FOREIGN AFFAIRS JAPAN フォーリン・アフェアーズ・リポート-Published by FOREIGN AFFAIRS JAPAN.

ジョン・マケイン上院議員（共和党、アリゾナ州選出）は、これまでの選挙キャンペーンで「自分は外交領域での多種多彩な経験を持っている」と強くアピールしてきた。彼は、イラク増派策を強く支持し、議会共和党の指導者、ブッシュ政権の高官同様に、イラクでの戦争を、アメリカの安全を脅かすイスラム過激派との対テロ戦争の一環とみなしている。
　一方でマケインは、地球温暖化対策、核軍縮、移民対策、拷問と描写されることもある（テロ容疑者への）尋問スタイルなどをめぐっては、共和党の主流派とははっきりと異なる立場を示している。
　マケインの外交アドバイザーには多様な考えの持ち主が多く、大枠でとらえても、そこには「リアリスト」対「ネオコンサーバティブ、強硬派」という図式がみてとれる。すでにこうした構図のなかでアドバイザー集団間の影響力をめぐる派閥抗争が起きていると伝える報道もある。だが、「そのようなとらえ方では彼の顧問たちの多様な思想の詳細を把握できないし、マケイン自身の外交知識を過小評価することになる」と考える専門家もいる。
　現在のところ、共和党の指導者トレント・ロット、ボブ・ドールにも仕えた経験を持つ元議会スタッフ、ランディ・シューヌマンが外交政策を、元議会予算局長のダグラス・ホルツイーキンが経済政策を取り仕切っている。
　マケインがアドバイスを得ている専門家には、いわゆるリアリストとして知られるヘンリー・キッシンジャー、リチャード・アーミテージ、一方では、ネオコンサーバティブの論客であるウィリアム・クリストル、ロバート・ケーガンなども含まれている。
　選挙キャンペーンにおいては、ケーガンを始め、元国務省のリチャード・Ｓ・ウィリアムソン、国防・安全保障問題の専門家ピーター・Ｗ・ロドマン、そして、国家安全保障とエネルギー問題のアドバイスをしている元中央情報局（ＣＩＡ）長官のＲ・ジェームズ・ウールジーが主要な外交顧問とみなされている。
　メディアは顧問集団同士が影響力を競い合っていると報道している。ニューヨーク・タイムズ紙は２００８年４月に、マケインの顧問を務めるリアリスト集団は、共和党保守派、あるいは、ネオコンサーバティブの影響力が高まりをみせていることに懸念を強めていると伝えたが、そうした対立は誇張されているとみる専門家もいる。

途上世界の資源保有国のほとんどは貧しく、非民主的だし、まともな統治体制を持っていない。そこに石油資源からの富が流れ込めば、往々にして紛争が誘発されるか、すでに起きている紛争を長期化させ、資源がもたらす富が建設的投資にまわされることはなく、結果的に貧困が続く。
　史上例のない原油価格の高騰は、棚ぼたの経済利益を資源保有国にもたらし、これが逆に紛争を助長してしまう危険がある。必要なのは、こうした資源国に輸出の対価として政治腐敗と紛争を助長するキャッシュを与えるのではなく、インフラ整備や社会サービスなどを提供し、成長の基盤を整えることではないか。

まず金融部門が実体経済に影響を及ぼし、今度は実体経済の収縮が金融部門に悪影響を及ぼすという悪循環が今後始まることになる。（ヌリエル・ルービニ）

　ポイントは、さらに深刻な事態になれば、政府が大胆に動くと考えられることだ。この点が過小評価されている。（イーサン・ハリス）

　私はデカップリング論を支持しない。むしろ、「グローバル経済は一つのエンジンで刺激されているが、新興市場が世界経済に占めるシェアと役割も拡大している」と考えるべきだ。……大きな特徴は、新興市場経済が成長した結果、さまざまな形で経済的クッションが誕生していることだ。（ジョイス・チャン）

「貧困層に優しいチャベス」という仮説は、事実からかけ離れている。石油高騰からの経済ブームの恩恵を貧困層に再分配するという点で、チャベス政権が過去のベネズエラの政権と異なる措置をとってきたことを示す証拠は、驚くほど少ない。実際には、「チャベスの経済モデル」に画期的なところは何もない。多くのラテンアメリカ諸国が１９７０年代から１９８０年代にかけて経験したのと同じ、破滅的な道のりをたどっているだけだ。チャベス政権がその貧困対策の偽りの「成果」をうまくアピールできた最大の理由は、おそらく先進国の知識人や政治家が、ラテンアメリカの開発問題は、金持ちで特権的なエリート層による貧しい大衆の搾取にあるというストーリーを安易に信じ込んでいたためだ。１９世紀ならともかく、この見方を現状判断の枠組みにするのは間違っている。

現在の国際システムの基本的特徴は、国がパワーを独占する時代が終わり、特定の領域における優位を失いつつあることだ。国家は、上からは地域機構、グローバル機構のルールによって縛られ、下からは武装集団の挑戦を受け、さらには、非政府組織（ＮＧＯ）や企業の活動によって脇を脅かされている。こうしてアメリカの一極支配体制は終わり、無極秩序の時代に世界は足を踏み入れつつある。そこでは、相手が同盟国なのか、敵なのかを見分けるのも難しくなる。特定の問題については協力しても、他の問題については反発し合う。協調で無極化という現象を覆せるわけではないが、それでも、是々非々の協調は状況を管理する助けになるし、国際システムがこれ以上悪化したり、解体したりしていくリスクを抑え込むことができる。

途上世界の資源保有国のほとんどは貧しく、非民主的だし、まともな統治体制を持っていない。そこに石油資源からの富が流れ込めば、往々にして紛争が誘発されるか、すでに起きている紛争を長期化させる。資源がもたらす富が建設的投資にまわされることはなく、結果的に貧困が続く。史上例のない原油価格の高騰は、棚ぼたの経済利益を資源保有国にもたらし、これが逆に紛争を助長してしまう危険がある。必要なのは、こうした資源国に輸出の対価として政治腐敗と紛争を助長するキャッシュを与えるのではなく、インフラ整備や社会サービスなどを提供し、成長の基盤を整えることではないか。

「大量虐殺、戦争犯罪、民族浄化、人道に対する犯罪から」他国の人々を「保護する責任」を引き受ければ、「アメリカの主権、国家安全保障や外交政策をめぐる意思決定権の一部を、国際社会の気まぐれに委ねることになる」。｢保護する責任｣は、説明責任を負わない市民社会のアクターが盛り上げた正統性のない規範であり、この規範は、アメリカの行動の自由を制約し、不必要にアメリを紛争に巻き込んでしまう。（Ｓ・グローブズ）
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「もちろん、問題が起きている地域のすべてにわれわれが介入するわけにはいかない。だが、これをどこにも介入しないことのいいわけとしてはならない。大量虐殺や人道に対する犯罪が起きないように努め、それでも悲劇的な事件が起きた場合には、介入してそうした行動をやめさせることは、アメリカの道徳的利益に合致する」（Ｓ・Ｍ・パトリック）

「アジア・太平洋地域は、世界的にみても、グローバル化、自由貿易の価値と意志をもっとも切実に感じている地域であり、アメリカがしだいに保護主義へと傾斜しつつあるかに見えることをわれわれは懸念している。健全で開放的なグローバル貿易システムは、アメリカの支持がなければ、その存在が危うくなる」。豪ローウィー国際政策研究所所長のアラン・ギンジェルは、民主党の大統領候補たちの保護主義的な貿易レトリックにこう懸念を表明した。
　少年期をインドネシアで過ごしたオバマであれ、ベトナム戦争期に捕虜として北ベトナムに抑留されていたマケインであれ、東南アジアを理解する人物が、米大統領になるとすれば画期的なことだ、と東南アジアが米大統領選挙に大きな関心を寄せていると指摘した同氏は、それでも、２１世紀の秩序を形作る非常に重要な関係はもっと北の中国とアメリカの関係になるとコメントしている。
　　聞き手は、バーナード・ガーズマン（www.cfr.orgのコンサルティング・エディター）。

「メドベージェフとプーチンが対立していくかどうかはともかく、いずれ、メドベージェフとプーチンに仕える官僚たちが対立しだすのは避けられない」
　「二つのパワーセンターを抱え、ロシアはかつて経験したことのない海域へと入りつつある」と指摘するモスクワの戦略研究センター所長、アンドレイ・ピオントコフスキーは、一方で、欧米との関係は改善していくだろうと今後を予測する。そう考えるのは、メドベージェフが権力者になったからではなく、政治的必要性としての欧米との敵対路線、戦略的必要性としての欧米との協調路線が作り出すサイクルのなかで、対立局面が終わりつつあるからだと同氏は語った。
　　聞き手は、バーナード・ガーズマン（www.cfr.orgのコンサルティニグ・エディター）。

アフガニスタン政府は、治安確保と経済開発という二つの戦線で同時に戦わなければならない状態にある。「最低限の治安確保こそ、経済開発の前提だが、……紛争が沈静化するまで、国の再建と開発を先延ばしにすることもできない」。
　治安と開発のジレンマをこう指摘するアフガニスタン政府のアハディ財務相は、ケシ栽培の撲滅と歳入の増大という大きな目的の実現に向けて着実に成果を挙げていると強調し、援助の効率化・合理化を図るために、国際社会が援助を政府に与え、これを経済開発資金として予算化することを認めて欲しいと訴えた。
　資源に恵まれたアフガニスタンへの資源開発投資が、経済を上向かせる起爆剤となるのか、それとも、治安への不安が投資を遠ざけてしまうのか。いまやアフガニスタンは大きな分岐点にさしかかろうとしているようだ。
　　聞き手は、グレッグ・ブルーノ（www.cfr.orgのスタッフ・ライター）。