（英文）はwww.cfr.orgからアクセスできる。

パキスタンの荒野の西端、曲がりくねったカイバル峠の最後の前哨地点であるミシュニ・ポイントは、トーカムゲートを見下ろす軍事的要所だ。ここは一見（パキスタンと）アフガニスタンとの秩序だった国境のようにも見えるが、じつはそうではない。この地域を警備するのは、灰色のサルワール・カミーズ（伝統的な緩めのチュニックズボン）をはき黒色のベレー帽をかぶった伝説的な「カイバル・ライフルズ」たち。十九世紀以降、当初は英領インドのために、後にはパキスタンのために、民兵組織「カイバル・ライフルズ」の少佐が人影もまばらなこのアフガニスタン国境の警備の指揮に当たってきた。ミシュニ・ポイントは、南・中央アジアの支配、あるいは、南・中央アジアからの侵略のルートとしてもっとも頻繁に利用された要所である。だが、ここを通過してアフガニスタンへと兵を進めた勢力のすべては、手に負えないアフガニスタン部族との問題に遭遇することになった。

エリートたちが国益を現実主義の立場から守っていこうとしても、大衆の幻想にどうしても振り回されてしまう。この点を驚くべき洞察力で分析し、エリートのリーダーシップを強く擁護してきたハンチントンだが、ここにきて突如、大衆迎合路線へと転じたようだ。アメリカの一般市民の感情的防衛本能のほうがエリートの冷淡なコスモポリタニズムよりも理にかなっていると主張した彼は、いまや移民排斥論を唱えはじめている。

ジョージ・ブッシュ大統領、そして、党大会で民主党の大統領候補に選ばれることが有力視されるジョン・ケリー上院議員（マサチューセッツ州選出）は、一連の選挙演説を通じて国家安全保障路線の大枠を示しつつある。問題は、両者が示す外交政策が非常に似通っていることだ。「誰が誰をまねしたのか、どちらが、目的を実現する上でより優れた手段をとれるか」。概念上、路線上の論争よりも、むしろ、外交手段、そして大統領候補たちの政治的資質が二〇〇四年米大統領選挙の外交論争の焦点になる可能性もある。邦訳文は、ともに米外交問題評議会のフェローであるマックス・ブート、スティーブ・クックによる大統領選挙に関する往復書簡からの抜粋・要約。全文（英文）はwww.cfr.orgからアクセスできる。

台頭する中国と低迷する日本の関係は今後どうなるのか。対立へと向かうのか、それとも同盟関係を結ぶことになるのか。アジアには中国をも追い抜きかねないインドという潜在的大国も控えている。台湾、カシミール、北朝鮮という問題を抱えるアジアでの新しいパワー再編の中枢を担うのは中国、そしておそらくはインドだろう。アメリカはこうしたアジアの再編にどう備えるべきか。

乳幼児は５０００～２万５０００ドルで売買されており、貧困にあえぐ国ではこれは大金だろう。受け入れ国の養親は、こうした不正があるにもかかわらず、乳児を受け取る際に謝礼金を払う。養親は受け入れる子どもによりよい暮らしを与えたい一心なのだが、自分の行動が人身売買を後押ししているかもしれないことには気づいていない。

共和党の外交政策は同盟関係や国際機関のことを、われわれのパワーを制約するものとしてではなく、われわれの影響力を拡大するものとみなさなければならない。アメリカを含むいかなる国も、単独では２１世紀における課題に対処していくことはできない。対テロ戦争に勝利を収めるには、よどみのない同盟関係のネットワークを築く必要がある。

　ケネス・ロスは、「境界線のない戦争――対テロ戦争に戦時ルールを適用すべきか」（フォーリン・アフェアーズ日本語版二〇〇四年五月号）で、ブッシュ政権はアルカイダの幹部を拘束するために戦時ルールと軍事力を用いていると批判している。「対テロ戦争」が本当の戦争であるかどうかは定かでなく、いずれにせよ、テロリストの拘束には戦時ルールではなく、アメリカの刑法（平時の法執行ルール）で十分対処できるはずだ、というのが彼の言い分だ。

　しかし現実に激しい戦争は起きているし、刑法でテロリストに対処していくのではあまりに心許ない。これこそ、十年間にわたってテロ容疑者の逮捕と起訴を試みつつも、結局は、９・１１を防げなかったアメリカが遅まきながら得た教訓に他ならない。事実、米連邦捜査局（ＦＢＩ）のテロ問題に関するタスクフォース議長は、「アルカイダによるテロを通常の殺人事件として扱ってきたが、これでは爆破テロは防げなかった」とコメントしている。たしかに平時ルールでも、テロ容疑者の何人かを活動できないようにすることはできたが、アルカイダがリクルートした要員たちに戦闘方法や爆発物のつくり方を教える訓練キャンプを粉砕することはできなかった。パキスタンやサウジアラビアの情報機関がタリバーンやアルカイダに資金援助するのを、アメリカの司法当局がやめさせられたわけでもない。いまも昔も、アルカイダの活動基盤を破壊するには、刑法（平時ルール）だけでなく、外交、そして武力（戦時ルール）の発動を必要とする。

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帝国論争がまた盛んになってきた。アメリカがかつてない形で世界を支配している以上、当然のことかもしれない。地政学的にもイデオロギー的にも、冷戦後に唯一の超大国となったアメリカの向こうを張っていけるだけの相手はいない。ヨーロッパは内向きとなり、日本も停滞したままだ。半世紀前にアメリカの占領を経験した日独はそれぞれ世界で二番目、三番目の経済大国に成長したが、それでも、安全保障面ではまだアメリカに依存している。

世界で何が起きているのか。それを告げるのは米軍基地と空母の動きである。ロシアもいまやアメリカのほぼ公的な安全保障パートナーだし、中国もこれまでのところは、アメリカの支配的優位を現実として受け入れて自らの行動を決めている。世界の最強国が他の大国の制約を受けずに行動するようになったのは、近代に入ってから初めてのことだ。つまり、われわれはまさにアメリカ率いる単極構造（一極支配型の）世界にある。