FOREIGN AFFAIRS JAPAN フォーリン・アフェアーズ・リポート-Published by FOREIGN AFFAIRS JAPAN.

「（いまや世界各国で）都市化が進み、識字率が上昇し、政治的に民族集団を動員することも容易になっている。こうした環境下で、民族集団間に出生率や経済成長の格差が存在し、これに新たな移民の流れが加われば、今後も、国の構造や国境線がエスノナショナリズムによって揺るがされることになる。……エスノナショナリズムは、近代国家の形成プロセスが表へと引きずり出す人間の感情と精神にかかわる本質であり、連帯と敵意の源である。形は変わるとしても、今後長い世代にわたってエスノナショナリズムがなくなることはあり得ないし、これに直接的に向き合わない限り、秩序の安定を導き出すことはできない」

いまや誰もがアジアをはっきりとしたモデルとみなしている。そしてアジアにおける新しいストーリーとは、アジアが一つにまとまりつつあることだ。人の自由な流れがアジアでは起きている。……新しいアジアの形成は、世界にとって大きな貢献となる。その理由は、これが、安定した世界秩序に利益を見いだし、グローバル秩序の混乱を望まず、西洋と協調したいと望む責任ある利害共有者を大幅に増やしていることを意味するからだ。……若いイスラム教徒たちにとっては、「西洋を模範とする道を歩むか、それともオサマ・ビンラディンに従うか」しか道はなかったが、いまでは、「自分たちも中国やインドに続こう」と考えだしている。

現在のデンマークモデルの中核は、労働市場の柔軟性（フレキシビリティー）と雇用保障（ジョブ・セキュリティー）のバランスをうまく組み合わせた「フレキシキュリティー」という概念、つまり、労働市場の柔軟性と雇用保障を両立させていることにある。労使協調路線がとられ、極端に高い課税率も結局は、社会サービスとして市民に還元されている。世界でもっとも平等で社会格差が小さく、それでもきわめてリバタリアンな思想を持つこの国は、どのようにして平等と効率、社会的正義と自由貿易を両立させているのか。グローバル化がつくりだす問題に対処するために、資本主義国がデンマークモデルを取り入れる余地はあるのか。

安定した秩序を求める中国、インド、ロシア、ＥＵ（欧州連合）、日本は、われわれ同様に、テロリスト、地球温暖化、疾病・感染症、核拡散という脅威に対処していかなければならないと考えている。各国が力を合わせない限り、こうしたグローバル化がつくりだした負の側面に対処していくことはできない。（Ｎ・ハチジャン）

　対テロ作戦、紛争後の安定化、地球温暖化、開発政策、核拡散、問題国家などのトランスナショナルな対応を要する政策領域については、アメリカ、ＥＵ、中国が、Ｇ３の協議プロセスを立ち上げ、共有できるルールと規範をともに形作っていくことを提言したい。（Ｐ・カーンナ）

イラクの治安情勢が改善しつつあるのに、政治プロセスが完全に麻痺していると長く言われてきた。だが、イラク研究グループの統括議長を務めたダニエル・サーワーは、「これまで完全な膠着状態にあったイラクの政治状況がしだいに動き出している」と指摘する。「イラク議会は政治的に妥協することを学びつつあるし、しかも、妥協プロセスにおいて各派は憲法を幾度となく引き合いにだして自分の立場を主張するようになった」と。
　政治プロセスが動き出した理由として、サーワーは「スンニ派、シーア派といった宗派主義では民衆は救えない」ことが認識されだし、２００８年に選挙が予定されている州評議会が政治的に機能しだしたこと」を挙げている。
　米軍の撤退については「２００９年１月の時点で、駐留米軍の兵力は１３万前後のはずだし、米軍のプレゼンスを維持せざるを得ないという現実におそらく新大統領は直面する」と今後を予測するサーワーは、「秩序だった形で撤退を進めるには、数年という時間枠が必要になる。この数年間のどこかの段階で、残留戦力をどのくらいにし、米軍にどのような任務を課すかを見直さなければならない」とコメントした。
　聞き手は、バーナード・ガーズマン（www.cfr.orgのコンサルティング・エディター）。