FOREIGN AFFAIRS JAPAN フォーリン・アフェアーズ・リポート-Published by FOREIGN AFFAIRS JAPAN.

中国政府は２０５０年までに、民主的で経済的に繁栄する文化的な社会主義国家となるための開発戦略をすでに書き上げており、この時期までに先進世界における中レベルの国家となれば、「平和的な台頭」に成功したことになる。その過程で、時代遅れの社会管理政策を変化させて、「調和的な社会主義社会」を建設することを目的にしている。中国は民主的制度と法の支配を強め、精神文明に基づく安定した社会を構築しようと試みている。

中米関係の改善は今後もゆっくりとしたペースでしか進まないだろうし、そのプロセスは苦渋に満ち、限定的で条件に縛られるだろう。台湾の独立宣言といった挑発があれば、改善の流れが覆されることもあるだろう。だからこそ、両国間に横たわる刺のある問題を慎重に扱う必要があるし、諸問題が、繁栄する社会を構築するのに適した好ましい国際環境を崩壊させるのを回避するため、安定した新枠組みを確立する必要がある。

グローバルな規範を愚弄する世界のはぐれ者やならず者国家を、自らの経済成長という大義名分のもとに支援しているようでは、中国は世界に愛される国にはなれない。しかし、エネルギー供給を拡大しないことには、北京が政府としての責任を果たせないことをワシントンは理解しなければならない。アメリカは中国と協調することを学び、中国を世界経済に組み込む努力を続け、北京は、優れた統治と人権の尊重に関する国際ルール、さらにはアメリカの安全保障利益を損なわないような対外関係の構築を心がける必要がある。

「私はアジアにおける新しい秩序の均衡が必要だとみているし、この均衡の一翼をアメリカが担いたいのなら、対中冷戦を再現するのではなく、協調路線をとるほうが賢明だろう。……ワシントンが中国の台頭のペースを弱めるような措置をとれば、中国人はアメリカのことを自分たちの国家目標を実現する上で最大の障害とみなすようになる。アメリカはこのようなリスクをあえて引き受けるのか。……中国はいずれアジアにおける大国になる。そして、世界政治の重心は大西洋から太平洋へとシフトしていく。これが現実だ」。聞き手はバーナード・ガーズマン（www.cfr.orgのコンサルティング・エディター）。邦訳文は英文からの抜粋、全文はwww.cfr.orgからアクセスできる。

Ｈ５Ｎ１ウイルスの脅威への市民の無関心が、恐怖へと変わってから予防策や管理策を実施しても意味はない。世界で「１億８０００万～３億６０００万人」が犠牲になる恐れのある新型インフルエンザが猛威を振るいだすのが今夜なのか、１年後なのか、10年後なのかはわからない。だが、その日は間違いなく近づいてきている。新型インフルエンザの大流行そのものを回避することはできないが、その衝撃を緩和することならできる。われわれは歴史的に重大な岐路に立たされており、断固たる決意と目的をもって今行動を起こす必要がある。

アルカイダがテロ要員のリクルートの標的にしているのは、ヨーロッパのイスラム系移民の二世たちだ。ヨーロッパのカフェ、簡易礼拝堂、イスラム系書店、刑務所、学校でのイスラム過激派との出会いによって、イスラム系移民の子どもたちが感化され、西洋に対するイスラム聖戦へと身を投じている。すでにオサマ・ビンラディンはヨーロッパ内の数多くのテロネットワークに戦略的指針を与え、活動を鼓舞している。こうしたテロネットワークは特定の任務のために集合し、プロのテロリストと訓練生のなかから実行グループを編成してテロを遂行し、その後解散しては新たな任務の下に再結成するというパターンを繰り返している。

人から人へと感染する鳥インフルエンザの猛威を前にすれば、隔離政策をとり、国境線や空港を閉鎖する国も出てくるだろう。国境線を超えた貿易と人の流れは滞り、経済の生産性は低下し、株価が暴落する恐れもある。グローバルな安全保障体制も脅かされる。鳥インフルエンザに兵士や警官が感染すれば、各国、世界の治安と安全保障は大きく損なわれる。そう遠くない未来に、変異を重ねる鳥インフルエンザウイルスによって、この悪夢のようなシナリオが現実となりかねないことを示唆する科学的証拠が出そろいつつある。外交政策、国家安全保障に責任を負う人々に、この警告を無視できるような余裕はないだろう。

北朝鮮やイランへの政権交代策、限定的な軍事行動、抑止策など、これらは、いずれも個別の選択肢として検討し得るものだが、これらを外交路線を支える包括的なアプローチを構成する要素として位置づけるべきだろう。外交を重視しなければならない。外交交渉なら成功の見込みがあるし、強硬策への国際的支持を取り付けたいのなら、まず外交的にすべてを試み、それがうまくいかなかったことを立証しなければならないからだ。

７月上旬、上海協力機構が中央アジアからの米軍の撤退を事実上求める声明を発表したことで、中央アジア情勢は一気に流動化しつつある。ウクライナ、グルジア、キルギスでの民主化運動に危機感を強めるロシア。ワシントンの対中封じ込め路線を警戒し、中央アジアのエネルギー資源に大きな関心を示す中国。ロシアの覇権主義を警戒するアメリカ。そして大国のなかで、揺れ動く中央アジア諸国。台頭する中国と、衰退し、強権主義、覇権主義への回帰を強めるロシアの利益が重なり合い、一方、アメリカが中ロの動きを警戒するとすれば、中央アジアで新「グレート・ゲーム」が展開されることになる。邦訳文は英文からの抜粋・要約。全文（英文）はwww.cfr.orgからアクセスできる。