FOREIGN AFFAIRS JAPAN フォーリン・アフェアーズ・リポート-Published by FOREIGN AFFAIRS JAPAN.

次期台湾総統に選ばれた馬英九は、かなり早い段階で、中国との経済合意を結びたいと考えているし、すでに運行されている中台間のチャーター便の数を増やし、定期便も就航させたいと考えている。そして時間をかけて、彼が「生活様式」と呼ぶ和平協定に向けた了解をとりまとめ、台湾の国際社会への参加に向けた道を開きたいと考えている。
　馬英九の対中路線をこう予測するアジア問題の専門家、アラン・ロンバーグは、「一つの中国」の解釈をめぐって馬と北京の間には意見の違いがあるが、馬も北京も、それはそれで現状として受け止め、状況を先へと進めようとするだろうとみる。「中国はこれまでの台湾との対決的ムードを早く変えたいと望んでおり、「一つの中国」という概念を箱に押し込んで、台湾民衆の人心を勝ち取れるような関係を築き、経済開発に専念したいと考えている」。

北朝鮮のエリートたちは、彼らが直面している最大の脅威が、国の外ではなく、内側にあることを理解しており、改革を拒絶することが、民衆を管理するうえでもっとも好ましい政策であることを理解している。中国や韓国による改革導入の要請に平壌が耳をかさないのもこのためだ。たしかに、国境の南にいる同胞たちが北朝鮮では考えられないような物質的な豊かさと社会的自由のなかで暮らしていることを次第に理解するようになれば、早晩、北朝鮮民衆の多くは、韓国市民同様に繁栄を手にしたいと考えるようになり、そのためには、でたらめな政策をとっている政府を排除したいと考えるようになる可能性はある。しかし、これを回避するために北朝鮮の指導者は改革の導入を拒絶し、情報統制を強化するとともに、自国の国益からみて北朝鮮の不安定化を望まない中韓からの支援を引き出すことに成功している。この構図が短期的に変化するとは思えない。

ジョージ・ブッシュは平均以下の大統領としかみなされないだろう。イラクでの困難な戦争を決着させられなかったし、国内でも、社会保障プログラム、移民問題などに結論を出せなかった。ひとことで言えば、機会を生かせなかった大統領とみなされるはずだ。
　ジョージ・ブッシュの大統領としての評価についてこう語るアメリカの内政と外交の専門家、ジェームズ・リンゼーは、「ブッシュ大統領はアメリカのパワーで何が達成できるかを過大視し、……結局『誰もついてこなくても自分はやる』と言い出した。だが、２００３年にはアメリカだけでは手に負えないアジェンダを抱え込んでいたし、すでにこの時には孤立していた」と指摘し、北朝鮮、イラン、そして国際協調についても、「機会をうまく生かせなかった大統領」として記憶されることになると示唆した。
　聞き手は、バーナード・ガーズマン（www.cfr.orgの副編集長）。

一般的に言えば、現在のアメリカの政治状況では、２人の責任ある候補たちが大統領選挙を戦うとして、有利なのはよりタカ派の候補だろう。民主党候補も、イラク戦争の全体像、本質、現地情勢からみれば、早期撤退を明言できない。とりわけ、軍の最高指揮官である大統領になるのなら、そうは断言できない。逆にマケインはこの点をうまく追い風にしたいと考えている。もちろん、マケインがこの賭けにうまく成功するかどうかはわからない。
　こう指摘する歴史家のウォルター・ラッセル・ミードは、マケインが南部キリスト教右派を取り込むには、ハッカビーよりもサム・ブラウンバックを副大統領候補に指名すべきだと述べ、一方、民主党の場合、黒人票とヒスパニック票の重要性の高まりに加えて、ビル・クリントンの政策に反発を感じ、彼のことを嫌っている民主党左派の反乱が起きていることに注目すべきだとコメントした。
　聞き手は、バーナード・ガーズマン（www.cfr.orgの副編集長）。

「うまく経営されている企業が利害を有し、その本質を理解しているアジェンダに莫大な資源、専門知識、技能、マネジメントのスキルを投入すれば、他の組織や慈善団体よりもはるかに大きな社会的利益を導き出すことができる」。気候変動や水不足、感染症その他の地球の将来に大きな影響を与える問題に対処するうえで企業が応分の役割を果たすこと。これがグローバル・コーポレート・シチズンシップと呼ばれる概念の本質だ。たしかにグローバルアジェンダに対処するおもな責任は今も政府や国際機関にある。だが企業は、政府や市民社会グループと適切なバランスのパートナーシップを組んで、問題解決に大いに貢献できるはずだ。…グローバル・コーポレート・シチズンシップは社会における企業の前向きな役割を強化し、長期的な利益を高める企業の社会的関与の一形態であり、いずれ、企業をおもなステークホルダーに組み込んだ、新しいグローバル統治のモデルを示すこともできるようになる可能性を秘めている。

１９９０年代のロシアでは民主化が進められたものの経済が低迷し、逆にこの１０年は独裁体制が強化されたのに経済は大きく改善している。　しかし、現在のロシア政府のパフォーマンスはきわめて低く、治安、公衆衛生、腐敗、財産権の保障という面でみれば、現在のロシアの暮らし向きは、１０年前よりも相対的に悪くなっている。ロシアの国際的な経済競争力、進出先あるいは取引先としての経済環境も悪化し、情報公開は進まず、政治的腐敗も深刻になっている。原油、天然ガスなど、原材料価格の高騰がロシア経済の大きな追い風となっているのは事実だが、それだけの話だ。ロシアの独裁体制と経済成長の間に何らかの因果関係があるとすれば、独裁制が成長に悪影響を及ぼしているということだ。

地球温暖化が進むなか、北極の海氷の後退が速いペースで進んでおり、いまや北極海の航行ルートが開けるかどうかではなく、いつそのルートが定期的な海洋運輸のためのシーレーンとして確立されるか、石油や天然ガスなどの魅力的な北極の天然資源の開発がどの段階で正式に可能になるかが注目されている。これほど権利関係が曖昧で、劇的に変化し、限りなき経済的ポテンシャルを秘めている海域はかつて存在しなかった。手つかずの資源と大きな経済的ポテンシャルを持つ北極地方が、大西洋と太平洋を結び、これまでよりも距離の短い航路で結ばれるとなれば、今後、この地域が国際政治の大きな争点とされることは間違いない。

「台湾の中華民国政府は、１９５２年に日本に２国間会議を呼びかけ、４月２８日に日華平和条約を締結した。この条約にも日本は占領していた領土への権利、権限、請求権を放棄するという条項が盛り込まれたが、やはり領土が誰のものになるかについての言及はなかった。ただ、この条約が当時、中華民国の外交部長（外相）だった叶公超が代弁する中華民国政府と日本との間で調印されたことは明らかである。日華平和条約が日本と台湾の間で調印されたことはきわめて明白であり、国際法の原則に基づき台湾は中華民国の領土に復帰したと解釈されるべきだ」

（Classic Selection とは、現在の情勢を理解するうえで有益と思われる過去の掲載論文の再録です。本文の内容、及び著者の肩書きは掲載当時のものです）