FOREIGN AFFAIRS JAPAN フォーリン・アフェアーズ・リポート-Published by FOREIGN AFFAIRS JAPAN.

世界各地では宗教が社会に悪影響を及ぼし、民族間の対立意識や地方の不満に火をつけることにもなりかねないが、……台湾では世界の他の地域とは正反対のことが起きている。台湾の宗教は、特定民族間の対立を和らげ、中国本土との懸け橋の役目も果たしている。（R・マッドセン）

　中国では、現地のカルト宗教と地方当局との間で共生関係が生まれつつあり、北京の宗教に関する指令が、地方において文字通りに実施されることはほとんどない。（A・チャウ）

　台湾の場合、宗教的な経験によって民衆レベルでの民主的資源がすでに存在したことが、上からの民主主義を開花させていくうえで貢献した。したがって、中国がこの種の（民主的資源としての）宗教の存在を容認するかどうかが、重要になってくる。だが、それを認めたとしても、民主的な変化が必然になるわけではないだろう。（R・ウェラー）

ロシアはかねて旧ソビエト地域における影響力の低下に頭を悩ませてきた。今回のロシアのグルジア侵略は、近隣地域での民主化潮流の台頭に対するロシアの回答だったとみなすこともできる。今回のロシアの動きは、旧ソビエト地域に欧米の影響力、とりわけＮＡＴＯの影響力が入り込んでくるのを押し返そうとする試みだった。とはいえ、ＮＡＴＯの一部メンバーは、（ＮＡＴＯへの加盟を望んでいる）グルジアやウクライナがヨーロッパの一部なのかどうかについて確信が持てずにおり、われわれは防衛上の確約を旧ソビエト諸国に与えることには慎重でなければならない。現在われわれにできることは、ロシアに対してグルジアからロシア軍を撤退させるように求め、それに応じるまでは、ロシアのＷＴＯ加盟を支持しないという路線をとることだ。また、今回のグルジアに対するロシアの行動は、グルジアよりも、むしろウクライナを意識した行動だったことも見落としてはならない。聞き手は、バーナード・ガーズマン（www.cfr.orgのコンサルティング・エディター）。

チュアは、帝国としての基盤を固めた帝国が、その後何世代あるいは数世紀にわたって繁栄し続けることができたのはなぜかというテーマに焦点を当てている。その答えは異分子の取り込み、より穏やかな言い方をすれば、帝国が内に抱える異分子への寛容を示したことにある。……次期大統領が現在の路線を変えられるかどうか、彼女は判断を下していないが、チュアが明確に指摘しているのは、政治的・宗教的な寛容と文化的な理解を持つことが、非常に重要だということだ。この点は国際社会におけるパワー、そしてアメリカというパワーの未来にとっても興味深い意味合いを持つ。

現在のアメリカの対中アプローチは、既存のグローバル経済秩序に参加するように中国を促すことに焦点を当て、一方の中国は、制度構築上の役割を担う余地のないシステムに組み込まれるという構図を不愉快に感じ、一部で制度に挑戦する動きをみせている。ワシントンは、短絡的に米中間の２国間問題にばかり焦点を当てるのではなく、北京とグローバル経済システムを共同で主導していくための真のパートナーシップを構築していくべきだ。グローバルな経済超大国、正当な制度設計者、国際経済秩序の擁護者としての中国の新たな役割に向けて環境を適正化できるのは、米中によるG２構想だけだ。米中間の紛争を制度的な管理の問題に置き換えて、解決を試みていくことは極めて効率的なやり方である。

「石油の供給ショックに備えた石油の備蓄を準備しておけば、世界の石油供給の混乱に対する内外のショックへのバッファーにできる」。これが戦略備蓄の構築に向けたロジックだった。たしかに、カトリーナやリタなどのハリケーン災害など、短期的な危機の場合には、戦略備蓄の放出をめぐる国際協調がうまくいくこともあるが、石油供給がひどく混乱し、何としてもまず自国を救いたいと各国が考えるような切実な危機の際には、うまく協調できないことが多い。より優れたシステムをつくるには、備蓄の量ではなく、むしろ、この備蓄をどれだけうまく管理できるか、つまり、いかにタイミングよく備蓄を積み増し、あるいは放出するかを判断する、政府から独立した組織を新たに持つ必要がある。そして、資金の流動性を独自の判断で調整する中央銀行こそ、石油の戦略備蓄を管理する組織の格好のモデルとみなせる。

アジア・太平洋地域でも民主化が進展するとともに、同盟関係のネットワークが拡大し、われわれが共有する目的が促進されている。多くの人が中国の台頭がアジアの将来を左右すると考えているが、同様に、アジアでしだいに広がりをみせている民主国家コミュニティーの台頭も将来を左右する重要な要因だし、ともすれば、後者のほうが中国の台頭以上に、今後を左右するファクターになるかもしれない。
　われわれはオーストラリア、東南アジアの主要国、日本との強固で民主的な同盟関係を築き上げている。日本は、いまや普通の国家としても台頭しつつある経済大国で、アジア、そして広くアジアを超えてわれわれと共有する価値を守り、推進していく力を持っている。
　……アジア・太平洋でのこうした展開は、われわれの価値と戦略利益にとって劇的なブレークスルーである。

イスラエルはトルコの仲介でシリアと交渉し、レバノンとの和平にも前向きになっている。シリア、レバノンとの和平に集中するためか、ガザ地区のハマスとは休戦合意を成立させている。シリアとレバノンの双方との交渉を試みているイスラエルの意図について、「シリアと交渉している以上、イスラエルがレバノンとの直接交渉するのを望んでいることには不思議はない。
　……双方と交渉しない限り、紛争は決着させられない」と説明する米平和研究所の中東専門家モナ・ヤコービアンは、一方でシリアは「欧米の政策が作り出した孤立状況から脱して、グローバル経済への統合」を果たすことを最優先に考え、「もはやイスラエルと軍事的対決路線をとるつもりはない」とみる。
「イスラエルは、フランスが７月にパリで主催する欧州・中東諸国を交えた首脳会議の場で、シリアのアサド大統領とイスラエルのオルメルト首相の直接交渉をセットアップしたいと考えて」おり、これが実現すれば、中東情勢は大きく動くかもしれない。
　聞き手は、バーナード・ガーズマン（www.cfr.orgのコンサルティング・エディター）。

１９８０年代にアメリカは（シーア派の）イランを封じ込めようとアラブ諸国政府を動員したが、その結果、スンニ派の政治文化を急進化させ、ついにはアルカイダを誕生させてしまった。今回も、同様に忌まわしい結末に直面する危険がある。
 　イラン封じ込め戦略は、シーア派のイランに対抗する思想的な防波堤としてスンニ派過激主義思想を助長するだけに終わるかもしれない。これまでのように中東のパワーバランスを回復することを目指すのではなく、地域の統合を働きかけ、すべての関係勢力が現状を維持することに利益を見いだすような新たな枠組みをつくり上げることを目指すことこそ、ワシントンにとって賢明な選択のはずだ。

「私はアメリカの相対的地位が低下する一方で、ヨーロッパやアジアが台頭するといったとらえ方はしていない。アメリカの相対的な立場が低下し、他の多くの諸国が混乱のなかで競い合うようになる。これが現実に起きていることだ」。むしろ、国がパワーを独占した時代は終わっていることを認識する必要があるとＲ・ハース米外交問題評議会（ＣＦＲ）会長は強調している。「ドルの流れという点ではシティ・グループやメリルリンチなどがより大きな役割を果たしていくようになるし、政府系ファンド領域ではアブダビ投資庁（ＡＤＩＡ）、グローバルな公衆衛生領域ではゲイツ財団などのプレーヤーが台頭している。中東の武装集団も、パキスタン西部に隠れているテロ集団も無視できない存在になる」。もはや、脅威やアジェンダがかつてのようにはっきりとしたものでない以上、国だけでは問題に対処できないし、京都合意のような包括的な国際合意の形成も、もはや期待できないとハースはみる。必要なのは、かつてのような同盟関係ではなく、是々非々の多国間主義であり、これまでの多国間主義とは異なる協調のスタイルを考えていく必要があると指摘した。邦訳文は５月にワシントンで開かれたＣＦＲミーティングの質疑応答からの抜粋。